◆世界経済は金本位復帰を目指すか

宮崎　正弘


令和元年（２０１９）８月２２日（木曜日）通算第６１７８号　　

『通貨戦争４・０』。世界経済は金本位復帰を目指すかのように
　　　ビットコイン、イーサリム、リブロ、そしてブロックチェーン

　原始社会において古代人は石、貝殻を通貨として代用した。
いまも大きな石が通貨替わりとなる国は、ミクロネシア連邦のヤップ島。
貝殻が依然として通貨として使われているのはパプア・ニューギニアだ
（縄文人は翡翠、琥珀を貿易（＝物々交換）の決済に代用した形跡がある）。

ヤップ島の巨石通貨に関しては、ジョン・メイナード・ケインズも注目し
たことがある。

この石、貝殻の通貨を「通貨１・０」とすれば、シュメール、カルタゴ、
ローマ、バビロニア帝国で流通し始めた金貨、銀貨、銅貨は「通貨戦争
２・０」となる。

カルタゴの遺蹟ではハンニバル通貨のレプリカを売っている。一箇五ドル
ほどだった。紀元前にすでに人類の経済流通はこのように発展していたのだ。

奈良から平安時代まで、日本は中国から銅貨を輸入して決済手段としていた。

石見、佐渡、甲斐で金銀の産出か高まると、秀吉の慶長小判から江戸時代
の小判改鋳という経過をたどりつつも、金銀の量的上限を超えた経済規模
となり、商人たちは約束手形から小切手を発明し、各藩は「藩札」を発行
した。これらを含めて近代国家では、政府あるいは中央銀行券を「通貨
３・０」と定義してもよいだろう。

同時に世界は共通通貨の理想が掲げられ、共通言語エスペラント語のよう
に、ケインズはブレトンウッズでは世界共通通貨「バンコール」を提唱し
た。結局、第二次大戦後の世界経済はドル基軸体制となり、そのうえドル
は金と兌換できたため絶大な信用が生まれた。通貨の信任とは、誰が補償
するか、その能力、信用度と代替価値である。

英国のポンドは凋落し、ユーロ、日本円がＳＤＲ（特別引き出し権の通貨
バスケット）に加わり、中国の台頭、経済力の躍進があって、人民元も
ＩＭＦ・世銀体制の「ＳＤＲ」に加わった。

けれども２０１９年の世界はドル基軸が揺るがない。この現代を「通貨
３・５」と読んでみよう。ブレトンウッズ体制は壊れたと言う人がいる
が、筆者はそうは思わない。

現代資本主義の血脈である銀行は利息収入によって成立する。基本スキー
ムはグローバル化がすすみ貿易が拡大発展、飛躍すると、銀行が発行する
信用状、その発行手数料とコルレス間の送金手数料、そして最終決済地の
ＮＹあるいはロンドンが、決済成立までの利息を収入とする。

この手数料が世界の金融機関全てを併せると、年間８００億ドルになる。
となれば、節減の必要が説かれ、そこで送金を簡潔にした仮想通貨イーサ
リムが流通する。

この発明者はＩＱ２５０のコンピュータ博士だった。もう一つが送金、そ
れも親会社から子会社へ海外への関連会社、個人間の送金が、いとも簡単
になる仮想通貨の出現は、はやくから理論的に説かれていた。


　▲インターネットが従来の社会システムを覆した

海底ケーブルが世界の海に敷設され、国際電話がテレックスに切り替わ
り、送金はより簡単に、銀行間決済も迅速化された。それがもっと早く
なったのがネットの発展である。

インターネットは世界同時通信を可能として、ＡＩ技術の進歩はフィン
テックをもたらし、銀行業務に壊滅的打撃を与えた。

同時に登場したのが仮想通貨（暗号通貨）だった。
　
「すぐに消える」、「インチキ通貨」などと酷評されながらも、じつは
ビットコインは登場以来、10年の歳月に耐え、それどころかマネーロンダ
リング、テロリストの軍資金としても、重宝されるにいたっている。北朝
鮮のハッカーは身代金をビットコインで要求する時代を迎えた。

ますます発展すると見込んだフェイスブックが、新しい仮想通貨リブロに
挑戦する。本格的な「通貨戦争４・０」の開幕である。

　この源流的な考え方は、じつはハイエクが唱えた。政府だけが通貨を発
行し、管理するのではなく、プライベートな貨幣が並立すれば、国家の放
漫財政が規律を伴って抑制され、良質な通貨となる競合状態を招くという
理論だった。理論的にハイエクが甦ったのだ。

