2018年09月21日

◆安倍はひしめく重要日程で成果を

                        杉浦 正章


任期内解散も視野に入れよ 改憲は合区、非常事態を突破口に

自民党総裁選は今は盛りの横綱に小結がかかったようなもので、勝負は初
めからついていた。総裁・安倍晋三が石破茂の倍以上553票を獲得し、議
員票では82%に達したたことは、今後の政権運営にとって紛れもない安
定材料であり、内政・外交に亘る安倍路線に何ら支障は生じない。

20日で2461日目を迎えた安倍は2021年9月までの3年の任期中に伊藤博文
の2720日、佐藤栄作の2798日、桂太郎の2880日を越え史上最長の政権とな
る。安倍を支持した政調会長・岸田文男がポスト安倍の最有力候補とな
り、たてつく石破は今回の254票は限界だろう。岸田が出馬したら安倍支
持票の大勢は岸田に向かうからだ。

総裁選は党員・党友による地方票と合わせて開票された結果、安倍が69%
にあたる553、石破は254票となった。安倍はほとんどの派閥の支持を集
め、国会議員票(402票)では8割を超える329票に達した。その一方、地
方票(405票)では224票と伸び悩みを見せた。事務総長甘利明が55%と予
想していたが、55.3%で辛うじてクリアした。

安倍の勝因は何と言っても国会議員の大半の支持を得る流れを5年半の
政権運営で定着させ、それによって党員票も掘り起こした結果であろう。
地方票は従来からポピュリズムに流れる傾向があり、石破の「善戦」は、
政治判断力が未熟な地方党員には石破の存在が大きく映った結果であろう。

常に反安倍傾向の強いテレビ朝日、TBSなど民放番組は、悔し紛れの論評
が多かった。コメンテーターが「終わりの決まったリーダーは求心力が弱
くなる」としたり顔で述べていたが、相変わらずの素人の淺読みだ。民間
会社でも3年もの任期がある社長が軽んじられることはない。

経営権と人事権を握っているから社員は従来同様に従うのだ。安倍も毎年
改造して引き締め、3年の任期中での解散を断行すべきだろう。勝てば中
曽根が党規約改正によって総裁任期を1年延長した例もあり、延長しても
おかしいことではあるまい。

しかし、今後の政治日程を見れば、政局にうつつを抜かしているときは
終わった。重要政治日程がひしめいている。まず来週には日米首脳会談が
あるし内閣改造も想定内だ。安倍は25日には国連総会出席を契機にトラン
プとの首脳会談を行う方向で日程を調整している。

欧州、中国に黒字削減で厳しい要求を繰り返しきたトランプが、安倍と仲
が良いからといって日本だけ例外にする可能性は少ない。経済再生担当相
茂木敏充が、米通商代表部(USTR)代表ライトハイザーとの21日の閣
僚協議でどこまで事前調整できるかがカギだ。安倍は国連総会から帰国後
10月にも、内閣改造に着手し、安倍改造内閣を発足させる方向だ。副総
理・麻生太郎、幹事長・二階俊博、官房長官・菅義偉は続投となりそうだ。

石破派からも人材を閣僚などに起用して党内融和を取り戻すことが必要だ
ろう。小泉進次郎は、安倍批判が目立ちすぎた。そろそろ入閣待機児童だ
が、閣内不一致を招く危険がある。

30日には沖縄県知事選がある。安倍としては与党候補を勝利に導き、普天
間基地の辺野古への移転を推進したい考えだろう。訪中も重要テーマだ。
安倍は12」日、訪問先のウラジオストクで、中国国家主席の習近平と会
談、10月の訪中に向けて調整することで一致した。

10月23日が平和友好条約発効40年となるため、これに合わせて訪中するこ
とになろう。安倍は来年6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議
に合わせた習の来日を想定しているようだ。

改憲問題も安倍政権の重要テーマだ。10月26日にも招集する臨時国会で論
戦の火ぶたが切られる。安倍は「いつまでも議論だけを続けるわけにはい
かない」と、秋の臨時国会への自民党改憲案提出を明言している。

今後、改憲論議を加速させる構えだ。しかし、各種世論調査では国民の間
に改憲志向が生じていない。共同の調査によると、秋の臨時国会に改憲案
を提出したいとする安倍の提案に「反対」が49%で、「賛成」の36.7%
を12.3ポイント上回った。

日経の調査はもっと厳しく、「反対」が73%で「賛成」の17%を大き
く上回っている。国民の間には改憲イコール9条という認識が強く、改憲
内容をどうするかによって変わってくる。改憲論議は、もともと安倍が昨
年5月、9条1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持)の規定を維持して自
衛隊を明記する案を提起したことから始まっている。改憲アレルギーを除
去するためには9条を後回しにして、石破の主張するように、参院選での
合区の解消や、大規模災害など非常事態の際に政府に権限を集中させ、国
民の権利を制限する緊急事態条項などを手始めに考えるのも良いかも知れ
ない。



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