◆相続税の申告と納税

川原　敏明　(弁護士)

　　相続税の申告と納税について、簡単にお話します。

　　相続税については、相続開始のあったことを知った日の翌日から１０
　か月以内に申告を行い、納税も行わなければなりません。

　　申告書の提出先は、被相続人が死亡時に住んでいたところを管轄する
　税務署です。相続人の方の最寄りの税務署のように、どの税務署でもい
　いわけではありません。

　　では、相続人間で遺産分割ができず、紛争が長期化している場合は、
　どうなるのでしょうか。

　　遺産分割の調停事件などの場合、解決まで１年以上時間がかかること
　もあり、「相続開始のあったことを知った日の翌日から１０か月以内」
　には話がまとまっていない可能性があります。

　　その場合、どうするのかというと、法定相続分または包括遺贈の割合
　どおりに遺産を取得したものとして、一応期限内に申告・納税をします。
　その後、遺産分割が無事成立した場合、遺産分割から４か月以内に、更
　正の請求をすることにより、還付を受けることができます。

　　逆に、はじめに納めた税金が不足する場合は、遺産分割から１０か月
　以内に修正申告を行い、追加納税をします。

　　私たちは、遺産分割の問題で、相続人にどういう割合で遺産が分けら
　れるかに関心がいきがちですが、実際、ご依頼いただいた相続人の方の
　手元にどれだけ遺産を残すことができるか、税金の仕組みも考慮に入れ
　つつ、取り組んでいます。

遺産分割にかかわる相続税の修正申告や還付手続など、相続税につい
　てお悩みの際は、いつでも当事務所までご相談ください。


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