2019年01月10日

◆4000人が米国から帰国

宮崎 正弘


平成31年(2019年)1月9日(水曜日)弐 通巻第5947号  

 中国人留学生、客員学者、交換教授ら4000人が米国から帰国
  中国の米国企業買収は95%減っていたーートランプ効果は激甚

衝撃的な(中国にとってだが)ニュースが次々と飛びこんでくる。

ハイテクを米国から取得(「盗取」ともいうが)するために派遣される学
者、研究者、教授、学生らに対してヴィザの審査が厳しくなったことは広
く知られるが、滞在延長が認められないばかりか、いったん帰国した中国
人の米国留学組の再入国に対してもヴィザ審査がより厳格化された。

中国人留学生は数十万人に達するが、これをのぞいた客員派遣の学者、交
換教授ら4000人(奨励金が14万500ドルから72万ドルの巾で供与され
る)が米国から帰国していた。

これは12月1日に「自殺」した張首晟スタンフォード大学教授が運営して
いた「ホライゾン・キャピタル」とかの面妖な財団が象徴するように、ス
パイ養成、ハイテク泥棒のダミー、表向きの看板がシンクタンクというわ
けだった。慌てて帰国した疑惑の中国人も目立ったという。

 一方で、アメリカ企業、不動産を片っ端から買いあさっていたのは
HNA、安邦に代表される投機集団だったが、いずれも有利子負債が膨張
したため、事実上、国有化された挙げ句、在米資産を殆ど売却した。その
ドルを外貨準備が底をついた中国に環流させた。

このケースが代弁するように中国の米国企業買収は95%も激減していた。

ちなみに2016年に553億ドル、17年に87億ドル。それが2018年速報で30億
ドルという激減ぶりだった。

ところがアジア太平洋地域では中国の投資額は激増し、52・4%増の1600
億ドルに達した。

もっと激増したのが欧州諸国で中国からの投資は81・7%増の604億ドル
だった。余談だが、中国の富裕層は昨今、規制をくぐり抜けるか地下銀行
を通じて、京都の豪邸や億ションを「爆買い」していると南華早報が伝え
ている。
      
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