2020年01月17日

◆フィリピンは中国と軍事演習の傍ら

宮崎 正弘

 
令和弐年(2020 )1月15日(水曜日)通巻6339号   

フィリピンは中国と軍事演習の傍ら、博徒、売春婦を摘発
 こなた小国へ台湾断交を迫り、他方で中国との市を破棄

フィリピンにおける中国ヤクザの浸透(これも「浸透作戦」?)は凄まじいことになっている。

就中、マカティではギャンブルに負けて、借金が払えるまで拉致される事件が相次いでいる。賭場に売春婦が屯しているのも、世界の常識に近いが(アムステルダムの飾り窓にも中国人がいるうえ、あの一帯はいまやチャイナタウンである)、中国のシンジケートのやり方は新手だった。

朝の通勤電車、一昔前は8割の人々が文庫か、日経新聞を読んでいた。いまはスマホ、それも新聞記事を読んでいるのは珍しく、大半が漫画か、ゲームである。そのスマホにおけるゲームも、複雑多岐で、画面も繊細、ゲームルールも高度化している。若者は、そのハイテク化にすぐになじむのだろう。

何を言いたいか。

いまアジア各地にはびこるオフショアギャンブルの実態が、このゲーム感覚の麻痺である。仮想空間でゲームに負けても、中国のヤクザシンジケートは追いかけてくるのだ。借金が支払えず、もし若い女性なら、売春組織に売られる。ヤクザが賭場と組んでいるケースが多いという。
 
マニラ首都圏マカティは、カジノが認められ、いま40万の中国人で溢れ、犯罪が横行し、ヤクザのシンジケートが浸透し、借金返済替わりに、若者らがゲームで客を釣るアルバイトを強要され、フィリピン国家警察が拘束した中国人売春婦だけでも数百の単位に登った。日本もIRが本格化すれば、いずれそうなる危険性が高い。いや札幌の歓楽街「すすきの」は事実上チャイナタウン化しているというではないか。
 
一方でドゥテルテ比大統領は親中路線を突っ走りつつ、スカボロー岩礁問題を棚上げし、中国海軍と比海軍とは合同演習を繰り広げた。

中国は南太平洋の島嶼国家に金をばらまきながら近づき、バヌアツ、フィジー、パプアニューギニア、トンガ、ソロモンなど次々と籠絡して台湾と断交させた。

国交は断絶したが、他方、中国のやりかたに反感を強める動きも顕在化し、ベトナムでフィリピンで、「中国は出て行け」の抗議デモが盛んである。

同時に、チェコのプラハは、上海との友好都市を破棄した。チェコと中国は外交的にうまくやっており、一帯一路に前向き。しかし首都は、中国人を嫌い友好都市はやめようと言い出した。

香港大乱、台湾における中国の浸透作戦の失敗と蔡英文大勝利の裏で、不思議なことが陸続と起きていた。

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樋泉克夫のコラム 
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【知道中国 2015回】                   
──「支那を亡すものは鴉片の害毒である」──上塚(33)
  上塚司『揚子江を中心として』(織田書店 大正14年)

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ドイツの権益が山東半島に集中していることは既に知られたところだが、「山東半島何ぞ獨逸野心の全部ならや」。じつは三国干渉に加わる以前、「(ドイツは)既に碩學『リヒトホーヘン』を派して、廣く支那内地を踏破せしめ其の後、各部專門家に命じて、支那全省悉く調査探究せしむる所があつた。即ち準備は成つて唯機會を待つのみとなつて居た」。


そこに降って涌いたのが辛亥革命であり、誕生直後の中華民国政府は財政難から、山東鉄道の延伸を条件として財政援助を求めた。得たり賢し、である。ドイツは借款要求に応じたのだ。それというのも「單に青島濟南間のみ」の山東鉄道では、「其の勢力の及ぶ所極めて限定せらるれる」がためであったからだ。その深謀遠慮な強欲さには頭が下がる。

かくして1913年12月31日に「獨支間の調印を見た」ことで、「一は山東鐵道と京漢鐵道を最短距離に結び、以て河南、直隷、山西、陝西等所謂支那中原の地の物資を吸収し、他は、漢荘(叙州)に於て、甘肅蘭州より、中部支那を?斷して揚子江に出でんとする、海蘭鐵道と交叉し、以て其の利益を青島に奪はんとするの宿望は達せられたのであつた」。

つまり「單に青島濟南間のみ」の山東鉄道では山東省の利権しか手に入らない。だから事前に「支那全省悉く調査探究せし」めた上で一気に勝負に打って出て、先行するイギリス、ロシアやフランスの鼻を明かそうとしたことになる。

