平成30年（2018年）６月８日（金曜日）通巻第5720号
ＡＩ兵器開発、ドローン攻撃機、ステルス戦闘機の開発競争で衝撃
「中国はアメリカに追いつき、追い越しつつある」（ペンタゴン報告）
将棋の名人達がつぎつぎとＡＩに負けている。パターン認識において、
ＡＩは疲れを知らず、健忘症もない。だから人間を超えることが出来るのだ。
このＡＩとビッグデータ技術を重ね合わせ、次世代兵器開発に血道を上げ
るのは、いうまでのないが、中国人民解放軍である。
昨秋11月、広東の「国際見本市」で展示されたＣＨ５偵察機、ならびに無
人攻撃機ドローンは、関係者の度肝を抜くに十分なハイテク兵器の新型
だった。しかも中国製なのである。
５月初頭、習近平は人民解放軍を統括する中央軍事委員会において、兵器
開発の責任者であるエンジニア畑の幹部らを招き、秘密の会合を開催した
（アジアタイムズ、５月30日。ビル・ガーツ記者＝ちなみにガーツは安全
保障関係のすっぱ抜きで有名なジャーナリストで前ワシントンタイムズの
辣腕記者）。
習近平と握手を交わしたのはリー・ディイ（音訳不明）中将らで、とくに
リーはAI兵器開発部門の責任者とされる。この軍事委員会での会合は殆ど
注目されなかったが、観察を続けてきたペンタゴンは「異様なスピードで
中国のＡＩ兵器開発は飛躍的進歩を遂げている」と総括した。
AI、ビッグデータ、クラウドの開発に一貫した戦略的な整合性をもたせ、
無人攻撃機や戦車の無人化、ロボット兵士などの開発を急げと習近平は二
年前に軍に発破をかけていた。
この軍事委員会では、劉国治・少将が「ＡＩ兵器が近い将来、戦争のかた
ちを大きく変革するだろう」として、軍の科学技術部門を統括する。
楊衛（成都軍事アカデミー）はステルス戦闘機（Ｊ20）開発の責任者だった。
楊衛は「ＡＩ搭載の戦闘機は空中戦での優位を確保することになるだろ
う」と昨秋の兵器展示会で演説したという。
また深海を遊弋する無人の潜水艦にも攻撃力をもたせる技術の開発に余念
がない。
▲アメリカの優位性は崩れ始めている
すでにサイバー戦争においてアメリカの軍ネットワークも中国のハッカー
部隊の攻撃を受けているように、「将来、中国の巡航ミサイルにＡＩを搭
載した新型は（巡航中も）リアルタイムで地図や速度などを判断し、目的
を瞬時に変更したり出来るスグレモノになる」（中国軍兵器デザイナーの
王長慶）
ペンタゴンの専門家は口を揃えて、「ＡＩ技術によるインテリジェンスの
優位が中国側に確保されれば、ほかの如何なる分野で（アメリカが）優位
性を保とうとも忽ちにして軍事的意味を失う」と中国軍の異様な開発加速
の現実を脅威視している。
敵のモラルを分裂させ、士気を喪失させるのは第一撃でインテリジェンス
の優位を破壊することであり、電子戦争の第五世代ではベテラン兵士より
ＡＩ兵器が優れた機能を持ち、敵のデータベース破壊、通信網の寸断など
で、敵の指揮系統をずたずたに出来れば、戦争はどちらの勝利となるか、
火を見るよりも明らかだろう。
マティス国防長官は「こうした中国の開発状況を精密に分析し、これから
の米軍は、優先的に、この方面の準備を急がなければ、優位性が脅かされ
る」と２月の演説で警告している。
なぜ、アメリカの優位がいとも簡単に喪失したのかと言えば、シリコンバ
レーの私企業が、開発費用を掛けすぎて、新興のベンチャーキャピタルに
依存し、そのベンチャーキャピタルが、面妖な株主、多くは香港の実業家
を詐って、じつは中国軍の関係者であることによる。
すでに対米外交投資委員会（ＵＳＦＩＣ）の調査によれば、2013年から
2015「年の外国からの投資物件３８７件のうちの、７４件が中国からだっ
た。全体２割である。
▲「ハイテクを無造作に売り渡す行為を、中国はバカかと嘲笑している
に違いない」
典型例はデラウエア州裁判所に会社更生法で訴えたシリコンバレーの
「Ａｔｏｐ テクノロジー社」のケースだった。裁判の過程で、同社の買
収に乗り込んできたのは「アバター・インタグレィテッド・システム」と
いうわけの分からないファンド系企業、株主を調べると香港に登録されて
いた。
私企業のベンチャーは、連邦政府との契約関係がないため、裁判所の段階
で明るみにでるケースが多い。連邦政府や軍との契約がないからだ。
「バラ園に侵入してきたブルドーザーのようだ」と譬喩するのはクリ
ス・ニコルソン（シリコンバレーでＡＩ開発企業を創業した一人）は言
う。（サウスチャイナモーニングポスト、５月22日）
「ハイテクを無造作に売り渡す行為を、中国はバカかと嘲笑しているに
違いない」と、議会で最も対中強硬派のシューマー上院議員が言う。
この言葉でレーニンの譬喩を思い出した。「やつらは自分を吊すロープ
を売り渡している」とレーニンは西側の対ソ武器援助を嗤いながら受け
取った。
「中国ば米国のハイテク企業買収を『投資の武器化』を目指して行って
いる」との譬喩は上院共和党院内総務のジョン・コ−ミャン（テキサツ
州）である。
アメリカの対中警戒は本物なのである。
