2020年10月20日

◆中国が12月から輸出規制

宮崎 正弘

 
令和2年(2020)10月19日(月曜日)通巻第6674号   

中国が12月から輸出規制。レアアース禁輸を対米交渉の武器に「輸出管理法」:部品材料の供給で日本企業に警戒感が拡大

 10月17日、中国全人代常務委員会は12月1日から「輸出管理法法」を実施するとし、付帯して詳細な規則、リストを発表する法律を成立させた。

 第一に「中国の安全と利益を損ねる場合に相手国へ報復を含む」という文言が挿入されている。安全保障のみかわ、ここに「利益」という語彙を用いた点は注目するべきだろう。

 第二に「禁輸リスト」を作成し、品目と相手国の調査、監査をするために品目によっては「許可制」とする。まるで米国のELリストへの対抗措置である。

第三に相手国が、申告目的以外に転用したり、規制を濫用すれば中国は「対抗措置」、すなわち報復を講じるとしている。

この概要とプロセスを照覧すると、米国の諸法律、規制への露骨な対抗措定であることが明らかになる。トランプ政権はファーウェイ向けの半導体輸出を規制し、ソフトウエアの供給を規制し、半導体製造装置の対中輸出を禁止してきた。
このプロセスを中国は真似ているのだ。

しかし、これまでにも法律を明示しなくとも、フィリピンからのバナナを税関で留め置いて腐らせたり、日本にレアアース供給を中止したり、いまはオーストラリアの石炭を港湾に放置して通関をさせないという嫌がらせをしている。嘗てフランスがSONYなどの製品の通関を、田舎の税関に移管して時間を掛けるという意地悪な行為があった。
ワシントンでは議事堂の前で反日議員が集まり、日本のラジカセをハンマーでたたき壊したように、貿易上の駆け引きの手段化されてきた。

 しかし、今回は趣が異なる

中国は外交戦略の武器として、西側のアキレス腱をつき、貿易交渉を中国有利に押し戻す狙いがある。

米国はレアアースの供給中断によって米国内での半導体やEV電池の生産に支障がでることになり、相当深刻な問題となる。米国内にレアアース埋蔵は豊富だが、開発と精錬が「3k現場」であるため、「汚い仕事」は他国にやらせてきた。

テッド・クルーズ上院議員らは、国防予算からレアアース鉱山の開発費用を調達し、ただちに米国内でのレアアース供給体制を確保する法案を提出している。

日本企業はどうかと言えば、自動車部品素材のマグネシウム、セラミック・コンデンサーの炭酸バリウム、EVモータのジスプロジウムなどが対象になりかねない。

またドローンの62%は中国からの輸入、トランジスとなどの半導体デバイスが52%を中国に依存している。

こうした部品材料の供給で日本企業に警戒感が急拡大しているが、供給先の代替地を急ぐと同時に代替原材料の開発が急がれる。
      

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読者の声 どくしゃのこえ REASERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)前回、大阪府立・市立大学の統合は、大阪府・市の統合を必然的前提とするものではないことを述べました。 

他方、大阪府・市の水道事業統合は、かなり以前の橋下知事、市長時代に試みられ、結局は成就できなかったものです。この不成功の原因は、橋下氏に、その「実行力」が足りなかっただけのことでしょう。

このことも、大阪市を解体するなどという「暴挙」を犯さなくとも、「実行力」さえあれば「改革」できることを「実証」しています。 必要であるのは、「組織いじり」などではなく、構想と実行力です。

大阪市「解体」賛成派は、2025年の万国博誘致も、府・市が協力したからこそ実現できたと喧伝しているようですが、府・市が協力できたことは誠に喜ばしいことだとしても、まさに、大阪市を解体する「以前」に実現できたことこそ、逆に、大阪市廃止が必然ではないことを示しています。 

50年前の万博も、府・市が併存する状態で、両者の協力により、実現したはずです。

50年前の万博は、大阪市外を会場として実施されたものだと言うかもしれませんが、2008年の大阪オリンピック招致計画は、大阪市湾岸地帯その他大阪市内を会場とするものでした。この招致に失敗した(結局は北京に決定)のは、他の要因によるのであって、大阪府・市が合体していたら成功していたなどとは言えないはずです。

維新なる政治団体が勢力を得てから大阪経済が活況であるなどという意見もあるようですが、ここ数年、大阪市の景況が比較的好調だったのは、インバウンド(実質的な輸出)の増加による点が大きいのであって、維新の政策?の成果であるなどとは(私には)思えません。

大阪市民多数の良識によって、大阪市の自己破壊などという暴挙を阻止してほしいものですが・・・・
(椿本祐弘)

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(読者の声2)左翼陣営は自分たちの主張は表現の自由といいながら意見が相違する側には平気でヘイトスピーチをする。アメリカの反トランプ陣営もひどいもの。
 

1週間ほど前、ウクライナの愛国者であるナザレンコ・アンドリー氏のツイッターで紹介された映像ではユタ州の15歳の男子高校生がトランプ支持というだけで女子生徒から帽子を奪われ顔に唾を吐きかけられるというなんとも胸くその悪いものでしたが男子生徒はよく耐えた。
https://twitter.com/nippon_ukuraina/status/1315560521425248257

男子高校生のその後が気になっていたら「もえるあじあ」というサイトにトランプ大統領から新しいサイン入り帽子が贈られたとありました。

https://www.moeruasia.net/archives/49670746.html
 アメリカの現状はますます分断が深まっているように思えます。
  (PB生、千葉)

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(読者の声3)米国の対中政策の大転換、QUAD外相会議、アジア版NATO構想、そしてベルリンでの慰安婦像の設置は繋がっているのではないでしょうか。

この慰安婦像設置は、韓国人を使嗾して日独・日欧連携に楔を打ち込ませたのではないでしょうか?
 中共の日本に対する猫なで声と尖閣での恫喝が不気味であり、そろそろ彼等の「伝家の宝刀」である核の脅しをこれまた北朝鮮にさせるのではないでしょうか。(HK生)
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