2019年04月28日

◆法律コラム

川原 俊明 弁護士


「法務局における自筆証書遺言の保管制度」

2018年7月6日、配偶者居住権の創設、遺産分割前における預貯金
債権の行使、遺産の一部分割、自筆証書遺言の方式の緩和、自筆証書遺
言保管制度の創設、遺言執行者の権限の明確化、等の相続関係の法改正
が行われました。

その中でも、私たちに最も身近なものといえば、やはり、2020年7
月10日から施行される自筆遺言書保管制度の創設です。
これは、自筆証書遺言書を法務局で保管することによって相続開始後、
家庭裁判所による検認が不要となるものです。

従来は、公正証書遺言書によるものだけが、家庭裁判所による検認を不
要とされていたものが、自筆証書遺言書の場合にも認められたのです。
ただし、ここで注意しなければならなのは、この制度によって、法務局
が内容まで確認しないので遺言書の有効性が担保されないことです。

内容が無効であれば、せっかくこの制度を利用しても遺言書の内容が実現
されない場合が出てきます。

この点を考えれば、やはり、公証人に内容を確認してもらえる公正証書
遺言書を選択するのが、賢明だと思います。

どれだけの人が、この新しい制度を利用することになるのか楽しみでは
あります。

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