これが国際政治というものだろう。


だが第1次世界大戦が勃発したことで、「日獨開戰の結果として、獨逸二十年の苦心なる根據地は一朝にして覆滅し」てしまう。以後、「巴里講和會議及華府會議等、前後三十數回の會議交渉を重ね」た結果、1921年1月、「日本が多大の犠牲を拂つ」てドイツから引き受けた「山東省の利權は、一擧手一投足をも勞せざる支那に對して還附せられたのである」。

ここで注目すべきが、三国干渉に加わる以前の段階で、既にドイツは中国全土の利権を標的に「支那全省悉く調査探究せし」めていたことだろう。


そう言えば今から20年ほど前だが、ミャンマー中部の大都市であるマンダレーを発ち中国との国境に東北部の要衝であるラシオ(漢字で「臘戍」と表記)まで歩いたことがある。マンダレーで調達したレンタカーで。運転手兼案内者と2人旅立った。途中、量り売りのガソリン・スタンドで給油していると、頑丈そうなランドクルーザーがやって来た。降りてきたのはドイツ人の男女に若いマッチョなミャンマー人。護衛兼運転手とのことだった。先方は「我われはドイツからやって来た地質学者だ」と自己紹介した後、「なぜ、こんな辺鄙な田舎を旅行しているのだ」と。
「中国国境に近い一帯の華人の調査を」と応えた後、「ところで、あんた方こそ」と訊ねると、「この一帯の地下に埋蔵されているとされる豊富な地下資源を調査するためだ」。


彼らがどの程度の調査をしていたのか。日本人の門外漢に分かるわけがない。だが、「(ドイツは)既に碩學『リヒトホーヘン』を派して、廣く支那内地を踏破せしめ其の後、各部專門家に命じて、支那全省悉く調査探究せしむる所があつた」との上塚の指摘に倣うなら、ミャンマー東北部で出会ったドイツ人地質学者の狙いが浮かんでくる。性急に結果を求める日本人には考え及ばないような息の長い行動であることは、やはり間違いない。
 
ここで漸く上塚の筆は「揚子江に於ける日本」に及ぶことになった。

「英、佛、獨、露、米の諸國が、恫喝、奸計あらゆる秘術を盡し、着々其の地歩を占めつゝある間に、我日本帝國は如何」。これが、実にイカンのである。上塚は「憐れむべし、其の國策は常に動揺して定まる所なく、就中揚子江流域に對する經營に至りては、退嬰自卑、常に英國の反感を慮つて、敢えて求むる所がなかつた」と結論づける。

「英國」を米国に置き換えるなら、現在の日本外交と大差なさそうだ・・・トホホ!《QED》
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【知道中国 2016回】               
 ──「支那を亡すものは鴉片の害毒である」──上塚(35)
  上塚司『揚子江を中心として』(織田書店 大正14年)

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「英、佛、獨、露、米の諸國が、恫喝、奸計あらゆる秘術を盡し、着々其の地歩を占めつゝある」の一文に「中」を加え、「憐れむべし、其の國策は常に動揺して定まる所なく、〔中略〕退嬰自卑、常に英國の反感を慮つて、敢えて求むる所がなかつた」の件に「英國」に代わって「関係諸国」の4文字を置いたら、あるいは現在の日本外交の実態を言い当てているようにも思える。

つまり「英、佛、獨、露、米、中の諸國が、恫喝、奸計あらゆる秘術を盡し、着々其の地歩を占めつゝある」にも拘わらず、「憐れむべし、其の國策は常に動揺して定まる所なく、〔中略〕退嬰自卑、常に関係諸国の反感を慮つて、敢えて求むる所がな」い。ということは、我が外交は安倍首相が「脱却」を掲げた「戦後レジューム」を遥かに越え、一気に一世紀ほど昔の大正末年に“先祖返り”したことになりかねない。じつに情けない限りだ。


それはさておき、「常に英國の反感を慮」りながらも手を拱いていたわけではない。僅かに一路線ではあるが、「江西省城南昌より、揚子江岸の一港九江即ち昔の潯陽江頭に至る」ところの南潯鉄道に関係していた。


だが、残念ながら「他國の如く、巧妙なる外交的壓力と、絶へざる野心の動きに依つて贏ち得たるものでは無い」。であればこそ、「此れには何等政治的意味を有せざる事は明かである」。いわばカスを掴まされたわけだ。これまたナサケナイこと甚だしい限りである。