しかしよく日常風景を考えてみれば、デパートの商品券の発行量も旅行券
もビール券も政府の通貨発行権からは逸脱したプライベート通貨と言えな
くもない。地域振興券もそのたぐいと既定できるだろう。

ビットコインはまさに「一国一通貨」という原則を飛び越えた異次元の通
貨として、２００９年から、いきなり国際間で通用し始めた。その急速な
普及と発展は１９９６年から開始されたインターネット社会の劇的な進化
と平行しておきてきた。

しかし留意しておきたいのはビットコインなど仮想通貨を普及させた人々
の多くが、じつはリバタリアンだったこと。政治イデオロギー的には左派
に属し、国境は撤廃、中央政府は要らないと説く集団だったことである。
かれらがシリコンバレーで多数派となり、その殆どが民主党支持である。
　なぜか。

彼らの発想の根幹にあるのは、暗号技術が国家に対抗し、国境を無視し
て、個人の自由や尊厳をまもるツール化すること。ネット上で暗号技術を
駆使し、当事者間で直接の通信をなすことに置かれたことである。

ビットコインの基本原理は、安全性を優先し（秘密性を尊ぶと同義語だ
が）、最初からその発行量に上限が設定されていることだ。供給量に制約
が課せられれば需要が大きくなれば値上がりする。しかし、一方で価格が
急騰すると、ビットコインは貨幣価値を超えた金融商品として投機対象に
なりうる。


　▲それはナカモト・サトシという日本人らしい人物の発想から始まった

国家の境界を易々と越える、博打場のようにギャンブラー達が投機商品の
一種と勘違いすれば、誰が群がるか？

これが発明者とされるナカモト・サトシの計算にはなかった。ビットコイ
ンは８５％が中国で取引され、ついで取引が多かったのがロシアだった。
中露両国はただちにビットコインならびに仮想通貨の国内取引所を禁止
し、中央政府の通貨発行の独占権を死守しようとした。

しかし海外に持ち出せる外貨が年間五万ドルという制約がある中国では、
海外へネット一つで越境できるビットコインは魅力だった。２０１３年頃
まで、取引の多くがキプロスでなされ、次いで現在はマルタではないか、
と推測されている。

「貨幣の進化の最前線に突如として現れた仮想通貨は、私たちの持ってい
たお金や金融の概念を覆し、人類がこれまで築いてきた法制度や経済、組
織の統治（ガバナンス）の形すら塗り替える破壊的パワーを現実にふるい
始めた」（木の内敏久『仮想通貨とブロックチェーン』、日経文庫）

「ビットコイン」の提唱者はナカモト・サトシという日本人を名乗る人物
で、いったい誰なのか、いまもって判然としていないうえ、「サトシと
は、よくネットで通信している」という学者がいるかと思えば、「私がナ
カモトです」と自ら名乗り出たパキスタン人もいる。

ところが、政治経済分析に詳しい評論家のジョージ・ギルダーは最新作の
『グーグルのあとにくる社会』（ＬＩＦＥ　ＡＦＴＥＲ　ＧＯＯＧＬＥ）
のなかで、この人物を特定している。豪の経済学者で、日本名を名乗った
のは小さな時からサムライに憧れていたからだとしている。
　名前はクレイグ・ステーブ・ライト、豪の大学を出て税務署に勤めなが
らコンピュータ理論の研鑽を積んだ人物で仮想通貨国際シンポジウムで
も、ギルダーは会ったという。

ともかく『暗号通貨』はナカモト・サトシという日本人らしい名前を名乗
る暗号マニアの発想から始まった。発想のヒントはＰ２Ｐ（ピエール・
トゥ・ピエール）にあったらしい。Ｐ２Ｐは中国ではネット上のカネの貸
し借りで勇名を馳せ、やがて２０兆円ものカネが蒸発して消えた。

ビットコインも詐欺事件が横行するのは仮想通貨そのものではなく取引所
主催者の詐欺である。ビットコインそのものは暗号の採掘が進んでおり、
投資家の魅力を引きつけている。


