2020年04月04日

◆バングラデシュ、突然の破局

宮崎 正弘

 
令和二年(2020)4月3日(金曜日)弐 通巻6432号  

バングラデシュ、突然の破局。繊維産業で100万人が失業
西側ブランドの縫製工場、注文が殆どキャンセル。現場に悲鳴が

 過去数年、バングラデシュのGDP成長率は6%から8%という高い数字を重ねてきたため瞠目するエコノミストが多かった。

とくに中国など外国企業の進出が続いた。繊維、雑貨、スポーツシューズ、玩具など、川下産業が賃金の安さを求めて、工場建設、拡大、輸出増大という拡大スパイラルに乗って、景気は良かった。

この現象はインドからパキスタンにかけても同様だが、とくに繊維産業はバングラとスリランカに集中して投資が行われた。

中国発コロナ・ウィルスは世界的規模で小売り、デパート、洋装チェーンに客足が途絶えた。ZARAもH&Mも、ユニクロもベネトンも、急減する売り上げに顔面蒼白、いくつかの店舗をたたみ始めた。

こうなると次期シーズンの注文をキャンセルせざるを得ない。

BGMEA(バングラデシュ服飾輸出組合)の統計に拠れば、失われた注文残はバングラデシュ全体で24億ポンド(邦貨換算3200億円)。経済のパイが小さく、アパレルはバングラデシュの輸出の主力であり、経済の展望がいきなり黒雲、雷雨。

ファーストレティリング(9983)の販売網「ユニクロ」はバングラデシュでグラミンと合弁で十数の店舗を展開している。消費が急減し、中国の店舗のみならず韓国も苦戦、そして日本の販売もガタ落ちとなって、同社の株価はピークの70230円から、40940円(4月2日)に急落した。下落率は42%。日経新聞は下落率トップ、押し下げに貢献した、と書いた。

首都ダッカの外国人居住区は豪華マンション、ショッピングモールが立ち並び、インテリアのかねをかけたレストランからワインバーもある。数年前に日本人多数が銃殺されたテロ事件も、この周辺のレストランだった。

H&M,Tesco,ZARA、NEXT,MarkSpencer等はバングラデシュに注文を出して、生産中だった13億ポンド分をキャンセル、およそ300社ある繊維、アパレル工場は、悲鳴を挙げながら従業員、とりわけ女性のミシン工を解雇。その数は百万人にのぼる。百万の失業が最貧国に溢れたのである。
 
ミシン女工の賃金は月収5000円くらいで、付近の農村から大挙、押しかける。この収入で一家の食費を賄っている世帯が多いため、解雇は農村経済に致命的となる。

数年前、バングラデシュのダッカに滞在中、早朝、ぞろぞろと歩いて工場へ出勤する女性の大群にぶつかったことがある。じつに壮観。合計二百万の女工さんが輸出の担い手だったのだ。

HMなどは注文した分に関しては支払いを約束しているが、夏物衣料のあと秋のシーズンの新規注文は途切れている。

おそら同じ光景が、アパレル工場が蝟集するタイとミャンマー国境、カンボジア、ベトナム、スリランカなどで展開されているに違いない。
      
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)武漢テドロス肺炎の拡大に対し東京・大阪は都立校・府立校を5月の連休明けまで休校とするという。

欧米はさながら戦時体制、イギリスではこれから増えるであろう遺体の一時保管のため精肉工場の巨大冷蔵庫を仮押さえしているとか、アメリカは公園に野戦病院のような施設まで作っている。

それなのに日本では緊急事態宣言も出さず、各世帯にマスク2枚を配るとか一体何を考えているのやら。大東亜戦争も陸海軍の意思疎通もなく、戦時体制なのに平時の点数主義の人事、戦力の逐次投入などで敗戦に至った経緯をまたたどるのでしょうか。

ソビエト連邦の崩壊から湾岸戦争といった激変の時代に日本はまったく対応できずバブル崩壊、平成の失われた30年となりました。

東大総長だった林健太郎が「文藝春秋」「諸君」「正論」などに書いたものを読むと日本の憲法も第一次世界大戦後の世界史の流れのなかで生まれたことがわかります。

1990年8月2日のイラクによるクウェート侵攻をきっかけに1991年1月17日に始まった湾岸戦争では日本は金だけ出して人的貢献をしなかったと非難されました。

「湾岸危機に対してあらゆる国際的貢献に反対した社会党は1991年4月の地方議会選挙で大敗、参議院でキャスティングヴォートを握っているのをいいことに国際協力にもとかく文句をつけている公明党も、この選挙では苦杯を嘗めさせられた」という指摘は現在のなんでも反対の社会党の後裔である立憲民主党とヌエのような公明党にも当てはまります。

