2017年09月11日

◆中国、ロシア最大手の石油企業の大株主へ

宮崎 正弘



<平成29年(2017)9月10日(日曜日)弐 通巻第54287号>  

 〜中国、ロシア最大手の石油企業の大株主へ
  中国華信能源(CEFC)、ロフネフツの14・2%を1兆円で〜

不思議なディールである。

中国の「民間企業」(事実上は共産党の先兵)である「中国華信能源」
(葉簡明CEO)は、夏頃から噂のあったロシア最大の資源企業「ロフネ
フツ」の株式14・2%を取得し、ロシア政府、BP(19・75%)に次いで
第三位の株主となる。

この株式はカタール政府ファンドとスイスの資源企業グランコアの持ち分
を買い取るかたちで、買収資金は93億ドルといわれる。

なにが不思議かと言えば、中国は5000万ドルを超える海外企業の買収を事
実上、禁止している。このため王健林率いる万達集団などは、予定してい
たハリウッド映画や北欧の映画館チェーン買収ができず頓挫している。海
航集団、安邦保険なども海外買収案件の悉くが暗誦に乗り上げている中、
この例外的な、しかも巨額の買収がなぜ可能なのか。

習近平の外交戦略の目玉「一帯一路」の具体的構想に寄与できるうえ、資
源企業への出資は、中国の「国家戦略」だからである。

既報のように中国はサウジのアラムコの大株主をめざしており、その取引
条件は人民元建て取引。アメリカのドル基軸体制を迂回路で挑戦する仕儀
でもあり、ワシントンは警戒している。石油先物取引を人民元建てとする
取引所も近く上海に開設する。中国は世界最大の原油輸入国である。

さてロフネフツである。

ロシアの最大の資源企業であり、世界一の石油とガスの埋蔵量を誇るとさ
れるが、ソ連時代からの資源企業と言えばガスプロムとルークオイルであ
り、このロフネフツなる新興企業は、いかなる経過で誕生し、かつ巨大化
したのか。

ロフネフツはプーチンの利権いがいの何者でもない。

クレムリンの権力者が、たらいまわしに社長を務めるガスプロム同様に、
このロフネフツも、プーチン政権直営企業と見て良いだろう。


 ▲設立の動機も、企業活動の中味も怪しいことばかりだ。。。。。。。

ソ連崩壊のどさくさに、多くの国有企業がクーポン、バウチャー方式で売
りに出され、マフィアと組んだ新興勢力が、旧社員等からバウチャーを買
い集め、合法的に旧国営企業を乗っ取った。

1990年、ミハイル・ドルコフスキーという先見力に富んだ新興成金はメナ
テップ銀行という怪しげな銀行を経営していた。この銀行はクレムリン高
官らの海外秘密口座を運営し、権力と近かったために急成長した。

ホドルコフスキーはユダヤ人、モスクワ生まれ。その彼が1998年に 「ユ
コス」を設立し、買収につぐ買収で、またたくまに有数の資源企業と
なった。

ふんだんな資金を元に、ホドルコフスキーはプーチン批判を始め、プーチ
ンの政敵や敵対的政党に多額を寄付し、テレビ局も買収してさかんにプー
チンを攻撃、しかも大統領選挙への出馬をほのめかすなど、プーチンに
とって明らかな邪魔となった。

脱税など冤罪をでっち上げ(ホドルコフスキーはエクソンモービルにユコ
ス株の40%を売却し、多国籍企業への脱皮を狙っていた)、プーチンは
ホドルコフスキーを逮捕し、あまつさえ、彼の経営したユコスを解体し、
巧妙な手口でロフネフツが乗っ取った。

つまり政敵の資源企業が、プーチン系の大企業への生まれ変わったのだ。

2013年、プーチンはホドルコフスキーに恩赦を与え、ドイツへ出国させた。

背後にはドイツ政府の働きかけがあったと言われ、家族とともにホドルコ
フスキーは、その後、スイスへ移住した。

2015年からは政治活動も開始した。ロンドンなどへ出かけて「プーチンは
裸の王様」などと舌鋒鋭く、ロシア指導部を批判しているが、所詮は犬の
遠吠え、ほぼ影響力を失ったと見て良いだろう。