　▲世界経済、とくに「貨幣戦争４・０」が開幕した

これが世界史において「通貨戦争４・０」の嚆矢になるとはナカモト自身
も想定してはいなかっただろう。かれはマネーゲームの興隆を想定してい
たのかも知れない。だからナカモトは途中から忽然と身を引いたのだ。

メリットはオープン型であるから不特定の者に対して代価弁済使用が出来
るうえ売買も交換も可能である。財産的価値があり、電子台帳に記録さ
れ、主要国通貨の価値で表記される。ましてやパソコンで送金を処理でき
るのだ。

ならばデメリットはないかといえば、発行者が不在であるため、金融商品
とは該当せず、財産的価値をもつとはいえ有価証券とは見られない。責任
者が不在であり、発行の上限があるため、一日の取引は６０万件数に留ま
る。これはヴィザカードの取引量が一日１５００万件と考えれば、規模が
小さい。また通貨量の調節ができる管理者がいない。

あくまでも原則は供給量の上限を設定することだった。

サトシは実際に２００９年から自分のコンピュータを二台、駆使してビッ
トコインを発行し始めた。

ということは多くが指摘しているように「供給の上限」という意味は古典
的経済学の基本にあった「金本位制度」の原理の応用だったのである。

すなわちビットコインの上限は２１００万個と決められており、すでに
２０１８年までに８０％が採掘され、２０３３年には９９％が採掘される
だろうと言われる。となれば、ビットコインの類似暗号通貨が雨後の竹の
子のごとく登場する。現在、世界に流通している暗号通貨は７００種とも
言われている。

金が通貨の信用裏打ちとなる金本位制では、金の保有量の枠内でしか通貨
は発行できないのが、古き良き時代を代表した金本位制度の特色であり、
もし一定量をこえても政府が通貨供給を続けるときは、必然的に通貨価値
が下がる。

１９７１年に米国が金本意制度から抜け出すと発表するや、世界の為替市
場は一瞬取引を停止した。ドルは３６０円から２年後のスミソニアン合意
で、３０８円に暫定された。だがその後もドルは低下し続け、１９８５年
のプラザ合意で２４０円となり、以後はフリーフォール、ついにクリント
ン政権時代には一ドル＝７９円をつけた。つまりドルが金に裏打ちされて
いないからであり、昨今、ドイツ、露西亜、中国が不気味に金備蓄を増や
しているのは、自国通貨の防衛戦略の発動である。

信用枠を超えて通貨を増刷し続ければ１０万ドンが１ドルというベトナ
ム、１５万ルビーが１ドルというインドネシア通貨のような運命が待ち受
け、げんにジンバブエは自国通貨が破産し、法定通貨はドル、ユーロそし
て人民元となった。

ソブリン通貨を放棄して米ドルを通貨としているエクアドル、東チモール
の例もあれば、自国通貨はあるにはあっても、誰も信用しないため、商人
らはすぐにドルに換えるか、金製品に交換しておくのが、ラオス、カンボ
ジア、ミャンマーであり、これらの国々でも米ドルが日常生活で支配的で
ある。

とくに後者３ヶ国とタイ、マレーシアを加えた国々では、活気に満ちた
チャイナタウンへ行くとゴールドショップが花盛りで、早朝から売り上げ
をもって、金製品と交換に来ている。伝統的華僑はビットコインも信用し
ていないようだ。


▲ここに「ＭＭＴ理論」が登場し、状況は錯綜複雑化した

さきほども説明したようにビットコインは中央銀行や政府から干渉されな
いという意味でリバタリアンの政治思想が基調にある。

同じ左派でも逆に「大きな政府」を志向するのが米国においては民主党左
派である。

彼らが「無制限の財政支出は経済を豊かにする」のがＭＭＴ理論だと、勝
手に誤解してＭＭＴに飛びついた。

ところが、ＭＭＴを現代的に理論づけたのはランダル・レイ（バード大学
教授）とビル・ミッチェル（豪ニュー・カッスル大学教授）等である。米
国にいてＭＭＴ理論のスポークスウーマンが、ステファニー・ケルトン女
史（ニューヨーク州立大学教授）である。

経済がデフレの時代には、その脱却までの期間、政府赤字の累積債務など
気にせず、政府支出の拡大が必要であるとするもので、一見制限のない財
政拡大論と誤解されがちだが、デフレ脱却の一手段という貨幣論。ケイン
ズの流れを与む学説と解釈される。

