2019年01月11日

◆自社で半導体製造に成功と自賛

宮崎 正弘


平成31年(2019年)1月9日(水曜日)通巻第5946号  

 ファーウェイ、自社で半導体製造に成功と自画自賛
  台湾からも半導体材料の高純度化学品の製造ノウハウが漏れていた

ドイツの台湾現地法人BASF(ドイツ化学産業の最大手)から、高純度
化学品の製造ノウハウが、高額の賄賂に転んだ台湾人のBASF従業員に
よって中国のメーカーに漏れていた。

江蘇省の「江化微電子材料」の新工場で生産された製造技術は、そのプロ
セス、ノウハウがBASFの機密とされるものだった。

台湾には内務省に「営業秘密法」を取り締まる権限が付与されており、台
湾のBASF職員、元従業員の六人を逮捕した。約束された報酬は7億円
で、実際に一部が支払われたが、BASFの見積もる損害額は120億円
に達すると言われる。

米国のトレードシークレット法(企業機密法)は厳格に適用されている
が、日本ではこれにたぐいする法律もなければ、そもそも国家防衛機密を
取り締まる「スパイ防止法」さえない。

自衛隊員の結婚でも、中国人を配偶者とする隊員が800名前後もいるとさ
れ、諸外国のように「外国籍の配偶者を持つ者は将官以上にはなれない」
という内規もない。現に中国人女性と結婚した自衛隊員から軍事機密が多
数、中国に漏れている。

 台湾BASFのケースは氷山の一角でしかなく、多くの日本人技術者は
中国で製造ノウハウを教え込んでいる。高給でスカウトされたか、ハニー
とラップの結果?
電池、材料、医療器具、AI、クラウドそのほか、この無政府状態的な日
本の状況をみれば、米国が日本に最高機密を供与することはないし、日本
がドイツとともに米英豪加NZの「ファイブ・アイズ」に加盟できる要件
もないということである。
      
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