◆中国、モルディブ旅行に「渡航自粛勧告」

宮崎　正弘

平成30年（2018）　２月７日（水曜日）弐　通巻第5610号　

＜モルディブ政変続き＞
　　中国、モルディブ旅行に「渡航自粛勧告」
　　　前大統領、インドに軍事介入要請、米国には経済制裁を要求

モルディブの混乱はさらに悪化している。
　
６日、ヤミーンは治安部隊を出動させ、最高裁判所を取り囲んだが、五名
のうち、２人の最高裁判事を「汚職」と言って拘束し、さらには野党議員
12人も拘束した。
」そのうえ異母兄にあたるガヨーム元大統領等も「クーデタを企んだ」と
いう容疑で拘束した。

アルジャジーラ英語版によれば、ナシード元大統領は、インドに軍事介入
を要請し、また米国に対しても「直ちに経済制裁」を行うよう要請した。
インドと米国政府は「重大な関心をもっている」とのみ答えている。

国連、ＥＵ議会、ドイツ、仏蘭西などはモルディブの非民主的な行為、と
くに最高裁判事を拘束するなど三権分立のデモクラシーの原則を踏みにじ
るヤミーン大統領に対して「民主的ルールの尊重、人権の尊重」を呼びか
けた。

拘束されている野党議員や前大統領等が釈放され、総選挙に臨むとヤミー
ン大統領政権の崩壊は確実視されており、ヤミーン政権は切羽詰まった状
況で軍事行動に踏み切ったと見られる。しかし、これは薮から蛇、むしろ
政権崩壊を早めたのではないか。

ヤミーン政権に食い入り、マレ空港整備やマラオ島開発、軍事基地租借な
どの秘密交渉を進めてきた中国は、モルディブ観光でもダントツのツアー
を送り込んできたが、６日、渡航自粛勧告を出した。