◆バイデン、大統領レース失速か

宮崎　正弘

　
令和弐年（2020）１月3日（金曜日）弐通巻6328号　　　

バイデン、大統領レース失速か。同性愛候補者より少なかった献金
　サンダースが献金トップ、それでもトランプ陣営のほうが多い

　2019年第四四半期の政治献金が発表され、民主党候補は、本命視さ れ るジョセフ・バイデン元副大統領に2270万ドル。トップはバニー・ サン ダース候補で3450万ドル。ちなみにトランプ陣営は同期に 4600万ドル、 累計は1億270万ドルになっている。

　バイデン失速はウクライナを巡る息子の金銭スキャンダルと中国への異 常接近、これも息子ならびにジョン・ケリー元国務長官の息子が絡んだ面 妖なファンドの醜聞が表面化し、カネに汚い男という印象を持たれたからだ。

　民主党候補にはサンダースとならんで社会主義政策を強調するリズ・ ウォーレンのほか、自ら同性愛をなのるインディアナ州のサウスペンド市 長、ピート・ブティジェッジ（37歳）が残っている。ピートは同性愛の 権利を公言する候補なのに、じつはバイデンより多額の献金が集まってい ることが判明した。全米に拡がるＬＧＢＴの波は異常というほかはない。

　もし野党民主党の2020大統領候補が、サンダース上院議員と決まれ ば、民主党内の穏健派や主力の議員連中は、選挙キャンペーンから離れる だろう。
ピートが選ばれる可能性は低く、なんとか党の団結を示すためにも民主党 執行部としてはバイデンを選びたいところなのだ。

