川原 俊明 （弁護士）
アベノミクスといっても、まだまだ不況続きの世の中。パートタ
イム労働者や派遣労働者などの「有期労働契約」で働く人たちにと
って、契約期間の満了は、死活問題です。
有期労働契約者がかかえる、このような雇い止めの不安を解消し、
安心して働き続けることができるよう、労働契約法が改正されまし
た。
改正の結果、平成２５年４月１日以降に開始する有期労働契約
に関し、同一使用者との間で、有期労働契約が通算で５年を超えて
繰り返し更新されたときは、労働者が希望すれば、期間の定めのな
い労働契約（無期労働契約）に転換できることになりました。
無期労働契約転換後の労働条件は、別段の定めがない限り、直前の働
契約と同一です。
もっとも、５年のうちに６か月以上契約がない期間があったり、
使用者が同一でなければ、改正労働契約法の適用はありません。
また、無用のトラブルを防ぐためには、転換の意思表示は書面等で明
確にしておくべきですし、転換後の労働条件等についても具体的な
協議をしておく必要があるでしょう。
したがって、無期労働契約への転換を希望する場合には、当事務
所にご相談いただき、適切に対応されることをお勧めします。
530-0047 大阪市北区西天満２丁目10番２号 幸田ビル８階
弁護士法人 川原総合法律事務所
弁護士 川 原 俊 明
