2019年01月30日

◆米国の対中ハイテク輸出規制強化で

宮崎 正弘


平成31年(2019年)1月26日(土曜日)通巻第5970号    

 米国の対中ハイテク輸出規制強化で日本、台湾、韓国経済も直撃
  ハイテク製造メーカーは株価大下落、好況見通しは去った

米国は対中技術輸出に厳格な規制を導入する。運用次第では対中輸出が困
難になる。
とくに14分野の先端技術に絞られ、法の淵源は「国防権限法」である。

規制されるのはAI、バイオ、測位テクノロジー、マイクロプロセッ
サー、次世代コンピュータ、データ分析技術、ロボット、先端的材料な
ど。その多くは日本企業に関連が深く、ましてICなどは米国の基本特許
であるケースや、クロス・ライセンス契約による技術が目立つため、実際
には米国が国防権限法の運用を強めれば強めるだけ、日本企業の対中輸出
も自動的に縮小する。台湾、韓国も同様な影響を受ける。

加えて「アップル・ショック」の到来だ。

 アップルのティム・クックCEOは、1月4日に「2018年第4四半期の
スマホ売り上げ激減」と発表したため、市場は株価激安をしめした。また
「2019年第1四半期の生産予定は10%減らすことになる」と衝撃的予測を
語った。

ちなみにピーク時の18年10月3日から、2019年1月8日までの株価激減率は
 
 TDK      ▼38・2%
 アップル     ▼35・0%
 サムソン     ▼28・5  (韓国)
 鴻海精密     ▼25・9  (台湾)
 日本電産     ▼25・5  (日本)
 マイクロソフト  ▼25・3
 村田製作所        ▼18・8%  (日本)
 TSMC         ▼17・1   (台湾)
 テキサツインスツルメント ▼12・8  

このアップル・ショックという下方修正見通しは日本、台湾、韓国という
スマホ部品、中枢部品、液晶パネル、高純度材料、組み立て、販売という
ビルトイン・システムを根底的に揺らすことは明らかであり、アップルは
時価総額趣意の座から転落し、マイクロソフトに譲った。村田製作所も部
品出荷激減を認めた。

またシャープを買収した液晶パネルなどの大手「鴻海精密工業」は河南省
鄭州工場で5万人、ほかの工場を含めて、とりあえず10万人のレイオフを
実行した。


 ▼「ファーウェイはスパイ機関だ」。トランプ政権、規制強化の姿勢かえず

1月15日に米連邦議会の超党派議員が強力な中国制裁法案を提出した。こ
れは大統領権限強化という法の淵源をさらに強化し、米国の輸出管理法違
反の中国の通信メーカーを制裁する目的をもつ。

米国がほぼ合意しているのは「ファーウェイはスパイ機関だ」という確定
的分析であり、ファーウェイ、ZTE以外の通信メーカーにも対象を広げる。

すでに1月16日のウォールストリートジャーナルが報じたところでは、
ファーウェイが米国携帯で第3位の「TモバイルUS」が企業機密(管理
ロボット技術)を盗まれたとして、2014」年に民事訴訟を起こしている経
過に当局が強い関心を示しているとした。

慌てたファーウェイ創業者の任正非は数年の沈黙を破って記者会見し、
「共産党に命じられたこともなければスパイ行為などしたことがない」と
しらを切ったが、「それなら、なぜ共産党員なのか。党の方針に従わない
党員はいないのではないか」等とする記者団の質問には答えなかった。

米国はカナダで拘束中の孟晩舟ファーウェイCFO(創業者の娘)の送還
を正式に要請した。中国は真っ青になって反論し「国際法違反だ、反対で
ある」などと支離滅裂な駁論を展開した。

これらのニュースが日本市場にもたらした心理的悪影響は、「日本電産
ショック」となった。日本電産の永守重信会長は「2018年10月から異常な
注文減少に直面している。未曾有の注文減少だが、中国ばかりか欧州でも
ビジネスが悪化している」と記者会見した。

かくしてアップル・ショック、日本電産ショックと連続し、不況入り本格
化という衝撃を証券界にもたらし、関連する企業の株価が下落を演じる場
面があった。

日本電産はすでに2019年3月決算の売り上げを350億円マイナスに下方修
正しており、ほかに安川電機、日立建機などが売り上げの下方修正を発表
した。

 日本企業は決算のピークを控え、日本電産の大幅下方修正に続いて中国
依存度の高いミネベア、ダイキン、信越化学、SMC、マブチなどを直撃
した。翌日からも新日鉄住金、ファナック、コマツなどの株価を揺らした。

先行きは暗い。

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