 現行憲法が占領憲法でありサンフランシスコ平和条約により独立を回復したときに憲法を改正すべきだったとする林健太郎は日米安保条約に安住し防衛費の増大を齎しそうな憲法改正には意を向けない習慣がついてしまった日本について、民族的エゴイズム以外の何ものでもない、と批判する。

憲法改正論議で問題になる憲法第九条にかんして、『占領軍の初期の対日方針(マッカーサー・ノート)には自衛のための戦争をも禁止するような言葉があった。

しかしそれに対しては占領軍当局の内部から、独立国として自衛権を持つのは当然であるという声が出てこの言葉は削られ、「国際紛争を解決する手段としては」戦争を放棄するという憲法ができたのである。

この「国際紛争を解決する手段」というのは1928年に結ばれ日本も加入している不戦条約に出て来る言葉であって、それが対外的侵略を意味するものであることはすでに国際的に決定している解釈であった。

これによって自衛のための戦争や武力の行使はなんら禁ぜられていないことになったのである』という指摘はベルサイユ条約からワイマール憲法、不戦条約に至るまで実体験としての理解なのでしょう。

そのうえで現行憲法は誤解を起こさせやすい憲法であるから改正すべきという。安倍総理のいう自衛隊を憲法に明記するというのはそういった流れからでてきたのかもしれません。

条文解釈の誤解といえば「交戦権」なる言葉にもあります。戦前の本を読むと援蒋ルートを遮断するには中華民国に宣戦布告し交戦権を発動し援蒋物資を積んだ船は中立国義務違反で臨検し物資を押さえればいい、という論もでてきます。

国際法上、交戦国に認められる権利であり、野党はあえて「戦争する権利」などと曲解し憲法改正に反対しているだけなのかもしれません。(PB生、千葉)
 

(宮崎正弘のコメント)日比谷公園を野戦病院に、クルーズ船を病院船にし、五輪選手村は病棟にする等、アイディアはたくさん浮かびますが。。。

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(読者の声2)私の友人から、耳よりの情報を得ましたので、ご参考までにご紹介致します。拡散をお願い致します。

これと類似の情報は以前にもあり、コロナ・ウィルスは熱に弱いので、26度〜27度のお湯を飲めば殺せると言ふ話でしたが、それと元々体温は36度もあるのにをかしいではないかとの反論に対しては答へられなかったことがありました。

それが今度は、「56〜57度のお湯」に変ってゐますので、疑問が少し減少してをり、改めてお伝ヘする次第です。

(引用始め)「元海自幕僚だった友人から武漢療養所に派遣された医師から受信した、との私の友人からのコロナ・ウィルスに関する貴重な情報です。

【コロナ・ウイルス対策】

皆が知るべき内容ですので多くの方への拡散をお願い致します。以下、心病院の看護婦さん&武漢研究所に派遣されたクァク?グヨンの米国友人医師の伝言文の転送です。彼は無限肺炎ウイルスの研究を行っています。

【コロナ・ウイルスと風邪の簡単な見分け方と防止策】を教えて貰いました。

「風邪をひいたときは鼻水と痰があり、コロナ・ウイルス肺炎は鼻水のない乾いた咳をします。これは新しいタイプのコロナ・ウイルス肺炎の症状で、これが最も簡単な識別方法です


