2020年03月29日

◆「中国の意図的な偽情報」

    宮崎 正弘

 
令和二年(2020)3月26日(木曜日)弐 通巻6419号 

 「中国の意図的な偽情報」(ポンペオ国務長官)とG7外相会議
   世界に猛毒を撒き散らした張本人が「ウィルス退治の英雄」とはこれいかに?

 新大阪駅前に「コロナ・ホテル」がある。名前の所為か、予約が埋まらず、ロビィはガラガラ、そのうえ五輪延期となって、当て込んで強気の建設をはかってきたホテル業界は真っ暗闇に突き落とされた。

 トランプ大統領は自ら経営するトランプ・ホテル・リゾート七軒のうち、六軒を閉鎖した。ワシントンDC、フロリダ、ラスベガスなど年間の収益は1・7億ドルといわれる。大統領自ら模範を示したことになる。

 米国の感染拡大はチャイナタウンが元凶で、ニューヨーク市は都市封鎖をしている。全米の感染者は5万3478人。外出制限が17州10市にでた。およそ1億7000万人が自宅待機だ。そのニューヨーク市で一日の死者が13名。「なんとも黙示録的だ」(NYタイムズ、2020年3月25日)。

 3月25日現在、コロナウィルスの死者が中国(3281人)を越えた国はイタリア(6820人)、スペイン(3434人)、中国の死者数に迫るのがイラン(2077人)。以下フランス(1102)、英国(422)、フランス(293)、オランダ(277)、ドイツ(149)。ちなみに日本はクルーズ船を入れて43名。

 ところがイタリアも中国と同様に死者数や感染者数が統計より遙かに多いと推定されている。イタリアの場合は作為的な嘘ではなく、医療設備、人員の不足による。
げんに防災庁のアンジェロ・ボレッリ長官は「感染者が1人確認されれば、他に10人感染者がいるとみてよい」(3月23日『レプブリカ(電子版)』のインタビュー)。つまりイタリアの感染者数は60万人を超えるだろうと推定されている。

イタリア北部のロンバルディア州に集中した原因は中国人の農業労働者の流入だった。しかも高齢者が自宅で死亡しても、死者にカウントされていない。
 英国ではチャールズ皇太子が検査で陽性反応。ドイツは緊急対策に1560億ユーロ(18兆7000億円)の拠出を決めた。 
 ロシアはいち早く国境を締めたが、やはり感染が拡大し、改憲の是非を問う国民投票の延期を余儀なくされた。

 イランでは、感染者が2万7000人を越えたが、聖地コムへの巡礼をやめなかったこと、モスクの礼拝における集団感染が原因と見られる。

 アジアに目を転じてもシンガポールで一日の感染者が73名と最悪記録、インドは13億の国民に外出自粛。生産活動の三週間停止を命じた。じつは海外へ出稼ぎで行っていたインド人94000人が帰国したことも懸念材料で、彼らは英国、米国、スペイン、伊太利亜からの帰国だった。スズキはインド工場の操業を停止した。

 マレーシアは4月14日まで外出禁止。インドネシアは観光地バリ島が閑古鳥、近付く「ラマダン」で感染の急拡大がありそうと懸念がひろがる。


 ▼「ソーシャル・ディスタンシング」(社会的な距離を置け)

 こうみてくると中国の感染、死者の数がいかに出鱈目か、おそらく発表の十倍だろうと
する推定がなりたつ。中国がいかに声高に「コロナを退治した。世界は中国に感謝せよ。習近平は英雄だ」などと虚言をならべても、各国が中国からの入国を拒否し、航空便を休止している。信じていない証拠である。
 
 ポンペオ米国務長官はG7の外相テレビ会議(3月25日)で、中国の「意図的な偽情報工作」を議論したと明らかにした。同長官はまた、記者会見で「中国共産党を含め全ての方面に完全な透明性が求められる。われわれは依然としてこの問題に直面しており、中国共産党は現在国内で起きていることに関する正しい情報を提供すべきだ」と強く警告した。

 コルデスWHO事務局長(元エチオピア外相)は「中国のポチ」、つねに中国よりの発言をしてきたため、解任要求の声があがっていた。ネットで署名を募ると忽ち50万人を越える署名が集まった。

