2020年03月31日

◆「鉄は国家なり」が合い言葉だった

宮崎 正弘

 
令和二年(2020)3月28日(土曜日)弐 通巻6422号 

 あの産業復興の熱気が消える。相次ぐ高炉の休止
  「鉄は国家なり」が合い言葉だった時代は遠くなった

 「鉄は国家なり」が合い言葉だった。明治維新の熱気が産業の振興に拍車をかけ、国家建設の主柱が鉄だった。建築の鉄筋も、鉄道のレールも橋梁も、そして自動車も鉄、鉄製品が基幹である。日本経済は鉄とともに躍進してきた。たぎるように日本人の熱血とともに技術も急発展し、産業の裾野を拡げてきた。

 しかし粗鋼生産で世界一だった日本の凋落は、中国など新興諸国の製鉄起業とダンピング輸出によって弱体化した。
市場を奪われ、日本の製鉄は再編に追い込まれ、富士と八幡の合併から始まり、いまでは日本製鉄(5401=新日鐵と住金が合併)、JFE(川崎製鉄とNKKが合併)、そして神戸製鋼所(5406)の三つのグループに集約され、各地の高炉の火が消えた。

 「鉄は国家」ではなくなった。「鉄くずや、強者どもの 夢のあと」

 自動車の販売不振と工場の操業停止、さらにコロナ災禍の追いうちによって、自動車鋼板の需要が大きく減退する。不況は鉄筋需要も減らす。これは鉄鋼メーカーに甚大な悪影響を与え、JFEホールディングス(5411)は国内生産の15%を占める京浜の高炉を数年間の目算で休止する。

 すでに日本製鉄は2020年九月に北九州の1箇所をしめるばかりか、22年には和歌山を、23年には中国地方の呉の高炉を止める縮小計画を進めている。
 JFEも、2022年には千葉工場も止め、広島県福山に集約する。もとより中国産鋼鐵のダンピングで世界の高炉が悪影響を受けてきたが、高炉を一つ止めると二千名以上の従業員は不要となりレイオフの対象となる。

無配転落のJFEは当面、ほかの製鉄所から半製品を仕入れ加工作業などをするというが、事実上高炉が止まれば、企業の存立が問われるのではないのか。

  □◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆ 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  ♪ 
(読者の声1)今回の株価急落は問題なく売り抜けたことと信じます。どうでしょうか?武漢ウイルスで物流寸断があっても「かなり長い期間」、特にアメリカの株は高かった。「おかしいなあ・・・おかしいな・・・なぜ上がる?・・うう・・やっぱり!」というのが感想です。
 問題はこの後。2007-2008年のサブプライム・リーマン危機の時のように、短い反騰相場の後に暴落(リーマンの時は60%弱)があるのか、どうかです。
 今回の問題の本質は生物兵器・武漢ウイルス漏れというより、「シナ問題」です。シナからの資本逃避、不動産などバブル崩壊、シナのグローバルバリューチェーン離脱、そして最大問題はシナが「チャイナチ」だということ、これらの「シナ問題」が本質でしょう。
 経済がさらに悪化し求心力を失ったシナは尖閣に漁民偽装軍団を送ってくるかもしれない。日本は対応できない。台湾より危ない状態では?
 2018年後半のようなV字回復シナリオは可能性低いと考えています。来年、戦争になれば、そのあとはハイパーインフレです。五輪中止した1940年の翌年は戦争です。欧米での反シナムードは社会の底辺から高まっていることでしょう。
 金のバリューエーションは、市中のマネー総量を考慮すれば、記録的な割安(金価格/マネー総量)の位置にあります。ゴールドバー、オメガやロレックス、またはセイコーの金時計などいいかも。(笑)
なお欧米ではセイコーの時計をはめたあとは手を消毒しようという悪いジョークが出回っています。
シナと日本はまったく異なる文化だということを欧米人は理解できないのです。また金ETF(GLD、GDX)も良いかもしれませんが、自己責任です。銀やパラジウムなどの準貴金属もいいでしょう。
おそらく現状は物流が寸断して、各地の倉庫は製品・部品で満杯になっていると思われます。
とすれば、倉庫株、ETFならシンガポールのMLTとかも買いかもしれません。もちろん、ワクチンを開発する医薬品企業が一番ですが、抗生物質工場をもっている日米欧の医薬品企業とか、半導体では台湾の企業や日本工場をもっている米企業、日米の半導体設備投資関連、またはイスラエルに半導体工場を建てる米国企業など注目しています。個別企業は詳しい分析をしておらず、トップダウンの視点からです。
   (R生、ハノイ)


(宮崎正弘のコメント)昨日と同じことを書きますが、銀座と新宿の田中貴金属、早朝から列ができています。平均で2時間待ちです。庶民は次に何が起きるか本能的に予感があるからこそ、こういう事態がおこるのでしょうね。

