◆中国の第１四半期ＧＤＰ速報

宮崎　正弘

　
令和二年（２０２０）４月１８日（土曜日）通巻６４５３号　　＜前日発行＞

中国の第１四半期ＧＤＰ速報、マイナス６・８％（嘘くさいが）
大学は出たけれど、就職氷河期どころか、求人募集の企業がない

４月１７日、中国国家統計局は「第１四半期(２０２０年１月─３月)のＧＤＰがマイナス６・８％だった」と初めてマイナスを公表した。

自動車販売が７０％以上の落ち込んでいる上、多くの都市が封鎖され、生産活動が止まっていたのだから、マイナスは当然だが、その幅が僅かに６・８％だったとは嘘くさい。マイナス３０％ぐらいではないのか？

ちなみに２０１９年第四四半期の日本のＧＤＰはマイナス７・１％で、これはコロナ発生前である。

中国湖北省・武漢は人口１１００万。ハイテク産業のメッカの一つでもあり、２０１９年度のＧＤＰは９・２７％成長を遂げ、中国全土で８位だった。

なにしろ武漢に進出した日本企業だけでも１６０社。自動車部品や半導体エンジニアが集中していたことは、５次にわたったＡＮＡチャーター便での帰国者分析で明らかとなっている。

武漢には武漢大学や、工学で有名は華中科技大学など８９の大学、短大、各種職業学校があり、三流大学も含めて、20人とも30万とも言われる学生がいる。

とくに華中科技大学(略称＝華大)は、工学系の大学院を含めて学生数が10万余。教員３０００というマンモス。

中国の大学制度は、７月卒業。去年まで新卒予定者は就職の内定組が殆どだった。武漢肺炎で７６日間、武漢は封鎖された。この間、生産活動はなく、大方が巣ごもりで過ごした。

企業は操業を停止していた。封鎖が解かれると、中小零細企業の多くが倒産していた。

新卒予定者への就職説明会は例年ごった返し、バブル期は売り手市場、この２、３年は買い手市場。それでも殆どが職場を見つけることが出来た。
　
ことしの中国全土の大学新卒者は８７４万人である。僥倖で就職口をみつけても月給は女工さんより安い。３０００元でしかなく、これでは何のために大学へ高い授業料を払って通ったのか、不満の声は澎湃として鳴り響く。

コロナ以後、求職活動が開始されたが、募集する企業はゼロに近く、説明会も開催されない。そればかりか、「内定」した学生らにも内定取り消し通知。氷河期ではない。凍死場所である。

新卒予定は８７４万人のうち、就職難のため卒業後の職業訓練コースを選択した者が、じつに３４１万人。大学院に進む者が３２万人となっている。
　　　
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書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜「国家非常時事態」の規定がない日本では戒厳令の発動もないのだ
だから曖昧な「緊急事態宣言」となって強制力がない措置がでてきた

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西部邁『新版　わが憲法改正案』（ビジネス社）
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西部氏は改憲を声高に叫んでいたが、現行憲法に関しては、「踏みにじれ」と過激だった。改憲を本気で議論しない日本の現状は「思考停止」であるとし、具体的な文章をならべて、改憲の案文も用意した。

なぜなら「日本国憲法は国民にとっての根本規範であるよりも、規範を失って漂流しつつある民衆の自己正当化の口実となりつつある」とする西部氏は、現代の日本政治を「衆愚」と表現して憚らなかった。

原書は１９９１年で、徳間書店から刊行された。続いて２００４年にビジネス社から新版となって復活し、こんどは新・新版になる。しかし内容は変わっていない。西部さんの死後、２年を経過したが、その謦咳が復活するということは、現在日本が直面する非常時への強い警告であって、有意義なことである。