そしてロフネフツの大株主に中国が加わるのである。

    
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◆樋泉克夫のコラム 
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【知道中国 1624】      
――「獨乙・・・將來・・・無限の勢力を大陸に敷けるものと謂ふべきなり」(山
川14)
  山川早水『巴蜀』(成文堂 明治42年)

               ▽

ここで山川に戻るが、山川は四川の最西端に位置する貿易地の打箭?に興
味を示す。同地での貿易は「陸路直接に印度との間に行はれ、商品は茶を
以て其大宗を爲す」。四川銀の外に「印度貨幣」が通用している。住民は
漢族と「喇嘛蠻子」と称するラマ教信徒の少数民族だった。興味深いの
が、「此處までは、本邦人も少なからす其踪跡を留め」、山川が確認して
いるだけでも前後10人ほどとのこと。そのうちの1人である木田?治は明
治39年6月に、「商業視察」を目的に同地を訪れている。

 当時、同地には「英國宣?師夫婦、那威人1人、佛國宣?師2人、米國
宣師教師2人」が在住していたという。英人夫婦は当初は西蔵潜入を目的
に、「印度より陸路四川に入りしが、未だ其志を得ずして、打箭?に滯在
し、已に3年を經過せる趣なり」とのことだ。

こう見てくると、明治末年、イギリス、フランス、アメリカの3国は、既
に四川の最西端の地に影響力扶植の手を打っていたことになる。じつは四
川の最西端はインド、チベットに最も近い地政学上の要衝でもあったわけ
だ。そう、昔も今も。ところで木田らの目的は、はたして「商業目的」だ
けだったのか。同時に、彼らの旅費は誰が負担したのだろうか。まさか、
彼らが自腹を切ったとも思えないのだが。

当時の四川における3大事業といえば、「?育擴張、兵備擴張、及び漢
口成都間に敷設せらるべき川漢鐵道」。そのうちの最難関が川漢鉄道建設
であり、「工事の困難は勿論、經費の鉅額、測り易からざる」がゆえに、
「今後5年や10年の短時日にては、恐らくは成功を期し難からん」とする
が、「その初一念を貫かんとする支那人の意氣込、萬里の長城を築成した
る祖先の遺血を傳ふる」点を記すことを、山川は忘れてはいない。

なお、鉄道経営に関するノーハウに関しては「明治年の春39年」、新た
に鐵道學堂を設立し、本邦より工額士橘、原、百瀬の3氏を聘し、其?習
とせり」。「川人の目的は、此學堂にて養成したる學生を以て、諸般の經
營に任ずるに在るものヽ如し」。100余名の学生が学んだとのことだが、
なにせ「普通學の素養なき爲」に専門課程を教えるまでには至っていな
い。かりに日本の鉄道技術が四川に定着し、それをテコに四川全域に日本
の影響力を保持し続けていたと考えるなら、四川の地政学上の位置からし
て、その後の日本の中国政策は現実とは違った経緯を辿ったことだろうに。

さらに山川は精力的に歩いた成都とその周辺の名勝旧跡に関する記述を
残しているが、詳細な旅行案内に近く、敢えて割愛する。

「明治39年6月14日 成都を去り、歸東の途に上る」。いよいよ帰国の旅
となる。

翌15日には?習として地方に派遣されている「千葉縣人瀧口定次郎氏夫
妻」や「茨城縣人後藤美之氏」を訪ねる。「故郷への事傳てもやあらん」
というわけだ。瀧口夫妻や後藤のその後を知りたいところだ。

「20日 午前10時、重慶府に達す」。四川唯一の開港場だが、上海に較べ
れば極めて小規模であり、「明治三十九年末の帝國領事館の報告に據れ
ば、外国人は日本人(24人)、イギリス人(48人)、フランス人(22
人)、アメリカ人(27人)、ドイツ人(7人)、その他(2人)の総計130人。

「重慶の本邦事業としては」商業以外に教育事業が認められるが、「支
那には西洋人の經營せる學校は各地に在れども、本邦人の創設せる者は、
極めて希に、此點に於ても、彼れ西洋人に一歩を讓り居りける」。
ビジネスに関するなら「西洋商館としては、數ふるに足るものにあらざる
に似たり」。だが「竊に彼等の云爲する所を察するに、各個人の發展を謀
るよりは、先ず根柢に於て、勢力を扶植するを急とし」ているというので
ある。
《QED》 
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