 カナダ在住の渡辺惣樹氏からの通信によれば、北米は次のような状況だという。
「レストランも歯医者も閉まり、盛況なのは食料品を扱う店だけです。ソーシャルディスタンシング(社会的距離)なる新語があらわれ、人と人との間隔は2メートル以上に決められました。スーパーマーケットも店内でこの距離が保てるように入場制限です。
 トランプ大統領は休む暇もなく、タスクフォースと共に国民に状況を説明し、見えない敵との戦いの先頭に立っています」

そうだ。米上院院内総務のマッコネルは「二兆ドルの緊急支出は戦時下の政策だ」と語っている。

渡辺レポートを続ける。
「国民への一律現金給付に、民主党は1100頁もの条件書(民主党のアジェンダに同じ)をつけ、航空機の排出ガス規制(CO2削減)やらグリーン・ニューディール再開(太陽光エネルギーなどへの補助金)やらを要求するありさま。パンデミックを政治利用するやり方に、保守系のメディア、SNSは激しく反発しています。
 大統領選挙戦活動は休戦状態。ジョー・バイデンは「Where is
Joe?」と揶揄されるほどで、自宅に引きこもって時折、意味のない反トランプメッセージをホームビデオ発信しています。先日のCNNの中継インタビューでは、咳き込んだりして、インタビュアーのしかめっ面が印象的でした。
またCNNのコメンテーターの一人がトランプの指導をほめるという前代未聞の場面もありました。11月のリベラル勢力壊滅が一層現実味を帯びてきました」(引用止め)。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 
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(読者の声1))令和の鎖国。国も企業も、それぞれ得意な分野があるので、それを伸ばし、専門化し、世界の市場を独占し、最良で最低価格を提供し、世界がお互いに潤う、というリカード氏の「比較優位」経済論が近代の国際化を進めてきた。
この論理の欠点は、最優秀のみが必要とされ、2位、3位以下は生存できない、最優秀になれない国、企業も生き残れない、という仕組みである。
しかも最優秀者も極めて特化するので、専門以外の知恵も能力も失う。全世界が極小数の専門店・工場・国などに深く依存する。
その効率・能率のみを追い求めた結果の極端な脆弱性が今の「武漢菌世界大恐慌」の根本問題である。
 大昔には、家庭、村、部落などの集団は「自給自足」によって、能率は低かったが、人類は数十万年も生き延びてきた。
外部に依存・影響されない「自己完結的な組織」は、社会・文化的な仕組みとしても安定していた。江戸時代まで、各藩は、ほぼ完結し、あまり他の藩からの輸入・輸出には依存していなかった。長崎の出島からの海外貿易も僅かであった。
 候補者トランプ氏の始めた「アメリカ・ファースト」とは柔らかな鎖国政策と理解するのが正しい。
それを国際化の被害者、つまりほとんどの米国民が熱狂的に支持したわけである。
武漢菌は彼の方針が正しかったという強い証拠となり、鎖国は米国だけでなく、世界中の傾向となっている。
グローバル化によってあらゆる個別の文化・伝統・記憶が破壊され、「このまま行つたら「日本」はなくなつてしまうのではないかといふ感を日ましに深くする。日本はなくなつて、その代はりに、無機的な、からつぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、、」と、絶望された故三島由紀夫氏が、もし今の日本を見れば、「トランプに続け、鎖国だっ!」と激を発せられるのではないか。
明治以後150年間使い古した西欧の教典を、破棄する秋が来た。
本家帰り、復興、ルネッサンスの時代の始まり、と思えば希望が生まれ、苦労のしがいもある。武漢菌とは三島氏の悔恨・復讐を請け負った英霊の化身かもしれない。
(KM生)


(宮崎正弘のコメント)三島由紀夫没後五十年の節目、そうでうね。「武漢菌とは三島氏の悔恨・復讐を請け負った英霊の化身」です。

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(読者の声2)貴著新刊『新型肺炎、経済崩壊、軍事クーデターで、さよなら習近平』(ビジネス社)を拝読しました。スピーディで読みやすく、現在おきていることと同時進行なので、もの凄く詳しく世界情勢が書き込まれていて、エキサイトしながら読了、友人に回覧したいと思います。
   (FD生、千葉佐倉市)


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