◆ブルームバーグの選挙運動はピエロだった

宮崎　正弘

　
令和弐年（２０２０）３月２日（月曜日）通巻６３８４号　

ちびのマイク（ブルームバーグ）の選挙運動はピエロだった
バイデンがサウスカロライナ州で圧勝したが、トランプ陣営は余裕綽々

「寝ぼけのジョー（夜明けのジョー？）がサウスカロライナで圧勝した」と、トランプはツィッターに書きだした。ジョーはバイデン前副大統領のことだ。
「これで、ちびのマイク（ブルームバーグ）の選挙運動はピエロだったことになるゾ」。

マイクは元ＮＹ市長のブルームバーグ、予備選緒線の四州を飛ばし、かれはスーパーチューズデーから本格参入する。

バイデンの得票率は４８・４％、２位につけたサンダースは１９・９％。黒人の投票率が５９％で、そのうちの６１％がバイデンに投票したという。

「むろん、サウスカロライナで勝たなければバイデンは戦線から離脱することになり、3月3日のスーパーチューズデーをまえに選挙戦撤退を余儀なくされていただろう」（カール・ローブ。ワシントンタイムズ、3月1日）。

カール・ローブは、ブッシュジュニア政権下で次席補佐官ながら、「カール国王」という異名をとったほどの実力者で、チェイニー副大統領と共に「影の大統領」とホワイトハウスの内部で噂されたが辣腕家だった。現在は政治コンサルタントだが、選挙予測では定評がある。

サウスカロライナでバイデンが圧勝できたのは、オバマ政権下でバイデンが副大統領を務めた過去の想い出が強い。黒人の有権者に顔が売れているからだ。

また共和党の選対本部は「誰が大統領候補になろうと実績を積み上げてきたトランプを前に民主党は勝てない」と余裕綽々のコメントを出した。
　　　　　　　
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読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（読者の声１）３月１日付産経新聞１面で報じられた習近平主席の来日延期の記事、他紙はどうかとＷＥＢ版を見ると読売は朝9:06に報じていた。

沖縄２紙は共同電で19時前後、朝日は19:47、毎日は19:55と非常に遅い。日経は16:56ですから少しはマシ。産経のＷＥＢ版では29日の23:08でしたから中国に忖度するメディアが丸わかり。なかでも一番報道の遅かった毎日新聞を月刊「Ｈａｎａｄａ」編集長の花田紀凱(かずよし)氏が夕刊フジ2月26日発行号で批判している。

月刊「Ｈａｎａｄａ」４月号は2月26日発売でしたが、新聞各紙に全５段広告を出しているという(産経は全面広告)。発売日からしばらく経って、もう一度出すことを追広というそうで、１月号は上念司さんの「拝啓朝日新聞様
謹んで訂正いたします」、総力大特集「文在寅の『反日種族主義』」などが好評で、売れ行き好調だったから追広を出すことに。

すると毎日新聞だけが断ってきたという。その広告料金はダンピングが常態、全５段広告の正規料金は、読売1764万円　朝日1535万5000円　毎日959万5000円。ところが各紙大幅値引き、毎日はたったのウン十万円。そんな状態なのに毎日上層部は月刊「Ｈａｎａｄａ」の論調がお気に召さないのだろうと毎日だけ追広はやめたという。

すると2月号の広告に関して毎日新聞は「今回の広告は載せられない、350万円ならなんとかする」ということで、要は月刊「Ｈａｎａｄａ」の広告を載せたくないから無理難題を押し付けている、なら毎日はもう断る、という結論。

なぜ、毎日新聞は月刊「Ｈａｎａｄａ」が嫌いなのか、中国がらみで面白い情報があるようですが武士の情けで今回は触れないでおく、と締めくくる。どんな情報が出てくるのか楽しみです。

今回、久しぶりで見た朝日新聞デジタル(www.asahi.com)、じつに嫌らしい。主要記事のトップには新型肺炎の情報という囲みがあり、「新型コロナウイルスによる肺炎、最新状況はこちら。国内で確認された感染者946人　死者11人　2月29日午後8時半時点　厚労省などによる」とわざわざクルーズ船の感染者数を合算して報じている。