言葉を換えて言えば、適度なインフレがデフレ克服の眼目であり財界に賃
金上昇を要請したりするアベノミクスと適応し、肯定的な化学反応があっ
た。だからＭＭＴ理論を提唱するケルトン教授らは、「ＭＭＴを実戦し、
成功したのは日本だ」と評価したのも、当然である。

げんに日銀が国債を大量に買い上げた結果、日本経済は持ち直してきた
「実績」が証明する。つまりＭＭＴは、日本が無言のうちに実戦してきた
のではないか。

まことに時期を得た、というより政治的には好都合な議論が沸騰した。か
つて丹羽春喜教授が力説した総需要喚起のための政府紙幣発行という「打
ち出の小槌」論に酷似する現代貨幣論（ＭＭＴ理論）が装いを新たにし
て、鮮烈な再登場である。

丹羽理論の肯綮は有効需要の創出というケインズ学派の延長線にあるもの
だった。

つまり通貨発行権は政府にもあるのだから、政府紙幣を並立させれば良い
とする学説で、もちろん日銀、財務省は聞く耳を持たなかった。

日本では一部保守系の政治家と理解者のもとで勉強会が続けられた。筆者
も何回か、その会合には参加している。


▲米国では左派が誤読して熱烈に支持、日本は保守系エコノミストがちゃ
んと理解した

筆者は丹羽理論に全般賛意をしめすものではないけれども、赤字国債は気
にする必要がなく、景気回復、雇用創出のために財政出動は、国民の金融
資産を担保に、その枠内でも国債発行が出来るし、そうやれば景気は回復
できると唱えてきた。

具体的に言えば国民の金融資産１８００兆円を上限に国債を増発しうる
し、それを行っても対外債権が３兆ドルもある日本では円安も起こらない。

さてそうはいうものの、現代世界は、ＭＭＴ理論で物事が解決するのだろ
うか？

世界全体で金融機関を除く企業と家計、政府部門の債務残高は、180兆ド
ル（約1京9千兆円。２０１８年末）に達している。この債務総額は2007年
比較で１・６倍となり、未曾有の借金地獄にあると国際決済銀行（BIS）
は警告している。とくに中国の債務が増大傾向にあって、危機水域をこえ
ていることは世界の金融世界の常識である。

米国でＭＭＴに真っ先に飛びついたのは極左バニー・サンダーズの支持者
だった。

所得格差の拡がりと不法労働移民に悩む米国で、もうひとつ深刻な問題は
学費ローンなのである。ハーバード大学の授業料は５万ドル前後、普通の
大学でも３万ドル、これに生活費、下宿代、教科書代が加わり、学生の多
くがローンを利用して通学する。つまり大学を出ても、学生ローンに生涯
つきまとわれ、自宅購入どころか結婚資金もないという借金地獄に陥る。

日本も大学ローンに関しては似た状況にあって、たとえば早稲田大学の授
業料は年間１２２万円。入学時に別途入学金が２０万円、卒業時に同窓会
費がこれまた別途に４万円徴収される。

特待生、返済義務のない奨学金は外国人留学生に無制限に開放されている
が、肝腎の日本人には狭き門となっている。文部行政の失敗である。

朝から夜中までアルバイトしても、学生ローンに追われ、やはり一流企業
か官庁にでも就職しなければ一生ローンがつきまとうという暗い人生にな
る。だから生涯独身が増え、少子高齢化社会は、いずれ無子衰弱化社会と
なる。

突破口はＭＭＴの実戦ということになる。

社会主義者をなのるサンダースは、まだ予備選を戦っているが、往時の人
気は希釈され、かれよりも過激な左派候補が、本命バイデンに迫ってい
る。大統領候補レースをみていても、ＭＭＴ理論が誤解され、ねじ曲げら
れて盛んに議論されたのだが、ケルトン女史は来日したおりの講演会で
「わたしは社会主義ではなりません」と明確に否定している。

くわしい論争の経過は『クライテリオン』２０１９年九月号に詳しいの
で、詳細を省くが、筆者の関心は、米国ではリベラル左派の教条主義の匂
いがするのに対して、日本ではむしろ保守系の学者、エコノミストが
ＭＭＴを支持しているという際立った特徴である。
いずれにしても、世界経済は通貨をめぐって新時代に突入したことは確実
である。

