2020年10月19日

◆中国共産党員に米国移民を与えない

宮崎 正弘

 
令和2年(2020)10月17日(土曜日)通巻第6673号   

 9200万人の中国共産党員に米国移民を与えない
  全体主義者、共産党員の移民はソ連との冷戦、キューバ対立以来のものだが。。。

米国でグリーンカードを保有している中国人は49万人と推定されている。メキシコ、キューバに次いで第3位。以下、ドミニカ、印度、フィリピン、ベトナムと続く。

もともとソ連との冷戦に直面してから、国是の異なる政治体制の国々からの移民を規制してきた。

国土安全保障局の傘下にある米国移民局は、トランプ大統領の指示に従って、名指しを避けてはいるが改めて「共産党員、全体主義からの移民」を強く規制するとした。

中国共産党高官の子弟らが米国へ留学し、そのまま米国に居着いて怪しげな法人を登記するなどし、ケイマンや英国領バージン諸島へいったん送られた洗浄資金を米国へ送金し、不正蓄財に励んできた。

この怪しい金はウォール街での投資、米国企業買収、不動産取得などに廻されたほか、多くが中国へ「外国資金」として環流し、株式、不動産投資に向かっていた。このからくりを米国当局が把握し、諸法律で制裁した人たちの「税米資産凍結」などを実施してきた。

だが、中国人は「上に政策あれば、下に対策あり」どんな抜け道でも捜しだし、規制をくりぬけることにかけては天才的な才能を発揮するのである。

米国はすでにスパイの巣窟だったヒューストンの中国領事館を閉鎖し、全米に拡がる孔子学院の閉鎖に踏み切り、この過程で浮上した「千人計画」を根底的に壊滅されるための監視を強めてきた。

こんな折に日本学術会議の問題が浮上した。米国の千人計画、スパイ摘発、孔子学院廃止の動きと微妙に絡んだタイミングで出てきたことに注目したい。
      
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 「宮崎正弘の生インタビュー」がスタート 
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「宮崎正弘の生インタビュー」がスタート
林原チャンネルです
 第一回のゲストは高山正之氏。話題は多彩、ユーチューブでご覧になれます。
https://www.youtube.com/watch?v=fuSYeObpzzA&feature=youtu.be
 次回は11月9日、ゲストは外交評論家の加瀬英明氏。
              
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読者の声 どくしゃのこえ REASERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)私は、アメリカの大統領選挙は、半年前のコロナ騒動で、トランプの焦燥顔を見て、トランプの落選だと思っていました。

ところが、不死鳥のごとく復活しています。何度も破産しながら甦っている強かさです。コロナ感染で終わったと思っても、三日で退院しました。

だがトランプのコロナ感染も、及川幸久氏は誰かの陰謀だと言っています。郵便投票もそうでしょう。選挙結果の行方は選挙が終わっても、分からないでしょう。盟主のアメリカでさえ、中国の影響を決定的に受けています。

 野球で言えば5軍の日本に、とうてい中国の謀略には勝てません。さすがは武経七書の国です。トヨタもホンダも、それがわかっているから中国から撤退しないのでしょう。(斎藤周吾)

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(読者の声2)貴誌前号、トランプの情勢ですが、どこでもトランプ演説に数万人。一方 バイデンは 車での視聴。なので 10数台程度。演説後、トランプサイドは 交通渋滞。バイデンサイドは ガラガラ。スイスイ(NT生)

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(読者の声3)大阪府立大学・大阪市立大学が統合され、「大阪公立大学」となるようです。このことを「大阪市解体」賛成派は、二重行政廃止の好例だと喧伝しているようですが、まさに大阪市を解体する「以前」に計画が推進されていることが「実証」しているように、両大学統合は、大阪府・大阪市の統合を必然的前提とするものではありません。

同様に愛知県では、「愛知県立大学」(5学部、院4研究科、学部学生3247名)と「名古屋市立大学」(医学部を含む7学部、院7研究科、学部学生3877名)が併存しています。仮に、大阪市の例に続いて両大学を統合するとしても、愛知県・名古屋市の統合を必然的前提とするものではありません。

一方、このまま大阪市を「解体」してしまうと、従来から大阪市によって一体的に実施されてきた多くの事業は、4特別区によって結成される一部事務組合によって施行せざるを得ないことになります。多くの一部事務組合が出現して、さしずめその庁舎は、現在の庁舎に存続されることになるのでしょうか。

また大阪市を4特別区に「解体」した後、現在の大阪市庁舎を4特別区の「合同庁舎」にするそうですが、このことを見ても大阪市解体案の無内容さ、滑稽さが分かります。

府・市の「統合」と称して、あたかも統合メリットが生じるような主張がなされているようですが、実体としては、メリットはほとんど無く、「大阪市分割によるデメリット」が大きいはずです。

組織の一般論として、「分割」するべき事例は、それらの組織間に共通性、共同性などがなく、分離独立して運営する方がよい場合に限られるはずです。4特別区に「分割」して、経済的、合理化効果が生じるという論理など、小生にはまったく理解できないところです。共通管理部門分割によりコスト増、非効率になるデメリットが大きいのではないか。

多大のコストを要し、将来のデメリット、リスクを招きこむ蓋然性が高い「変革」を主張する側が、「変革」のメリット、意義について「強い挙証責任」を負うべきことが当たり前です。市民の多くは、「大阪市解体のデメリット」について、十分に理解できていないのではないでしょうか。

その場合、「よくわからないなら反対(組織形態としては現状維持で、実体的に改革、改善していく)」ということは、論理的に当然でしょう。
(椿本祐弘)
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