　ところでトランプ大統領弾劾？　下院は弾劾を可決したがペロシ議長 は、上院に送る気配がない。上院に送ると証人喚問でバイデン親子やら、 民主党に不利となる議会議論が待っているからだ。ペロシはこういう。 「十分な証拠が揃ってから（上院に送る）」と。
　
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（読者の声１）2019年12月にNHKが放送した首都圏大震災に関する特集番 組のドラマの中ではNHKは首都圏大震災に関する番組であるにも関わら ず、陸上自衛隊の救助活動の想定は完全無視されました。
この特集番組の構成に1年半もかけたとNHKは言っていましたが、その上で の阪神、東日本大震災などであれほど貢献した我が自衛隊の存在を完全無 視したのです。
これには憲法改正を通じた自衛隊明確合憲化が必要であるというまともな 良識的意見を封殺・阻止する意図を感じます。このような番組構成は公共 放送として放送倫理に違反している可能性が高く、皆様の受信料を使って 偏狭な思想に染まった番組しか放送できないNHKはすみやかに解体するし かないと思います。
　また、この特集番組に出演した日ごろから左巻きの経済評論家のTMは 「30年以内に首都圏直下型地震が発生する確率が70%なら、2020年の1年間 にそれが発生する確率は2.3%です」とウソをついていました。
検算すればわかりますが、これは3.9%の誤りです。(その1年間に発生する 確率が3.9%なら、しない確率は96.1%、むこう30年間で1回も発生しない確 率は96.1%^30=30.3%、よって、30年以内に発生する確率は100%- 30.3%=69.6%です。)
この間違いをTMとNHKに指摘して差し上げたのですが、どうせ視聴者は気 が付かないと思っているのか、現在、無しの礫にされています。TMとNHK の厚顔ぶりには驚かされます。
自分たちは無謬だと思っているのでしょう。実に不愉快な人たちです。
　　　（憂国商人）
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（読者の声２）逃げたゴーン氏の評価。記者クラブ制と担当する機関の癒 着が日本の報道、つまり国民の知識を狂わせる最大の問題である事は、戦 中の「大本営発表」を嬉々として、そして戦後はGHQの洗脳担当をしてき た歴史からも周知の事実である。
司法・検察と報道の癒着が、日本の司法を狂わせ、99.9％の有罪率という 世界に例を見ない「完璧な」検察を生み出した。その検察の極めて有効な 能力とは、「人質自白」など北朝鮮流の拷問を当然に使う「文化」に依存 している。
　ゴーン氏の逮捕以来、国内では直ちに有罪であり、国外では当然に「推 定無罪（「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近 代法の基本原則）であり、弁護士もつけられずに自白を強要され、経済犯 ではなく、あたかも刑法、例えば暴行、殺人の現行犯人であるかのような 扱いに日本の司法制度の後進性が宣伝されてしまった。
　　この国外での諜報（洗脳、宣伝）活動は極めて劣化しており、国内で はNHKなどが努力して国民の知識・意識・「正しい」考え方を指導してい るが、国外は自然に任せている。
　南京大虐殺では、ようやく国内では真実が定着し、海外では嘘が真実化 した。ゴーン氏の件では、その反対に、国内では嘘が、国外では真実が、 という情報戦が来週から始まるようである。
　　（ＫＭ生）
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（読者の声３）年頭に当たり、日本の国家戦略について考えてみました。
　水島聡氏と伊藤寛氏との対談
【令和元年秋 特別対談】伊藤貫氏の警告、パックス・アメリカーナと中 華思想の間で摩滅する「商人国家日本」
https://www.youtube.com/watch?v=0bwlpoETjxQ
が面白い。
日本人の能天気ぶりを要約すれば、以下のように述べている。
　『米人もシナ人も30年、50年先の戦略思考で国際関係を考えているのに 日本人は2,3年先の目先の金儲けしか考えていない。日本人のこの「バカ でせこい」根性は、米人にもシナ人にも、とっくに見透かされている。』
　日本人の戦略思考は何故ここまで劣化してしまったのかについて、考え てみた。
　幕末から明治維新にかけての時代、日本人には未だ戦略思考は無かった と思われる。志士たちは先ず徳川幕府を倒すことだけしか考えられず、そ の先の日本をどうするのかという戦略にまでは考え及ばなかったと思われる。
明治4年11月から明治6年9月まで、２年近い歳月をかけて維新政府は所謂 「岩倉使節団」を米欧に派遣した。留守政府を西郷隆盛にまかせて、欧米 文明を具に目にし、学んで帰国した大久保利通らの国家戦略は米欧キァッ チアップであり、「冨国強兵」のスローガンに結実した。
欧米文明に追いつくには４０年と踏んだ維新政府は、日清、日露の戦争に 勝利し、その予測通り明治末年までに国家戦略を実現してしまった。
大正・昭和初期まで、日本は新たな国家戦略を喪失したまま、米欧植民地 宗主国の真似をすることが、恰も国家戦略だし勘違いとながらシナ大陸に 深い入りしてしまう。当時の日本のあるべき新たな国家戦略とは、シナ大 陸の開放とシナの自立国家形成に邁進することではなかったか。
このためには既にシナ大陸を蚕食しつつ権益拡大に余念のなかったイギリ ス、フランス、ドイツをシナから撤退させ、自らもシナ大陸への野心を全 て放棄してシナの自立に働くこと、これこそが日本の大戦略であるべき だった。
　そのような戦略もなく、ずるずるとシナに引きずり込まれ、ついには大 東亜戦争に至る。ついでに言えば真珠湾攻撃は米のマッドマンの策略にま んまと乗せられ、必要のない日米戦に自ら嵌まり込んだ愚策であり、海軍 の山本五十六という愚將に導かれ結局は日本の敗戦への導火線に過ぎな かった。
　大東亜戦争初期段階で日本は東南アジア、南アジアからイギリス、フラ ンス、オランダを駆逐し、この地域の植民地解放の希望の星だったのである。
遅ればせながら1943年（昭和18年）11月に東京で開催された大東亜会議 は、殖民地解放という大戦略をようやく唱えることができた。第二次大戦 終了後、東南アジア、南アジアにとどまらず中東、アフリカに至る旧植民 地は次々と独立を果たし大東亜戦争は一定の役割を果たしたと言えるだろう。
日本が長年手こずったシナも、戦後ソ連の支援を受け中華人民共和国とし て自立を果たした。しかし共産主義国家と自由主義国家の対立という所謂 冷戦の時代を迎え、日本は米の属国の地位に甘んじながら自らの国家戦略 なきまま今に至る。
共産主義大国ソ連の崩壊後、唯一残る共産主義大国中共の崩壊を目指すこ と、これこそ今日の日本の国家戦略とすべきであろう。
米もパンダハガーの間違いに気付き、ついに中共打倒を国家戦略とするに 至った。
日本もここで国家戦略を米と一致させ、米中冷戦の戦勝国側に就くべきで あり、かって枢軸国の日独伊三国同盟という敗戦国側に就いて失敗した経 験を思い起こすべきである。
この日本の国家戦略さえ明確になれば、政治家、官僚、財界人は勿論、一 般庶民に至るまで心を一つにして、まず憲法を改正し、自衛隊を国軍化 し、核戦力保持して西の敵対国に毅然として対峙することが可能となり、 日本人の誇りと自信が蘇るであろう。
（ちゅん）