2019年04月15日

◆「バノン砲」が炸裂

宮崎正弘


平成31年(2019)4月11日(木曜日)通巻第6040号 

「バノン砲」が炸裂。「まだ中国を助けるアメリか企業」を名指しで非難
マッキンゼー、ゴールドマンサックス、ブーズ・アレン・ハミルトンほか。

 米国の禿鷹ファンドが中国の不良債権を買い集めてファンド化してい
る。強欲資本主義の典型だが、嘗て日本でも暴れまくり、大儲けした。
フェイスブック、アップルなどはまだ中国に未練がある。巨大な市場が魅
力的に見えるからだ。

 だがFAGAと言われるIT、AI、ビッグデータ産業の覇者らも、国
内の反中国ムードには対処できず、とりわけファーウェイ排除の強い動き
に伴って、中国への進出を縮小もしくは部門撤退にはいった。
 なにしろ最大の投資家でリベラル論客の代表でもあるジョージ・ソロス
が「西側にとって習近平は最悪の敵だ」と発言しているのだから。

 米国に渦巻くのは中国への露骨な敵対姿勢であり、メディア、学者から
政治家、それも共和党より民主党の面々が、激しく中国の不正を攻撃して
いる。
議会の中心は人権批判では民主党だが、外交、安全保障、次世代テクノロ
ジー保護を優先するのが共和党のテッド・クルーズとマリオ・ルビオ上院
議員である。ふたりとも大統領予備選ではトランプと戦った。

これらにニュート・キングリッチ(元下院議長。共和党の大物議員だった)
らを加えて、対中タカ派がずらりと揃うコーカスが「いまそこにある危
機」委員会である。
4月9日に講師に招かれたのは、かのスティーブバノン(前大統領戦略補
佐官)であった。

「バノン砲」が炸裂した。
「マッキンゼーもゴールドマンサックスも、ブーズ・アレン・ハミルトン
も、(中国に進出して不正申告に気付きながらも告発しない」会計監査事
務所や法律顧問たちは、国民と奴隷化している中国共産党に協力すること
でアメリカの国益を売っているのだ」。
中国に協力的な企業はあたかも売国奴だというようなニュアンスである。

名指しされた企業は慌てふためき、弱々しい反論をしたところもあるが、
多くは沈黙した。
ただし例外はコンサルティング会社大手の「ブーズ・アレン・ハミルト
ン」で、「われわれは中国とはビジネス関係がない」と否定する一幕も
あった。たしかに同社はマッキンゼーやボストングループを並ぶが、経営
戦略と技術のコンサルティングが主であり、世界各地に2万人弱の社員を
抱えるものの中国には支店がない。

「いま中国の次世代技術開発に歯止めを掛けなれば、米国はやがて中国の
風下に位置することになる。多くの自由な国民国家の大事な価値観が、国
民を奴隷としている中国共産党のルールにしたがい、現行の国際秩序が破
壊される」

バノン砲の要の言葉は次のフレーズである。
「ソ連を軍拡競争で打ち負かしたように、いま米国が中国に対して行うべ
きことを断行しなければならない。さもかなくば百年後に、米国がそんな
ことを言っていたなぁという時代を迎えるだろう」。
      
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 アメリカの中国「一帯一路」の評価についての報告書
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  ♪
中国の「一帯一路」に関して「新アメリカ安全保障センター」(CNAS)の報
告書が出た。
「中国の一帯一路の評価に関する報告書」
Grading China’s Belt and Road、Center for a New American Security
(CNAS)
https://s3.amazonaws.com/files.cnas.org/CNAS+Report_China+Belt+and+Road_final.pdf

概要 Executive Summary
https://marketing.cnas.org/t/d-l-pgidty-jjjyurjiid-y/
報告書に関する米国務省の記事
https://share.america.gov/study-warns-against-chinese-belt-and-road-investment/
  
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