◆中国のミサイル発射実験は

宮崎　正弘


令和元年（２０１９）７月８日（月曜日）通巻第６１３３号　　

　中国のミサイル発射実験は「空母キラー」と「グアムキラー」
　　米空母打撃群をグアム以東へ遠ざける軍事作戦、かなりの効果

中国のミサイル発射は南シナ海へ向けて初めての実験だった。

米英仏の「自由の航行作戦」に対する厭がらせ、牽制もしくは軍事威嚇と
考えられたが、米軍の分析では相当深刻な「脅威」であるという。

発射されたのは「ＤＦ２１」と「ＤＦ２６」。少なくとも一発が標的に命
中したらしい。スプラトリー（南沙諸島）以北、そして海南島周辺に６月
２９日から７月３日まで「飛行禁止空域」を設定していたから、その間に
行われた模様である。

ＤＦ２１（東風２１）を艦船の攻撃用に改良した中距離弾頭ミサイル
「ＤＦ２１Ｄ」は射程１５００キロを飛翔し、江蘇省、広東省の基地から
発射された。通称「空母キラー」。

米軍はこれまでロシアとの間に締結したミサイル削減、廃棄条約などに
よって、この中距離弾道ミサイルを保有できなかった。

トランプがＩＮＦ条約を破棄したことにより、これから製造される予定。
（中国のＤＦ２１Ｄは世界唯一の対艦攻撃弾頭ミサイルだ）

ＤＦ２６（東風２６）は「グアムキラー」と呼ばれ、中国北西部の基地か
ら４０００キロを飛翔し、核弾頭装備が可能。ただし巡航ミサイルではな
いので、命中精度は悪く、それゆえに付近を航行する航空機、船舶にとっ
ても危険である。

迎撃システムは各種迎撃ミサイルを保有しているものの、中国側の作戦は
猛烈な数を打ち続ける戦法ゆえに、西側が防御態勢を強化し、完璧を期そ
うとすれば、グアム以東へ引き下がるを得なくなる。

空母打撃群が有効に活用できなくなる不安が拡がるのだ。
　　　　　　
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宮崎正弘独演会が今週土曜日（13日）、文京区民センターで開催されます。
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演題は『余命半年の中国・韓国経済』です。まだ余席が十分にあります。
宮崎先生の独演は１２０分、焦眉の問題に集中して、行われます。

　　　　　　　　　　　　　　　記

とき　　　令和元年７月１３日（土）14時30分〜16時30分（開場：14時）
ところ　　文京区民センター２F　２-Ａ会議室（文京シビックセンター向
かい側）
https://www.google.com/maps/place//@35.7093449,139.7523338,17z/data=!4m5!3m4!1s0x60188c3788294175:0xe0caa434378f574d!8m2!3d35.7087787!4d139.7542113?hl=ja

参加費　　事前申込：2000円、当日申込：2500円、事前申込の学生：1000円
（高校生以下無料）
【懇親会】　17時〜19時頃　参加費：事前申込3500円、当日申込4000円
申し込み　　7月12日21時迄にメール又はFAXにて（当日受付も可）
（懇親会は7月11日21時迄）
FAX [phone]
E-mail：[e-mail]
主催　　　千田会　https://www.facebook.com/masahiro.senda.50
https://twitter.com/Masahiro_Senda
詳しくは下記で。
https://www.kokuchpro.com/event/c237dbd6ec09c8fc1252184030ef9cc4/
　当日、予約なしでおみえになっても問題はありません。（千田会）
　　　　　　　　　
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読者の声　　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　
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（読者の声１）下記のクラウドファインディングが始まりましたので、リ
ンク先を読み共感してくださった方々にはぜひともご協力をよろしくお願
いします。

私は舞台作品を観ましたが、テーマは拉致事件ですが、「可哀そうな被害
者」といった感傷に堕することなく、北朝鮮という犯罪国歌の本質と、同
時に理不尽な運命に見舞われても人間性を失わずに堪え抜く人々の姿を感
動的に描いた作品でした。(三浦）
映画「めぐみへの誓い」を製作し拉致問題解決を全世界に訴える！
https://readyfor.jp/projects/megumi-movie

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（読者の声２）消費税増税論議が貴誌でもマスコミでも大いに議論されて
います。

私は、一つ重要な点が無視されていると思います。それは外国為替特別会
計にある約130兆円です。

急な円高になった時に外国通貨を買って、異常な円高を抑えるためのもの
です。しかし、何故130兆円も必要なのか理解に苦しみます。

しかもここ数年財務省は為替介入を一切行っていません。この中から一部
を一般会計に組み入れれば、消費税増税などしなくても５％に10年くらい
据え置けます。

しかも国債発行を行えば金融市場から円が吸い上げられるため、国債発行
した資金で財政支出が行われるまでの間通貨供給量がその分少なくなります。

外国為替特別会計から一般会計への組み入れを行えば、そんなことは起こ
らず全額通貨供給量が拡大し、絶大な景気刺激効果があります。
鳩山内閣の時、税収不足に対応して約２兆円が一般会計に組み入れられま
した。ですから、実行可能です。さらに、このように巨額な外国為替特別
会計を持つことで米国が日本を為替操作国と認定する口実ともなりかねま
せん。

もうそろそろ円の為替レートは市場に任せて、このようなものは廃止する
か、それができないのなら、年に10兆円くらい一般会計に組み入れて様子
をみるのが良いと思います。こういう問題こそ、財務省官僚に丸投げず、
国民が十分議論すべきと考えます。

何故議論が起きないのかまことに不思議です。（當田晋也）