◆法律コラム「仮想通貨法について」

川原　敏明


　最近、メディアを賑わせている「ビットコイン」などの仮想通貨で
すが、この仮想通貨を法律の側面から見てみたいと思います。
　仮想通貨に関する法律としては、平成２９年４月に施行され
　た「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀
　行法等の一部を改正する法律」（通称、「仮想通貨法」）が
　あります。

　仮想通貨法では、仮想通貨交換業を規制の対象としています。
　仮想通貨交換業とは、仮想通貨の売買または交換やその媒介
　等を事業として行うことを言います。

　同法の施行前までは、この仮想通貨交換業は誰でも行うこと
　ができましたが、同法の規制により、内閣総理大臣の登録を
　受けた者でなければ行うことができなくなりました。

　テレビのＣＭでも目にする「コインチェック」（出川哲朗氏
　の「兄さんが知らないわけないだろう」は耳に残りますね）
　や「ビットフライヤー」等の会社は上記の登録を受けた仮想
　通貨交換業者になります。

　もっとも、先日、「コインチェック」が取り扱う仮想通貨の一つ
　である「ＮＥＭ（ネム）」が不正アクセスにより流出するという
　事件が起こり、管理体制の杜撰さが浮き彫りになりました。

　今後、事業者のセキュリティ体制等に関する法律が制定さ
　れていくものと予想されますが、株式等の有価証券の
　取引のように法的な環境が十分に整備されるまでには、もう
　少し時間がかかるかもしれません。