2019年07月02日

◆対韓国、日本は静かに

宮崎 正弘


令和元年(2019)7月2日(火曜日)通巻第6124号  <前日発行>

 対韓国、日本は静かに、しかし決定的な制裁措置を準備
  半導体の重要部品、材料の韓国輸出を大幅に規制。韓国経済に大打撃

「産経新聞」(2019年6月30日)のスクープだった。翌7月1日、「日本
経済新聞」が後追いした。

「徴用工問題で日本企業に賠償を求め、在韓日本企業の財産を差し押さえ
る等、あまりに理不尽な韓国」。猛省を求めるため、日本政府は珍しく本
気の制裁をくわえる。

日本が準備中なのは、韓国経済の死命を制する半導体の重要部品、部材の
韓国向け輸出を制限し、また韓国からの輸入魚介類への検査強化である。
「ホワイトリスト」から韓国を外した措置も、遅きに失したといえ、順当
である。

有機EL使用のフッ化価ポリイミド、半導体製造に不可欠の感光剤レジス
ト、そしてエッチングガスの3点を規制する。後者2つは日本のシェアが
世界の90%を占める。

フッ化ポリイミドは熱的安定性、機械的強靭さ、優れた絶縁特性があるの
で航空宇宙やエレクトロニクスの分野で幅広く使用されている。

感光剤レジストも半導体素子の製造に使われ、露光用のマスク製造に用い
られる。

エッチングは原語の意味が版画であるように材料を削る等の加工用に使わ
れる。

そればかりか、対韓輸出品のなかで、軍事転用可能性のある製品、部品に
関しても追加の制裁対象にくわえることを検討している。

軍事転用の怖れが強い仕向地への輸出はこれまでも制限されてきたが、韓
国は「ホワイト国」だった。その指定を外し、韓国を「ブラックリスト」
に加えると、逐一当該製品の輸出に際しては、輸出許可が必要となる。

ただし政令、省令の改正が必要なため、規制の実施は夏以降にもつれ込む。

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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)放射線国際シンポジウム「いまなぜ放射線ホルミシスなの
か? ――低線量放射線はむしろ健康に良い!」

アメリカのフォックスチェースがんセンター教授のモハン・ドス教授をお
招きして、下記の通り放射線国際シンポジウムが開催されます。他では
めったに聞けない放射線の本質、人体への影響、などにつき、最新のデー
タに基づいた発表があります。是非ご来場ください。         
     
             記

日 時: 令和元年7月8日(月)13:30〜18:00(受付13:00)
場 所: 憲政記念館 講堂
参加費:2,000円(おとな一人)
開会のあいさつ: 加瀬 英明(外交評論家)
一般社団法人 放射線の正しい知識を普及する会会長
一般社団法人 日本ホルミシス協議会会長

講演1 高田純(理学博士 札幌医科大学教授)
「福島軽水炉事象2011は、国際原子力尺度6、核放射線と文明 日本
の課題と役割」

講演2:モハン・ドス (医学物理学博士 フォックスチェースがんセン
ター教授)
「放射線防護の世界で、直線しきい値なし(LNT)モデルを克服する戦い
の成果報告」

講演3:中村仁信(医学博士 大阪大学名誉教授)
「ミトコンドリアから考える放射線ホルミシス」

主催: 一般社団法人 放射線の正しい知識を普及する会
     一般社団法人 日本ホルミシス協議会
協賛: 日本放射線ホルミシス協会、一般社団法人世界戦略総合研究所、
株式会社世界出版、一般社団法人 楽健道協会、リハコンテンツ株式会
社、二宮報徳連合、株式会社新エネルギー研究所、
お問合せ先:日本ホルミシス協議会(TEL 03-6205-4760 FAX 03-3519-4367)
チラシをご覧ください! http://www.sdh-fact.com/CL/0708.pdf
(一般社団法人 日本ホルミシス協議会 )

(読者の声2)世界はえらいことになりまっせ。トランプの本音はイラン
殲滅を決めて背後(シナ 朝鮮)を固めたんとちゃいますか?
ユダヤの票が欲しいからねえ。安倍ちゃんもまさに振り回されたピエロで
すがな。
日本の保守系や世論は平和平和と喜んでいるがアホンダラ、大戦争で五輪
もワヤになる近未来を心配せんとあかんで。
  (AO生、世田谷)

(読者の声3)最近、ヘレン・ミアーズ(Helen Mears)著「アメリカの
鏡・日本」(Mirror for Americans; JAPAN)を読み返しました。
このミアーズの著書では、1948年という日本敗戦直後の時期に、米国人の
著作として刊行されたことが信じられないほどの怜悧で鋭敏な歴史観が述
べられています。
米国大統領による安保条約破棄発言、現下の半島情勢など、東亜の状況が
19世紀後半から日米開戦前のものに戻りつつあるように思える昨今、きわ
めて啓発的な内容であることをあらためて感じました。
 既に、邦訳が出版された時点で、日本国内では相当の反響があったよう
ですが、残念なことは、原書が絶版の状況であることです。
 英語原書の復刊を待望しますが、米国または英国で復刊を阻む要因があ
るのならば、日本人の手によって復刊を企画していくべきではないかと思
うのです。
どうでしょうか? 実現すれば、小生、真っ先に購入予約したいと思って
います。
   (椿本祐弘)


(読者の声4) 「トランプ発言は本当だった。再軍備の最短距離は」
1.メディアや政治家がトランプ発言で浮き足立ち始めた。ただトランプ
が言ったことは1+1=2という世界の常識を言った迄で、驚く事は無
い。むしろ驚く日本人に世界が驚いているのが現状だ。日本人の脳は半分
化石化している。

2.だとしたら、「兵は拙速を尊ぶ」とは孫子の言葉だ。憲法改正など
言ってはいられない。別の論理が必要だ。それは何か。憲法九条は世界平
和を前提としている。だとしたらそれまでは憲法棚上げ特例法で再軍備
だ。これなら国民投票は要らない。次の国会ですぐ実現できる。米国のニ
クソン副大統領も1953年11月、憲法九条は誤りだったと東京で声明
を出している。特例法とは自衛隊に軍法、軍法会議、憲兵隊、愛国心を与
えることだ。今の自衛隊は軍隊制度がないから、軍事的抑止力は無い。そ
れが戦後の度重なる国民、領土の国際被害だ。

3.国防は二択だ。再軍備反対は利敵行為だから無条件で許してはならない。

4.政府は国民に大々的に国防の啓蒙、広報をする義務がある。国防は政
府の最大最高の公共政策だから私的メディアに依存してはならない。

5.池田勇人は、半世紀以上前の1953.10の池田・ロバートソン国
務次官補会談で、米国の要請する再軍備を国民の国防無理解を理由に断
り、「日本人が自分のことは自分でしか守れないと言うことに気づくには
相当の時間がかかるだろう」と述べたという。その時が来たようだ。
     (落合道夫)


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