2020年08月13日

◆日本と核兵器のベストな距離感。

冷泉彰彦


核の傘と核禁止条約の矛盾はこう解決せよ
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唯一の被爆国でありながら、3年前に国連が採択した核兵器禁止条約に今なお加盟する姿勢を見せない日本政府。今年の広島・長崎での式典でも同条約に言及することのなかった安倍首相に対する批判が高まりを見せていますが、そもそもなぜ日本政府は核禁条約への不参加を貫いているのでしょうか。米国在住作家の冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を3点指摘するとともに、今後我が国は核とどう向き合うかについて考察しています。



戦後75年に考える「被爆国日本」の本音と建て前

2017年7月7日に国連は核兵器禁止条約(核禁条約)を採択しました。これを受けて、核保有国である米英仏各国は、条約に加盟しない方針を発表、日本も政府もこれ以来、同様の姿勢を取ってきています。

一方で日本は、1960年代から70年代にかけて、佐藤栄作政権が国際社会に働きかけて「核不拡散条約(NPT)」を各国が調印するように尽力、自国も批准することでNPT体制の実現に貢献しました。また日本は、過去長い間ずっと国連の本会議に対して「核兵器廃絶決議案」を提出し続けていますし、非核三原則を国是として堅持していることは、内外に強く主張し続けています。

にもかかわらず、この核禁条約に関しては、これまで日本は「反対」で一貫して来ました。そのために、日本国内ではまるで現在の政府が核廃絶に消極的であるかのような印象が広がり、そうした政府の姿勢を批判する動きも続いています。


例えば、今回の広島、長崎における原爆慰霊式典に参加した安倍総理の演説が「コピペ」であるなどということも含めて、漠然とですが、現在の日本政府、つまり自民党の安倍政権は核廃絶に不熱心だという批判があります。その批判の中核には、核禁条約「不参加」という問題があるようです。では、そもそもどうして日本政府は核禁止条約に反対しているのでしょうか?

日本だけがバカ正直。核の傘と核禁条約は矛盾しない

これまでの政府の言動からは、3つの理由が指摘できます。まず1つ目には、核禁止条約は「現実を無視している」、つまり事実上は相互の核抑止力や核の傘がこの世界の安全を守っているという安全保障の現実を踏まえていないから反対ということのようです。

2点目として、日本は「核保有国と、非保有国の双方が協力して取り組めるものしか参加しない」というのを基本方針にしているそうです。従って、あらゆる核の使用を非合法化して、現在の保有国に廃棄を迫る核禁止条約には参加できないということのようです。

3点目としては、北朝鮮危機のような現在進行形で発生している核拡散問題については、核禁条約はこうした具体的な拡散防止策には役に立たないという理由です。

以上の3つがいわば外交のタテマエであるならば、その奥のホンネの部分には、現在の日本は、核の傘に入っているのだから、報復核攻撃を合法化しておかないと、核の傘は有効にならないというロジックがあると考えられます。


そんなわけで、核禁止条約には入らないというのですが、どうも、この姿勢はバカ正直というもので、そんな論理的整合性に意味があるのかどうか疑わしいように思います。
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