2018年10月30日

◆中国の対日大接近は「強国路線」の一環

杉浦 正章


米中は「新冷戦時代」突入 日本は“ラジエーター役”も

単なる貿易戦争と言うより米中二大超大国の覇権争いが始まったとみるべ
きだろう。中国は米国との冷戦状態に入ったが、日本とは関係改善に動く
など二股柔軟路線だ。

加えて今年は日中平和友好条約締結40周年の節目の年であり、首相・安倍
晋三訪中の極東安定に果たした役割は大きい。背景には米中貿易戦争が、
中国の態度に変化を促したことがあるのは確かだろう。

中国が日本との関係を強化しようとするのはパワーバランス上の狙いがあ
るからであり、喜んでばかりはいられない。日本は米中のはざまで、ただ
でさえ流動化している極東情勢が波乱の激動期に突入しないようラジエー
ター役を好むと好まざるとにかかわらず求められるからだ。

 日中関係は安倍訪中により戦後まれに見る良好な関係へと入りつつあ
る。安倍との会談で習近平は「この歴史的なチャンスをつかみ中日関係発
展の歴史的な指針とすべきだ」と強調した。

さらに加えて習は「日本訪問を真剣に検討する」と来年の訪日を確約し
た。過去には日本など眼中にないとばかりに、安倍と会っても何かくさい
臭いでも嗅いだかのような表情をしていたが、こういった態度をがらりと
変えたのだ。

これに先立ち下準備のために来日した首相李克強も関係改善 の必要を説
いており、中国の対日大接近は習政権挙げての大方針として固 まってい
たことが明白だ。首脳会談で安倍が「競争から協調へ、日中関係 を新た
な時代へと導いて行きたい」と応じたのは、まさに日中蜜月時代の 到来
を予測させるものであった。

世界も安倍訪中を固唾をのんで見守っており、仏の国営ラジオ放送局
RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)は27日、中国語版サイト
で、日中関係について「米中の関係悪化により日中は対抗状態から抜け出
す」とする記事を掲載した。

記事は、「米国と中国との間の貿易戦争が、 世界の『長男』である米国
と『次男』中国との関係を全面的に悪化させ た。一方で『次男』の中国
と『三男』の日本が手を差し伸べ合うことを促 し、日中関係を7年間に及
ぶ低迷期から抜け出させた」と明快に分析して いる。

 日中関係は1972年の国交正常化で極めて良好な関係に入ったが、以来、
絶えず起伏があった。とりわけ、2012年から13年にかけては、尖閣問題や
歴史問題で最悪の状態にまで冷え込んだ。安倍は今回経済界リーダー500
人を率いて訪中し、500件を超える協定に署名し、「その価値は計26億ド
ル(約2900億円)に達する」とした。

中国の態度激変の背景には、米中貿易戦争のエスカレートがある。貿 易
戦争の結果経済は悪化しており、安全保障の分野にまで対立の構図がで
きつつあり、長期化する様相を見せている。筆者がかねてから指摘してい
るように中国と米国は、「新冷戦時代」に突入しているのだ。

こうした背 景を見れば対日接近が、経済的利益につながると同時に対米
牽制の狙いが あることは明白であろう。日米関係にくさびを打ち込もう
という狙いが透 けて見えるのだ。

この超大国の覇権争いに多かれ少なかれ日本は巻き込まれるだろう。地
政学上から言っても、それが宿命だ。だが、日米同盟の絆はいささかも揺
るがしてはならない。中国ばかりでなくロシアのプーチンまでが喜ぶこと
になりかねないからでもある。米中貿易戦争は始まったばかりであり、米
国は矛先を緩める状態にはない。

対中関係を過剰に緊密化すれば、良好なる安倍・トランプ関係にも影響
が生じかねない要素である。その線上で、日米関係が悪化すれば習近平の
思うつぼにはまることになる。安倍は日米同盟関係を維持しながら、対中
関係改善で経済的利益を最大化するという、サーカスでの“空中ブランコ”
を演じなければならないのである。

時には習近平の「強国強軍路線」とい う「新覇権主義」に手を広げて
「まった」をかける必要も出てこよう。国 連の場などを通じて世界世論
に働きかける手段なども必要となろう。


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