◆今月の法律コラム

「民法改正」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川原　敏明


民法の債権分野が大改正される――！！　数年前から、お聞きにな
ったことのある人も多いのではないでしょうか。平成２９年５月２
６日、民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成
立しました（同年６月２日公布）。今回の改正は、一部の規定を除
き、平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されます。

せっかくの機会ですので、二つご紹介しましょう。

＜１　買った物に欠陥等があった場合、何ができる？＞

従来の法律上は、�@損害賠償、�A契約解除しか認められていません
でした。改正法では、�B修補等の履行の追完、�A代金減額といった
方法を請求することもできるようになります。

＜２　保証が厳しくなります＞

主債務者は、事業のために負担する債務を主債務とする保証を委託
するときは、保証人となる者に、�@財産及び収支の状況、�A主債務
以外に負担している債務の有無、並びにその額及び履行状況、�B主
債務の担保とされるものがあるときはその旨及びその内容、という
情報を提供しなければいけません。情報提供義務を履行しないと、
場合によっては保証契約を取り消されてしまいます。

今回の改正では、もっと沢山の法律内容が変わります。

「改正法の施行が２年も先だから心配ない」？　本当にそうでしょ
うか。皆さんの周りの契約書式等、見直さなければならないものが
ないか、ご注意くださいね。