さて日本が押さえた南潯鐡道だが、延伸に加え他路線との接続を果してこそ機能を発揮する。だが、それが日本にはできない。あるいは「英國の反感を慮つて」いたのか。この路線は「殆ど日本借款の下に經營され居るに當り、(関連する)南昌萍郷線は當然我勢力下に歸すべき十分の理由あるにも拘らず」、なんと「英國は窃に運動を進めて、一九一四年、突如」として日本の利権を掠め取ってしまった。盗人猛々しいのが国際政治というものだ。

振り返って見れば日英同盟は、ロシア帝国の極東進出に対抗すべく1902年に結ばれ、以後、第二次(1905年)、第三次(1911年)と継続更新され、1921年のワシントン海軍軍縮会議による四カ国条約成立に伴い1923年8月に失効している。

つまり1914年当時は、まさに日英同盟は有効だったはず。だから日本は「常に英國の反感を慮つて」いたに違いない。だが、当然のことながら、英国は端っから日本の「反感を慮つて」はいなかった。これが国際政治の現実と言うものだろう。

「我日本は(関連する)江西鐵道を政治的に利用せんとするものでは無い。唯其の開通の一日も速かならん事を冀ふものである。然るに、此の利權が英國の手に収められてより既に十年、鐵道建設に對して、果して幾何の努力が拂はれたのであるか。我等は其の誠意を疑はざるを得ない」。やはり「諸国民の公正と信義に信頼して」いるだけではダメなのだ。


たしかに「鐵道建設の急務は支那に於て最も深く感ぜらるゝのである」。それというのも鉄道が開通してこそ「資源の開發、文化の普及を期待し得」るからだ。

だが、「支那の鐵道が列國の借款に依つて縛られて居る間は到底之を望む事は出來ない」。だから日本は「政治的に利用せんとするものでは無い。唯其の開通の一日も速かならん事を冀ふ」しかない。ところが、である。この日本の姿勢は列強間に共通する“世界標準”ではない。だからこそ、列強は「日本はヨカラヌこと考えているのではないか。我われを出し抜くのではないのか」と訝しがる。そこで、訳も判らぬうちに“悪者”にされてしまうことになる。

歴史が物語っているように、日本人はこの辺の呼吸を呑み込めないし、駆け引きが不得手、いや出来そうにない。切った張ったが常態の国際政治の場は、日本人が示す誠心誠意なんぞは下世話に言う「屁の役にも立たない」。
そう、骨折り損のくたびれ儲け。
《QED》
   
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 AC論説 No.770 台湾の総選挙と将来 
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アンディチャンのアメリカ通信
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戦い済んで日が暮れて、幾家歓楽幾家愁。選挙には予想内と予想外の結果がつきものだ。予想外の結果が分析の資料となり、将来の予測となる。

蔡英文再選は想定内だったが817万票(投票総数の57%)を獲得したのは想定外だった。投票率が有権者の75%と高かったことも加え、今回の選挙は中国の台湾併呑に対する危機感が強く、「中台平和協議」を主張した韓国瑜と宋楚瑜に反対して蔡英文に投票した結果である。

2018年の中間選挙で民進党は惨敗したが今回は中国問題で蔡英文が187万票を獲得した。つまり2年前は国民が民進党にNoと言ったが、今回は中国にNoと言ったのである。中国問題が投票の主因だから宋楚瑜に票を入れた人はほとんどなくわずか60万票(4.2%)を獲得しただけだった。

投票率が高かった原因は多くの若者が投票したこと、若年層が中国の台湾統一に強く反対している証拠である。

台湾には中国の台湾統一に反対の高年層、中国に投資や中国と商売しているため態度が曖昧な30から60歳の中年層、そしてこれまであまり政治に関心のなかった若年層がある。今回は若者の反中国が蔡英文の得票になった。

一部の外省人は中国の金に買収されて韓国瑜に投票したとも言われている。韓国瑜が550万票を獲得したのは国民党の基盤の他に中国の金銭介入があったと言われている。しかし実際には中国問題と香港デモが台湾の選挙に大きく影響した。習近平の「2025年までに台湾統一を果たす」発言で起きた台湾人民の危機感(亡国感)と8ヶ月続いた香港の反中国運動が今回の選挙に最も大きな影響を与えた。

立法院議員(国会議員)の選挙では民進党が本来の68議席から7議席を失い、61議席を獲得したがそれでも過半数を維持した。国民党に投票したのでなく独立系の小政党に投票した結果である。

選挙には19政党が参加していた。独立系の小政党が増えた原因は国民が民進党と国民党に不満である証拠である。台北市長の柯文哲が1ヶ月前に創立した台湾民衆党でさえ155万票を獲得して第三政党になった。その代わり時代力量党は党内分裂で泡沫化した。

