2020年05月23日

◆米国のイスラエルへの警告は

宮崎 正弘

 
令和2年(2020)5月21日(木曜日)通巻第6508号 

米国のイスラエルへの警告は「中国に近づきすぎるな」「究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあり」

 中国がイスラエルに「戦闘機と戦車を伴わない形で、静かに」浸透している。政治、経済、とりわけ技術面での多彩な浸透がなされていた。

イスラエル駐在米大使ディビッド・フリードマンと国務省の高官らは、イスラエルの中国への異常接近、ならびに過度の依存は国家安全保障上のリスクになると、しばしば警告を発してきた(『エルサレム・ポスト』、2020年5月19日)。

ディビッド・フリードマンは会社更生法が専門の弁護士だが、2016年キャンペーンでトランプ陣営の法律顧問を務め、その保守的な思想傾向を信頼されてイスラエル大使に任命された。

過度の依存を減らすべしという米国の警告は「とりわけイスラエルに限ってのことではなく、同盟国のすべての国々を対象としている」とポンぺオ国務長官が述べているが、それでもイスラエルは、中国との関係をエスカレートさせていた。ポンぺオの電撃エルサレム訪問となった背景である(5月13日)。

過去10年間、イスラエルと中国の貿易は4倍に拡大した。

2018年の貿易額は140億ドルを突破した。くわえて数億ドル規模で中国資本がイスラエルに投資しており、AI、衛星、通信技術、サイバーセキュリティなどイスラエルの技術が世界の先端にある分野に集中している。

わけても警戒は米国第六艦隊が寄港するハイファ港の新ターミナルである。中国は一帯一路の関連プロジェクトとして新ターミナルを建設し、運営も始める。

世界最大規模の海水淡水化プラント「SOREK 1」はテルアビブ郊外15キロの海岸付近にあるが、第2期工事(SOREK2)に中国系企業が入札している。

SOREK1は2013年から運営を開始し、毎日62万トンを処理している。

ランド研究所によれば、中国は2013年から2018年までに10億ドルをイスラエルの生物化学関連企業などに投資しているという。

まさに中国の究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあると言える。
      

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘  OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)19日放映のフロントジャパン桜。ホスト福島香織さん、ゲスト宮崎正弘さん、テーマは「財政支出拡大競争の世界】など。下記サイトでご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=81TD75NVzvg
  (日本文化チャンネル桜)

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(読者の声2)貴誌前号に「アメリカの株式市場に上場している中国企業は怪しい会社が含まれる」との質問に、(宮崎正弘のコメント)として、「中国企業をウォール街から締め出せと言っているのはステーブ・バノンら外野席の声で、トランプ政権は検討するとしているのですが、SEC(証券取引委員会は中国企業歓迎姿勢を崩していません。

バノンらは「ナスダック上場155社のなかで、40社がおかしい。取引がほとんどないし、公開日に2500万ドルを集めることが出来ないほど不的確なうえ、上場後の取引はインサイダーに近い。ましてや企業機密の透明性がない」。

対してSECは「現在、ナスダックに上場している中国企業は92社、かなり取引は活発であり、公開日に2500万ドルを上回った実績は最近上場したラッキン・カフェの例を見ても明らかである」と反論しています」(引用止め)

とあります。同様なこと、日本でも起きているのではないですか?(TY生、葛飾)


(宮崎正弘のコメント)日本のことは措くとして、中国企業の株式市場からの排斥は、外野席の声が上院にはねかえり、上院では排斥案が一年待たされた挙げ句、昨日(20日)に可決されました。下院との調整が始まり、時間がもうすこしかかるでしょうが、あるいは本会議可決成立の可能性も視野に入ってきました。

正確を期せば「中国」を名指ししてはいませんが、事実上の規制強化で、中国企業の上場による資金調達を勝手にはさせないということでしょう。

さて焦点の「ラッキン・カフェ」(瑞幸)ですが、ウォール街は大騒ぎ、社長が行方不明です。「第2のエンロン事件」になるのでは、と不安が拡がっています。

ラッキン・カフェは投資家のあいだで「スタバを抜く」と期待された新星ですが、もともと厦門の小さなデリバリー・キオスクでした。

 その後、いかなる錬金術でのし上がったのか、2019年5月16日に米国株式市場の「ナスダック」に上場し、初値が17ドルでした。20年1月17日には50ドルを突破、その後、SECの監査で三億ドルの売り上げ水増しが発覚し、40%強の暴落です。

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