評者（宮崎）にとっては再読になるので、安倍首相が発動した「緊急事態宣言」に関しての、西部氏の論考を本稿では検証し直してみた。

いうまでもなく、現行憲法には戒厳令既定がない。したがって国家非常事態の規定もなく、このたびの段取りは「コロナ特措法」を根拠に「緊急事態」の宣言となったのだ。

「非常事態」ではないことに、大いに留意すべきで、繰り返すが、「国家非常時事態」の規定がない以上、曖昧な「緊急事態宣言」となり、法的な強制力がないのである。

具体的に現行憲法には「緊急」という用語が出てくるのは一ケ所だけである。

憲法第54条第２項の後半と第３項に、こうある。

「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。前項但し書きの緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開催の後１−０日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う」

つまり、ここでいう「緊急」とは衆議院の解散中に論ずるべき課題に対しての臨時措置を意味しているだけ、お粗末極まりない「法」なのである。まさに西部氏の口癖だったように「こんな憲法、踏みにじれ」だ。
西部氏は次の指摘も残している。

「日本国憲法は緊急事態の発生を予想していない。したがって、とりわけ『戦争と平和』という国際関係における危機の問題に直面したとき、いわゆる『解釈改憲』によって日本国憲法の枠組みの外に暗黙のかたちで踏み出す以外に方法がなかった。

その挙げ句、たとえば自衛隊や日米安保条約の存在について、それらは違憲合法のものであるとみなそうという嗤うしかない解釈が」、歪曲的に憲法学者によって発明された。

議論好きだった西部氏、この書でも随所にアイロニーが溢れている。
　　　　　　　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘
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（読者の声１）アベノマスクなど呼称して悦に入る諧謔趣味は保守界隈にも散見されますが、台湾が200萬枚ものマスクを我が国に献じてくれたとの報道に接したならば、タイワノマスクとか仇を為す命名をなされるものでしょうか。

治安出動を発動して身勝手な移動を試みる人士や、火事場泥棒を一匹も許さぬ覚悟を実現するが最上でしたが、保守界隈に明智光秀よろしく身内の首級を挙げんとする方多過ぎて志を遂げ損ねました。

戦災未亡人の救済策たるパチンコは中毒者を量産、関東は首都より溢れた中毒者でスピード感溢れ出る盛況ぶりとか。そのような連中の移動も抑止するならば、業界利権ズブズブの警察では為し得ず、真に国軍へ委ねるべきでした。

もっとも我等が国史を省みて疫病が渡来であるを多衆が思い興し、我等の先人が殊に台湾にて疫病を克服した国史もまた国民記憶として魂還る効用は災禍に残りし芳薫と認めるべきです。

現宰相も台湾史に残した足跡あるを確かに思い出して下さりたいもの。

2011年12月20日、昭和大学・旗の台キャンパス上條講堂において開催された「黄昭堂先生お別れ会」には安倍現首相が末尾のとおり弔辞捧げられた他200名が集い、ご遺徳を偲びました。


奇しくも弔辞に祈詞されたるとおり、台湾が今般の災禍にあって世界より勝ち得たる至上の価値あるは、凶風を禊ぎ祓う志を共に歩むを感得するばかり。自民党総裁だった当時の安倍・元総理は翌年、衆議院選挙で圧勝して第２次安倍政権がはじまり、今に続く長期政権となっています。

黄昭堂先生は1932年（昭和7年）9月21日、台南州北門郡七股庄（現在の台南県七股区）に生まれる。台湾大学経済学部を卒業後、日本に留学。東京大学東アジア政治史講師、昭和大学教授を経て、台湾安保協会理事長、総統府国策顧問、台湾独立建国聯盟主席、昭和大学名誉教授。2011年11月17日、台湾の独立建国運動を1960年から牽引してきたが、白内障の治療中、大動脈剥離による心停止のため帰幽。

次文は「黄昭堂先生に誓う」とした安倍晋三（当時元首相・衆議院議員）氏の弔辞の再録です。

「黄昭堂先生のご遺徳を偲び、心からご冥福をお祈り申し上げます。

2012年は世界各地で選挙が行われる年です。中国においては胡錦濤主席から習近平主席に替わります。一方、台湾でも総統選挙が行われ、中国国民党の馬英九主席が勝つのか民進党の蔡英文主席が勝つのか分かりませんが、台湾の国民が選ぶことは明らかです。それは、台湾の国民の誇りとするところであろうし、その誇りを勝ち取るために生涯を懸けて戦われてきたのが黄昭堂先生だったのではないでしょうか。