朝日しか読まない高齢者は日本政府はけしからん、となるのが目に見えるよう。

朝日社内に陣取るニューヨーク・タイムズなどが同様の報道をして日本は危険だと煽るわけですね。

なお20:41に「換気悪い密集空間を避けて」　感染場所の特徴公表、という記事がありました。

読売は21:16に同様の記事。これを読むと本当に2003年のベトナムのSARS克服の教訓を誰も知らなかったのかと驚きです。
https://www.asahi.com/articles/ASN316JTLN31ULBJ007.html?iref=comtop_8_01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00050148-yom-soci
　　（ＰＢ生、千葉）

（読者の声２）貴誌前号（読者の声１）SRD（IMFの特別引き出し権）について。
　
日銀やFRBの巨大化したバランスシートが株、債券安で悪化すれば、次はハイパーインフレでしょう。したがって金がジワジワと上がっています。

金は週末は短期的に株安の影響で売られましたが、基本は強い。ずっと上昇してきたシンガポールの不動産リートもトラフィック減少懸念で急落しました。買い手は下値で待ち構えています。

一方、実物経済ではシナ需要減から価格は下がっています。例えば原油のリバースETF（SCOなど）は６連騰です。シナが今まで買っていたものの価格は下がるでしょう。武漢が食料不足でも物流寸断では運べません。マグロ価格も下がっていますからそのうちツナ缶ブームになるかもしれません。

異次元の巨大な金あまりは、シナやアメリカの金融市場へ流れ、結局は巨大な不良債権を作る。

「相場で損しても意味は無いんです。寄付でもする方が余程いい。日本の銀行様へ｣。

日本景気は消費増税で急ブレーキ。台風やコロナウイルスのせいにするのは情けない。まだ見込みがあるのは来年以降のアメリカとみています。IMFは財務省の天下り先。黒田と同じ穴の狢です。
安倍ちゃんはどうしたんでしょうか。二階は国賊の正体丸出しになってきましたね。（Ｒ生、ハノイ）


（宮崎正弘のコメント）安倍首相、ボクシングに喩えると8回戦まで快勝、快調でした。9回、突然の息切れ、ふらふらです。エネルギーが尽きたのでは？　ビートたけしからも、「いまごろ何言ってんだ」などと批判されてますね。ま、たけしも終わりだけど。。。

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（読者の声３）アメリカは初めてのコロナウィルの死者を出して、とうとう日本からの便も中断する様子、ところが日本はまだ中国便を運行しています。

この彼我の差たるや、国家安全保障感覚が鈍く、リスク管理の態勢が整っていないからといわれますが、官僚制度の弊害が露呈したのではないでしょうか。
　　　（ＯＨ生、さいたま市）

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（読者の声４）第１次大戦が始まり、米国の超一流校（アイビーリーグ）の大学生の９割が自主的に軍に参加し、第２次大戦では、５割に減り、ベトナム戦争ではほぼ０となった。

日本に比べると指導者の中の愛国者は多く、国に尽くす、貢献する、という姿勢はあるが、それはあくまで自己の仕事、利益のためであって、命まで捧げようとする者は少ない。近年の大統領選挙における国民同士の露骨な敵対心・反感・悪意を見ると、2001/9/11当時の一体感は完全に消え失せている。

民主主義の選挙制度の弱点は、国民が真剣になるほど、国が分断され、いかなる結果が出ようが、必ず深い不満と傷が残る。

今回の争点は、トランプ氏の「自由経済、米国の再建、国民尊重」vs
「社会主義、結果の平等、99％の救済、富の分配」となり1929年の米国の状況に似ている。

パブルが弾けて、トランプ氏が負ければ、FDRが始めた長期の不毛な「金持ちに対する復讐」と「官僚主導の大きな政府」の時代が始まる、と思われる。

それは日本が過去３０年人体実験してきたジャポニフィケイション（日本化）と揶揄される政策でもある。(KM生）

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（読者の声５）次の経済恐慌は中国発と思っていたら、新型ウィルス。これは中国の文明・歴史・政治体制から発生するもの、当然の帰結ですね。

貴著『チャイナチ』、読み返しております。

中産階級がいくら増大しても、根本は少しも変化しない。20年前、、西安の向こうを小型ワンボックスカーをチャーターして見て廻り、その後、数回、北京の裏町を見て廻りましたが、本質は変わらないものだ、と思いました。
　　　（ＨＮ生、新潟）