このような医療知識ついて事前に知れば、予防に役立ちます。

今回の武漢ウイルスは耐熱性がなく、56〜57度の温度で死にます。そのためお湯をたくさん飲む、お湯を飲ませれば予防できます。

「陽射しの下に行ってください 」

「冷たい水、特に氷水を飲まないでください」

「お湯を飲むことはすべてのウイルスに効果的です」
ぜひ覚えておいてください

【コロナ・ウイルスに対する医師の助言】


大きさが非常に大きく、(セルの直径は約400-500nm)、すべての一般マスク(N95の機能だけでなく)もこれをフィルタリングすることができます。

 しかし、感染した人があなたの前でくしゃみをすれば3メートル離れても届きますので気をつけてください

ウイルスが、金属の表面に付いた場合は12時間以上生存します。
金属に触れた場合は石鹸で手を洗ってください。

ウイルスは服で6〜12時間活性化状態を維持することができます。 洗濯洗剤はウイルスを殺します。
毎日洗う必要のない冬服の場合、太陽の下に置いてウイルスを殺すことができます。

【コロナ・ウイルスによる肺炎の症状】

のどを先に感染させ、のどで3〜4日間持続されるので、乾燥した "いがらっぽい"感じ
を持つようになります。
臭覚、味覚が無くなることがあります。

その後、ウイルスがコエクに混合され、気管支に流れて肺
入って肺炎を起こします、この過程は5〜6日が所要されます。

肺炎で高熱と呼吸困難が発生します。
呼吸は正常な種類と異なり、おぼれたように息苦しくなります。このような症状なら、すぐに医師の診察を受けてください。

【予防について】

感染される最も一般的な原因は公的に物を触ることなので、防ぐためには手をよく洗わなければなりません。ウイルスは5〜10分間で伝染します。人は5〜10分間で、いろんなことをします
(目をこすったり、意図しなくても鼻などをさわります)。

手をよく洗うことのほかにも 《Betadine Sore Throat
Gargle》でうがいを数回すれば、咽にいる間にウイルスを除去したり、最小化することができます

 お湯を飲むこともオススメです」(引用止め)。
    (北村維康)

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(読者の声3)アベノマスク疑惑。これが政治絡みのアベノマスクだったら、政治の私物化となるのではないでしょうか?

なんで地元の山口県の業者にボロギレでボロモウケさせるあくどい利権政治屋となってしまうが、アベ首相に限ってそういうことではないと信じる次第。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57123450T20C20A3LC000
  (名無しのゴンベイ)

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(読者の声4)WHOの隠蔽。CCP菌(中共ウイルス)問題で、本来の使命、「全世界の人類の健康を維持、促進する」を果たさなかったばかりか、CCP菌の味方として多大な被害をもたらした、としてWHOの体質が疑問とされる。
民事的な法的追求が中共に対して始まった。

米国の団体(Freedom
Watch)は2000兆円の団体訴訟を始めた。国連を崇める日本政府は、そんな失礼な態度は取れないので、今後も大人しく要求される多大な国連運営費を文句も言わず払うだろう。

 ここで疑問になるのは、米国の巨大な諜報機関、CIA、NSA、英国のMI5・6などは勿論、支那で活動しているので、WHOなどが認知するずっと、ずっと前に武漢菌、それに対する支那政府の慌て様などを必ず正確に把握していたはずである。しかし諜報機関の根本的な問題が潜む。それは彼らはあたかも存在していない様に在らねばならぬ、という制度上の縛りである。

有名になった例は、戦中、英国の暗号解読が成功し、ドイツ軍が英国のある村を空爆する、という情報を得たが、村民を避難させると、せっかくの解読成功が敵に知られて無駄になってしまうという理由で、自国民の命が犠牲にされたという戦争に付き物の無慈悲な話である。

この例では村の人口は少なく、将来予防できる損害の方が大きいだろう、という推測の元での苦しいが、正当な判断であっただろう。

では今回のCCP菌についてCIAなどは、何をいつ知り、どうしたのだろうか。

結果論としては無口で、殆ど役に立っておらず、傍観者的な事件記録係の様な機関でしかないようである。如何なる危機的事態になったら、出番になるのか。2001/9/11の時も、極めて受動的で無益であったため、当然な批判を受けた。

ついでに言えば、かつてCIAの殆どの予算、人材が対ソ連活動に注ぎ込まれていたが、1990年の崩壊を予想できなかった、しなかった。

ソ連専門家たちにとっては、大切な相互権益擁護関係相手・お客様だったから、消えてなくなっては非常に困る故、考えも予想もしなかった。

この組織の「文化・価値倫理観」の問題は普遍的であり、日本の外務省は国益よりも敵と親しい自己的な関係を重んじる行動・言語で知られている(国内外でバカにされている)。   (KM生)

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