　　　
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読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之
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　　　♪
（読者の声１）大韓航空が日本へ、あるいは日本からの観光ツアーが減っ
たとして釜山、済州島など発着便を大幅に休便、もしくは減便措置とします。
これって歓迎すべきことでは？
　韓国人と中国人で異様に賑わった大阪、ホテルは東京より高かったです
が、いま値崩れの最中ですね。ご存じですか、某一流ホテル、一泊二万円
でしたが、いま五千円台。一万円以上したビジネスホテル系は軒並み
４０００円台です。日本人としては国内旅行がしやすくなり、環境汚染も
とまる。温泉もゆっくりのんびり浸かれるようになります。
　　　（ＪＪセブン）


（宮崎正弘のコメント）一昨年あたり、大阪講演を日帰りしました。ホテ
ルがなかったからです。京都もそうでしたが、隣の大津ならどうだろうと
思い直し、大津駅裏のビジネスホテルに宿泊したこともあります。でも翌
日、朝飯会場へ行ってビックリ、ここも満員でした。

たしかに大阪のホテルは安くなっていますね。でも刮目するほどに安く
なっているのは香港です。

　　♪
（読者の声２）日本経済新聞（８月21日）の海外欄で「カンボジアが一帯
一路の最前線」、だが、中国軍の基地30年利用の密約があるようで、しか
もホテル乱立は中国語だけと、カンボジア西海岸シアヌークビルの中国植
民地化のルポがありました。

たしか、宮崎先生も先月、このシアヌークビルを取材に行かれたはずです
が、メルマガにはいつごろ発表されますか？（ＦＧ生、立川市）


（宮崎正弘のコメント）すでに７月30日のフロントＪＡＰＡＮで写真十数
枚をつかって簡単な報告をしております。ユーチューブでご覧になれま
す。小誌にシアヌークビルの取材行の執筆予定はありません。具体的な紀
行は９月３０日発行予定の「エルネオス」、そのあとに単行本収録予定です。
　　♪
（読者の声３）メディア等はIS（イスラム国）の本拠地壊滅を以って国際
テロの危機が低下したようにも言っていますが、果たして本当でしょうか？

IS等が得意としたネットを駆使したテロ勧誘や、それによる国際テロ組織
間のフランチャイズ化等により、テロの危機は実は、むしろ高まっている
のではないでしょうか？

この問題に関する日本の最高権威者が懇切に解説してくださいます。なお
本講演は最近、日本の社会でも頻発している政治的テロとは異なる異常犯
罪等の予防にも役立つ内容にしたいと考えております。

貴重な機会ですので奮っての御参加を待ち申し上げております。

　　　　　　　　　　　　　記

【日　時】　平成31年９月27日（金曜日）午後６時〜８時　（受付５時
３０分）
【会　場】　憲政記念館・第２会議室 （千代田区永田町1-1-1／国会正面
向側）
【講　師】安部川元伸
　　　　　講師略歴：1952年神奈川県生。1975年上智大学経済学部卒業。
1976年公安調査庁勤務（主に国際関係担当）。2013年日本アイシス・コン
サルティング（株）執行役員。2015年日本大学総合科学研究所教授。2016
年同危機管理学部教授。著作に「国際テロリズム101問」（2006）、同改
訂（2008）、同第二版（2011）、（立花書房）、「国際テロリズムハンド
ブック」（2015）（立花書房）、 「国際テロリズム　その戦術と実態か
ら抑止まで」（2017）（原書房）など。
【参加費】　２０００円
【要予約】以下の申込フォームから必ず事前にお申込みください。
https://ozakiyukio.jp/information/2019.html#0814
【主　催】グローバル・イッシューズ総合研究所
【共　催】一般財団法人尾崎行雄記念財団共催
【協　力】株式会社近代消防社

　　　♪
（読者の声４）今年3月29日に起草された、逃亡犯条例改定案を機に始ま
る香港のデモは、事実上の審議棚上げ後も、同案の完全撤回と警察による
暴力の捜査を求め収まらない。

今月18日の大規模デモは主催者発表で170万人を数える。中国共産党は、
ツイッターやフェイスブックなどSNSの偽アカウントを使い、英語などで
西側に香港のデモ隊をイスラム国などテロ活動と同列にするなど、今後の
武力鎮圧の正当化を「仕込む」為の情報工作を行う。