しかし、命半ばで亡くなられた黄昭堂先生にとって、台湾の真の独立を勝ち取ることこそ台湾の人々にとって誇りある国民となることではなかったかと拝察しています。ですから、選挙を待たずしてこの世を去るというのは大変残念だったのではないかと思います。

黄先生が人生の大半を擲って台湾のために尽くされた功績を台湾の人々が忘れることはないだろうと思いますし、また、勉学の地として、台湾の独立運動を始められた地であるこの日本で交わった多くの友人の方々、そして日本人は先生の生涯を決して忘れることはないだろうと思います。

先生のご功績により台湾は変化しました。事実、選挙によって総統を選び勝ち取るというのは、自由と民主主義を価値観とする国々にとっては極めて重要なことで、台湾の総統選挙の結果に対して我が国も選挙結果を尊重するメッセージを出すべきだろうと思います。

今年9月に台湾を訪問した際に、黄昭堂先生には大変温かく迎えていただきました。そのときのことを今でもよく思い出すのですが、まさかこれほど早く先生とお別れするとは思いもよりませんでした。

私は先生の友人として、また台湾の友人として、今後、台湾の人たちが世界の孤児ではなく、世界の国々から全体として権利を勝ち取ることができるように全力を尽くして参りますことをお誓いしてお別れの言葉といたします。どうぞ安らかにお眠りください」(引用止め)(熊本護国生)

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(読者の声２)　こちら台湾は、『武漢肺炎』については、目下、世界一安全な国（≒『地域』）です（それでも現在、感染が確認された患者数395人、死亡者数は5人）。

16日は、新たに確認された感染者数が36日ぶりにゼロとなりました（まだまだ油断は出来ませんが…。）いずれにせよ台湾も「鎖国状態」が続きそうなので、今後しばらくの間は一時帰国したり、日本からこちらに来ることも出来ません。

ところで貴誌前号書評の中、中国語（台湾華語）で携帯電話は『小机』ではなく、『手机』。または『手機』（繁体字：台湾）です。
念のため、コメントまで。（ＫＵ生、台湾）


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（読者の声３）貴誌前号、『ＳＨＡＤＯＷ　ＳＴＲＩＫＥ』（イスラエル極秘作戦の内幕）の書評があったが、それと同様に秘密になっているのは、「イラン核兵器材料施設のコンピューターによる破壊工作」がある。

未だ誰も名乗りを上げていないが、米国、あるいはイスラエルが仕掛けたと推測される。戦闘機や爆弾を使わない、静かな破壊方法で、世界で初めてと言われる。

核燃料の製錬のために使う高速の遠心分離器の回転速度を高めて、自己崩壊させてしまった。ハッキングとは、「情報」を盗んだり、捏造したりであるが、常に「非物理的」範疇にあった。これが初めて新しい段階に踏み込んだと言う歴史的評価になる。

かつて飛行機の「偵察」の任務が、爆弾を落とすと言う進歩になった。

武漢菌に似て、機械の「頭」を攻撃し、「自然に」壊れていくので、しばらく原因が掴めなかった。もう10年も前の出来事であるので、現在では、かなり何処でも進んでいて、行われているが、気がつかない、報道しないだけかもしれない。

例えば、自動運転の車が事故を起こして、、、「Countdown to Zero Day: Stuxnet
and the Launch of the World's First Digital Weapon」著者、Kim Zetter　
本の紹介動画、30分、　https://www.c-span.org/video/?322361-1/communicators-kim-zetter
スパイ映画の脚本の様な話だが、本当にあった事件である。「ZERO　DAY」とは、いわば武漢菌の様な新型コンピュータ・ウイルスで、未だ使われておらず、未知であるために防ぎようがない、と言う意味。
（KM生）