◆今月の法律コラム

川原　俊明


　平成３０年７月６日に、民法及び家事事件手続法の一部を改正する
　法律が成立しました（公布は同年７月１３日です）。

　民法のうち相続法の分野についての改正ですが、
　改正項目は多岐にわたります。

　その中で、今回は、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策が
　定められましたので、一部紹介いたします。

【例題】
　Ａ子は、４０年前にＢ男と結婚しました。B男は長男でしたので、
　B男の母親（父親はすでに他界）と長年同居してきました。
　他に兄弟は妹のＣ子だけです。
　Ａ子とＢ男の間にはこどもはいませんでした。

　しかし、３０年前にＢ男に先立たれました。
　Ｂ男には、「両親を頼む」と生前頼まれていたため、
　Ｂ男の死亡後も、１０年間一人でＢ男の母親の介護を、
　働きながら行っていました。

　Ｃ子は母親と折り合いが悪く、母親の介護は一度も
　手伝ってくれませんでした。最近、Ｂ男の母親も亡くなりました。

　母親には５００万円の預貯金の遺産がありました。
　Ａ子はこの５００万円のうち、一部でも相続できるでしょうか？


　現行法では、答えは×です。Ａ子は一切相続できません。
　Ｃ子が５００万円すべてを相続することになります。

　しかし、今回の改正で、相続人以外の者の貢献を考慮するための
　方策が定められ、Ａ子はＣ子に金銭請求することができるように
　なりました。

　母親から直接相続するわけではありませんが、　これまで
　報われなかったＡ子の貢献が報われるようになるということです。
　もし、Ｃ子と話し合いがつかなければ、
　裁判所で金額を決めてもらうことができます。

　但し、相続開始及び相続人を知った時から６か月、
　または相続開始から１年という期限があるので、
　早めに請求しないといけません。