  ♪
(読者の声2)以下の情報がネットに流れています。重要な情報と思います。
(引用開始)「武漢の葬儀場に骨壷引き取りの長蛇の列! ここから推定される本当の死者数は?(朝香
豊)
 新型コロナウイルス感染で数多くの死者を出した武漢の葬儀場では、遺骨を受け取る遺族の長蛇の列ができた。都市封鎖が行われていた間は、葬式も許されずに、次々と遺体が焼却されていたからだ。武漢には8つの葬儀場があり、3月23日から4月4日までの13日間で、すでに焼却された遺骨を順次遺族に返すことになる。こうした葬儀場の1つである武口葬儀場では、1日あたり約500件扱い、13日間の合計で6000件を扱うことになるという。
 葬儀場によって扱う人数にどの程度の違いがあるのかはわからないが、仮に同程度だとすると、武漢全体で返還される遺骨の件数は、6000件×8箇所=48000件ということになる。
では、武漢で新型コロナウイルスで亡くなった人の数は48000人かというと、そこまで単純ではない。新型コロナウイルス感染で亡くなった人でも、封鎖前には普通に葬儀も行われていたから、その段階でなくなった人の数も計算に入れないといけない。
また火葬によらずに土葬になっている遺体も考慮しないといけない。
さらに焼却された遺体の中には、他の要因で亡くなっている人の数も入っていることも考慮しなければならない。
こうした結果として、中国の独立系の経済学者の「財経冷眼」氏は、武漢市内での新型コロナウイルスでの死者数が5.9万人ではないかと推計した。これはもちろん武漢だけの数字だ。
「財経冷眼」氏は、中国政府の公式発表に示される「武漢の感染者数」と「中国全土の感染者数」の比率を使って、実際の中国全土の感染者数と死者数を推計してみた。その結果として、感染者数は121万人、死者数は9.7万人という推計値を出した。
 中国の公式統計では、感染者数は8万人程度、死者は3000人程度なので、死者数の現実は30倍以上だったのではないかということになる。「財経冷眼」氏の推計は、限られた情報に基づいての大雑把なものであり、正確である保証はまったくないけれども、中国の公式統計がいかに当てにならないかを示しているとはいえるだろう」(引用止め)
  (JJセブン)

 ♪
(読者の声3)江戸の火事、令和維新。
 当時、炭、薪などを使って煮炊きをしていたので、木造の建物が冬の空っ風に煽られて大火になることが多かった。勤勉で能率的な職人はたちまち街を再建したが、お上も庶民も、耐火構造、都市計画、災害防止、などの未来への対策もなく、自動的に既存保存を繰り返した。
それが一番簡単で、すぐ出来る、創造を必要としない、既存の仕組み、不動産所有権、などの理由による。もちろん江戸幕府の基本方針は、全ての既存を永遠に持続する。
であるから、当然あらゆる変革を嫌う。「火消し」という複雑多様な華麗な文化・制度が、派手な衣装、劇的な「出初式」などに、本来の役割を離れて「進化」した。「失われた30年」とは、火を無視した「火消し」文化の継承でもある。
 今回の武漢菌で全世界的な崩壊が始まり、全てが後和さん、となり過去を振り返り、新発明、あるいは正しい過去に戻る(ルネッサンス)の準備、研究、提案、進言を今始めるべきである。ほとんどの民間企業は倒産、縮小は免れない。しかし、政府機関は別次元に棲息するので被害もなく、火事場泥棒的に、これを機会に拡大すると予想される。
 原爆2発で戦争が終わり、全てが崩壊された状態で、新制度が始まった。
それは明治維新以来の大改革であったが、その計画、指揮、監督、運営は全てGHQが行った。日本人は関与していない他動的な大改造であった。
その中心的な設計図は、「憲法」であり、未だに色褪せた古文書を、イスラム教典の様に、一字一句変えずに尊重し、唱えている。
 今こそ、これを改正ではなく、破棄し、「日本の将来を描き実現するための法体系」としての新憲法を直ちに作るべきである。グズグズしていると、あっという間に即席のバラックが建ってしまう。
 東京は極めて集中し脆弱であり危険である。
確実に予定されている東京地震は国を破壊する。ドサクサに紛れて親切な支那が大量の「救援隊」を全国に送り込み、居座り、「自治区」となる。
いつも何度も提案されている「遷都(せんと)も必要である。政治・官僚・司法・経済などを、それぞれ別の都市に分立することも良いだろう。今回はいくら待っても親切なGHQが英文の憲法を届けてくれない。
今こそ日本の有識者、歴史家、思想家、愛国者などなどが頭を絞って、草案を作るべきだ。愚痴、文句、批判は当分おあずけ。明治の初めには、民間から勝手に、60余りの憲法草案が自発的に提出された。
 例えば、お金持ちの青汁王子氏、ホリエモン氏などが、1等10億円、2等から5等まで各1億円、で懸賞をかけたら自宅待機中の暇人が、一月程で書き上げるだろう(GHQの素人外人は1週間で書いたそうだ)
それを国民はネットで読んで、投票する。100万票も集まれば、政府は無視するわけにはいかない。
国民審査が先回りし、政治が後をついていく、国民主権方式・無血開城。ホリエモン氏などは、「特捜部は廃止」と憲法に記載することで、復讐をはたす。
嘗て米国で「犬と黒人はお断り」という札があったが、「東大法科関係者はGHQの犬になった罪により厳禁」である。
(KM生)

この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。