◆家事事件手続法

川原　俊明　（弁護士）　　


今まで、家庭裁判所での裁判手続については、家事審判法という法律
で規定されていましたが、平成２５年１月１日からは、家事事件手続法
という新法が施行され、これに基づいて手続が進められることになりま
した。

今回はこの新法について、少しご紹介します。

　　新法の施行によって、充実した点が大きくわけて２点あると言われて
　います。

　　１つ目は手続保障の充実です。手続の透明性や利便性の確保が図られ
　ています。

　　例えば、今まで、代理人がついていない事件については、申立書は相
　手方に送付されず、事実の調査（審問等の手続）の通知もされませんで
　したが、新法によって、申立書は原則、相手方に送付され、事実の調査
　の通知がされるようになりました。

　　また、今までは、期日には必ず出頭しなければなりませんでしたが、
　新法によって、電話会議やテレビ会議をすることができるようになりま
　した。

　　２つ目は子の利益の実現です。

　　家事手続では子供に関する紛争が多数あります。新法によって、子の
　意思の把握、尊重が義務化され、１５歳以上の子の意見陳述を聴取する
　ことが原則になりました。

　　また、子の手続参加を充実させるため、こどもの手続代理人の制度が
　新設されました。

　　当事務所は、子の面接交渉事件や離婚調停など家事事件を多く取り扱
　っておりますので、家庭の事情でお困りの際は、いつでもご相談くださ
　い。


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