だが、西側諸国への選挙介入など、ロシアの情報工作に利用されて、米国
政府やEUに睨まれてる両社は素早く反応して、中国当局とつながる人物が
関わり、報道機関を装うなどした、900以上のアカウント削除を開始。中
国の技術発展と習近平政権の覇権的政策など、安全保障的不信が根本にあ
る米中経済対立は、情報宣伝戦争の様を呈している。
https://www.bbc.com/japanese/49391518
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190820/k10012041481000.html

中国を支配する独裁的政党の共産党が、30年間躍起になって検閲した言葉
が、「天安門事件」である。

だが、この事態でトランプ米国大統領がその言葉を口にしたのは、中国共
産党の情報戦では大きな痛手だろう。香港でデモを実行する学生ら若者
は、１９８９年の事件の時はまだ生まれてないが、当時日本留学中で神戸
大学大学院生だった石平太郎は人民解放軍の弾圧で仲間を失う。その時
に、石平氏は共産党支配の中国に絶望して日本帰化を決意しており、現在
の香港をデジャヴの様な思いで見ているかもしれない。
https://jp.wsj.com/articles/SB11102303130114484576704580190921254641894

対して、陰謀論と大アジア主義を融合させた宇野正美は、世間知らずな北
京の馬鹿学生が悪魔のユダヤ勢力に支配された欧米マスコミにそそのかさ
れ、善意の責任政党中国共産党に成敗されたかに説明。そして、中国を追
い詰めない配慮をする橋本龍太郎（ハニトラの影響だけど、笑）を称賛
し、天皇（現上皇）陛下の中国訪問を、国際ユダヤ勢力に対抗する、来る
べき日中共同体の布石の如く宣伝。そういう間抜けな考え方は、鳩山ルー
ピーの東アジア共同体につながる事になる（苦笑）。

さて、冷戦終結後にソビエト連邦解体に続く経済的困窮と社会的混乱を経
験したロシアや、そのロシアのくびきから脱してNATOに加わり、欧米の一
部となってもEUでは二等国の東欧諸国と比べ、天安門事件後の中国は日本
の政治協力と経済援助で国際社会復帰どころか、GDPで日本を抜き、軍事
費は数十倍になる。

米国に代わる覇権を狙い、何かと日本に圧力をかける様になる。その矢先
の米中摩擦の最中では、天安門事件での弾圧の様に人民解放軍は使えな
い。考えうるは、同軍傘下の人民武装警察を使う事。人民武装警察は国内
の民間騒乱などに出動するが、その為に中国は国内治安維持費を国防費並
みにかけて来た。

https://www.youtube.com/watch?v=KybIW3fMl50
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2019/08/post-73.php

ここで興味深い事実がある。2007年11月に出版された軍事研究誌の別冊
『ワールド・インテリジェンス』で、ジャーナリストの笹川英夫がイスラ
エルのカウンターテロ専門の軍事アカデミーで取材してるが、そこでは中
国武装警察の特殊部隊や、ロシア「虎の子」の内務省特殊部隊が特別訓練
を受けていると報告。これで中共系陰謀脳副島隆彦の、2004年から中国と
イスラエルの対立、という間抜け情報や、宇野某の孫弟子筋の馬渕睦夫
の、ユダヤと対立するプーチン・ロシア、という奇説は簡単に否定される。
http://gunken.jp/blog/archives/2007/12/02_1000.php
https://ameblo.jp/wintac/entry-11241224801.html

貴誌6171号（読者の声1）の拙文で、イスラエル海軍特殊部隊や諜報機関
モサッドが無能な如くの印象を与えたが、意図は真逆である。イスラエル
警察の特殊部隊「ヤマーム」も、エルサレム旧市街の神殿の丘にあるア
ル=アクサ・モスクの暴徒鎮圧などを、無駄な力を使わずに、毎回ほぼ死
者を出す事なく鎮圧している。

これは彼らの能力が如何に高いか示しており、2011年のアラブの春の最初
の時点でのダマスカス市民デモ隊に対するシリア治安当局による非人道的
な無差別一斉射殺とは対照的である。天安門事件での人民解放軍の力まか
せの弾圧で、教訓を学んだ中国共産党のイメージする鎮圧はそれだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=lksZI69Og7k
https://www.youtube.com/watch?v=WtxCHS2ftPw
　　　（道楽Q）