◆香港の自由な言論、

宮崎　正弘

　
令和２年（２０２０）７月１０日（金曜日）弐　通巻第６５７８号　

　香港の自由な言論、人権を守るために豪政府、
　ヴィザ政策を変更
　留学生、技術研修生のうち１0000人に永住権を付与する

　豪政府はさらに厳しい政策変更の決意を表明した。
　７月９日、スコット・モリソン首相は「豪に留学中の学生ならびに技術研修などで豪に滞在している香港籍の中国人に、希望があれば永住権を付与する」。

　現在のヴィザの条件は留学生が五年有効、技術者ヴィザは二年有効とされている。
　２０１６年の調査で豪に住む香港籍の留学生などは８・７万人、現在の推定滞在者は１０万人、このうちの一万人に永住権資格を与えるというのだ。

　「政治亡命、人権抑圧、人道上の保護が必要な香港籍の人々を、我々はヒューマニズムの価値観からも擁護しなければならない」とモリソン首相は付け加えた。

　お隣のニュージーランドもウィンストン・ピーター外務大臣が記者会見し、「香港の貿易関連で、戦略物資につながる（中国軍へ横流しの懸念が高い）品目の輸出制限に踏み切る」とした。（７月９日）。
　オークランド大学構内を歩くと中国人だらけ、街のど真ん中にはファーウェイの巨大広告塔、ＮＺはこれまで英連邦の中でも比較的親中路線で知られたが、立ち位置の変更に迫られていた。

　中国はオーストラリアからの食肉輸入を禁止する措置を講じている。
　またカナダとＮＺは、自国の鉱山、金属資源の鉱区や金属企業への中国のＭ＆Ａに関して、審査を厳密にすることも同時に発表している。