2018年06月09日

◆シンガポール会談はプロセスの出発点

                                杉浦 正章



「戦争終結宣言」のあとは日本の支援が焦点

12日の米朝首脳会談で最優先となるのは、安全保障と引き換えに、北
朝鮮の朝鮮労働党委員長金正恩に核兵器開発を放棄する用意があるという
確約をとりつけることだろう。

事態は戦争勃発以来70年ぶりの「朝鮮戦争の終結宣言」に向かう。拉致問題
はトランプが取り上げる方向だが環境整備にとどまるだろう。安倍自身が
金正恩との直接会談で話し合うしかない。トランプはシンガポール会談
を、「複数の首脳会談へのプロセスの出発点」と位置づけており、解決は
長期化するだろう。

シンガポール会談では終戦宣言を発出することで一致するだろう。しか
し、具体的には当事国が米朝に加えて中国、韓国の4か国による調印とな
る必要があるから、早くても秋以降となる可能性が高い。

トランプも「シンガポールでは戦争終結に関する合意で署名できる」と述
べている。1950年に始まった朝鮮戦争は53年に米国と北朝鮮、中国に
よって休戦協定が結ばれたが、平和協定が締結されていないため、現在も
法的には戦争が継続状態となっている。

4月27日の韓国と北との板門店宣言では「今年中に終戦を宣言、休戦協定
を平和協定に転換して恒久的で堅固な平和体制の構築に向けた南北米の3
者または南北米中の四者会談を開催する」方針が確認されている。

北の非核化で米国が理想とするのは南アフリカの例だ。南アは1989年の
F・W・デクラーク大統領の就任後、自主的に6つの核兵器を解体。核不拡
散条約(NPT)に加盟し、自国施設に国際原子力機関(IAEA)の査察団を
受け入れた。 

北朝鮮の場合には、兵器や技術が隠されている可能性があり、北が申告し
た施設だけでなく大々的な査察が必要になる。ただ金正恩は「段階的かつ
同時的」アプローチを呼び掛けており、そこに北のトリックがあるという
見方もある。北朝鮮が核兵器放棄を正直に進めるのか、可能な限り非核化
を先延ばしする“策略”なのかは分からないからだ。過去の例から見れば信
用出来ない最たるものなのだ。

トランプは秋の米中間選挙に北朝鮮問題を結びつけようとしていることが
歴然としており、そのための象徴となるのが「朝鮮戦争の終結宣言」とな
ることは間違いない。まさにこれといった成果のないトランプにとって、
北朝鮮問題はアピールするにうってつけの材料だが、事実上終結している
戦争終結を改めて宣言しても、米国のマスコミが成果として認めるか疑問
だ。 

日本にとって核問題と並んで重要なのは拉致問題だが、トランプと金正恩
との会談での優先順位はどうしても非核化に置かれるだろう。おそらく金
正恩もそれを見抜いており、従来の「解決済み」との方針から離脱するの
は難しいかも知れない。

4月29日に韓国大統領文在寅は安倍に電話で「金正恩委員長は日本と対話
の用意がある」と伝えてきたが、北との融和の過程としての日朝首脳会談
は極めて重要なものとなることは確かだ。

なぜならトランプがたとえ拉致問題を取り上げても、それは「交渉」には
なりにくいからだ。交渉はあくまで日朝間で行うことになる。トランプは
「拉致問題が解決すれば日朝関係が劇的に変わる」と述べているが、これ
は3人の米国人の解放と米国の変化を重ね合わせたものだろう。安倍もそ
の辺は認識しており、「最終的には金正恩委員長との間で解決しなければ
ならないと決意している」と述べている。

一方、経済問題が密接な関わり合いを持つが、国務長官ポンペオは、「経
済支援は北朝鮮が真の行動と変化を起こすまであり得ない。日本による経
済支援も同じだ」と述べており、一挙に経済支援に結びつける方針は示し
ていない。安倍も「国交正常化の上で経済協力を行う用意がある」とクギ
を刺している。

しかし、最終的には日本の経済支援を、北朝鮮ばかりか米国も当てにして
いることは間違いないことだ。総書記金正日が日本人拉致を認めた2002年
には、首相小泉純一郎が、北朝鮮に100億ドルを支払う構想があったが、
実現していない。気をつけなければならないのは北による“やらずぶった
くり” であろう。


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