国民党の大変化は古参議員が七人も落選したことである。民進党も四人の古参議員が落選、時代力量党は一人を失い、宋楚瑜の親民党は一人しかいなかった議員を失った。古参議員の落選は国民が現状に不満である証拠と言える。新人議員の崛起が政治の若返りとなるかもしれない。国民党の呉敦義及び党首脳部は敗選の責任を負って総辞職した。

蔡英文政権の続投が決まって台湾の将来はどうなるだろうか。台湾の将来に最大の影響を与えるのは中国とアメリカである。台湾を守るのはアメリカだが台米関係はトランプ政権で大きく強固になったと言える。トランプが米国の大統領である限りこの状態は続くが、来年の選挙でトランプが落選すれば台米関係は大きく変わる可能性がある。

日台関係も要注意だ。安倍首相の四選はないから次の首相が誰になるかが大きく影響する。台湾側から見れば蔡英文の過去四年は現状維持と言う事実上の無為無策だったから今後の蔡英文が日台関係に積極的政策を取るとは思えない。

去年は香港人民の反中国デモが8ヶ月も続いたにも拘らず中国は30年前の天安門事件のような強い制圧を加えることが出来なかった。香港の反中国デモは世界が見ている、アメリカも注意しているから強硬手段が取れないのである。同じように中国は台湾に強い圧力を加えることはできない。

但し中国が金を使って台湾に浸透することはできるしアメリカも中国の金銭外交を防ぐことは難しい。台湾の政治家を買収するなら真先に国民党、外省人などが考えられるが、実際には民進党の政治家も買収されないとは言えない。

もう1つ注意すべきは台湾のヤクザ組織である。

台湾には竹聯幇、四海幇と呼ぶ外省人のヤクザ組織と天道盟と呼ぶ台湾人のヤクザ組織がある。これらのヤクザ組織は青幇(チンパン)、紅幇(ホンパン)と繋がっていて、青幇、紅幇は中国と繋がっている。ヤクザ組織が台湾の政治、軍事、経済、外交などに大きな影響を持っていることに注意すべきだ。(アンディチャン氏は在米評論家)
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ 
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(読者の声1)毎月行っている講演会です。

歴代天皇と奥の院歴史講座(第4回)明治天皇と奥の院 開国した日本。書契問題で半島とぶつかり、その後、日清・日露戦争を経てその前に待ち構えていたのは、奥の院という怪物でした。

今回より、歴代皇室歴史講座と奥の院研究会を同時に開催します。 
         記
日時 令和二年1月17日(金)受付 13:15〜    
開始13:30〜終了16:30>
場所 文京シビックセンター5階会議室C
講師 吉重丈夫(大阪竹田研究会幹事長、北浜法律事務所顧問。著作多数、講演実績多数)
受講料 千円
主 催 奥の院研究会
問合せ 大東:090−8209−4809            
メールdaito422@gmail.com



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(読者の声2)3月国防講座は下記の通り開催しますのでご承知願います。
         記
日時 3月26日(木)18時半より
会場 アルカディア市ヶ谷
演題 日本の海上防衛について(仮題)
講師 山下万喜(やました かずき)氏(元海自自衛艦隊司令官、海将)
講師経歴 58年防大卒(27期)、海自入隊。潜水艦隊幕僚長、海幕防衛部長、海自幹部学校長、佐世保地方総監を経て自衛艦隊司令官を歴任。昨年海自退官。



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(読者の声3)令和2年最初のGIFTのご案内です。今回は、安全保障、アメリカ政治外交の専門家である拓殖大学教授の佐藤丙午先生をお招きします。

今年はアメリカ大統領選もあり、最近のイランとの対峙、また対中関係などトランプ大統領のアメリカはどこに行くのか目が離せません。

ということで、またまた今回のGIFTはタイムリーな内容の勉強会となるでしょう。
ぜひ皆様のご参加をお待ちいたします。

            記

日時   2月7日金曜日 18:00〜20:30(20:50〜懇親会あり)
場所:  アルカディア市ヶ谷
参加費: 3000円(懇親会に出席の場合は5000円)
講師   佐藤丙午先生
演題   「アメリカ外交の行方〜トランプ再選の先にはなにがあるのか〜」(仮題)
主催   Global Issues Forum東京 
佐藤丙午先生の略歴と専門:国際関係論、安全保障、アメリカ政治外交、軍備管理、防衛産業。

【主な経歴】1966年、岡山県生まれ。博士(法学/一橋大学)。防衛庁防衛研究所主任研究官、拓殖大学海外事情研究所教授を経て現職。この間、経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省参与等も務める。

国際安全保障学会理事、日本安全保障貿易学会会長、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。
お久しぶりにみなさんとお会いできますことを楽しみにしております。(ペマ・ギャルポ)
      
    
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