2021年03月04日

◆習近平が全人代を前に豪語

宮崎 正弘

 
令和三年(2021)2月27日(土曜日)
通巻第6813号 <前日発行>

 「中国から貧困はなくなった」。習近平が全人代を前に豪語 「こんな
短期間で7・7億人を貧困のどん底から救った党(国)はない」そうな

 嘘も百回言えば真実に聞こえるとヒトラーは言った。
 中国では三回で済むようだ。なにしろ嘘が日常生活で常態、ゆえに誰も
真実を知らない。先日の新生児の数にしても、保険衛生部と国家統計局の
数字がおおきく違った。かたや1003万、こなた1400万余。ま、国
家統計局の数字はGDPの三割水増しが常識だから新生児統計も誤魔化し
たのだろう。

 2月25日に習近平国家主席は豪語した。
「中国から貧困はなくなった」。習近平は三月五日からのが全人代を意識
して、「こんな短期間で7・7億人を貧困のどん底から救った党(国)は
ない」。
 しらけるにもほどがある。

 米国政府はウィグル自治区のおける弾圧を「ジェノサイド」と規定し英
国、カナダにつづいて24日にはオランダ政府も同調した。
カナダは国会決議で、トルードー首相は棄権する事態となったが、米国議
会では北京冬季五輪ボイコットの動きが本格化している。バイデン政権も
公式に「参加は未定だ」としている。

 さて米国の首都ワシントンが拠点のシンクタンク「ニューアメリカ」は
恒例の「デジタル権利ランキング」を発表した。
有力26社のうち、中国の三社(BAT)を低いランクに置いたことが判
明した。BATとはバイドゥ(百度)、アリババ、テンセントである。
 ランクの中にはGAFA,AT&Tなど米国企業が上位をしめた。
      
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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【知道中国 2203回】           
 ──英国殖民地だった頃・・・香港での日々(香港85)

   ▽
 素人目で見ても、東華義荘の建つ場所には「蔵風得水」の四文字で象徴
される条件が備わっているようだ。

 いま立っている辺りを半分に切った摺り鉢の上端中央とすると、目指す
東華義荘は摺り鉢の底に当たる部分に見える。そこに向かって伸びる小道
を下って行くと、雨も降っていないのに、林立する墓石の向こうに黒い傘
をさした女性が見えた。
同行してくれた李さんによれば、「埋葬してから五年が経った棺を●作工
(骨拾い業者)に頼んで掘り起こしているところ。黒い傘は棺の蓋を開け
た時、死体の目を陽の光から遮るためだ」とのこと。

 当時の香港では●作工は長生店に所属するプロで、死にまつわるあら
ゆる穢れを忌み嫌う一般の遺族に代って、死体を掘り出し洗骨作業を担っ
ていた。時に「▲」とも「■作」とも呼ばれ、宋代の宮廷内に置かれた検屍
役人を起源にするらしい。
宮廷では具体的にどのような仕事をしていたのか。たしかに、そんなこと
まで調べる必要はないとは思うが、やはり興味津々である。
そこで好奇心に任せて関連する文献に当たってみた。だが、やはり、当然
ながら、皆目見当がつかない。

 ところが、どうやら「意志あるところに道あり」の訓えは本当らし
い。明代の嘉靖35(1556)年に中国を訪れたドミニコ会士ガスパール・
ダ・クルスが書き残した『中国誌』(講談社学術文庫 2002年)のなかで
偶然、いや幸運にも(正確には「●と思われる役人」とすべきだろう)に
関する記録に出くわしたのである。

 朱元璋が明朝を創業してから約200年が過ぎ、明朝滅亡まで残すところ
100年余となったこの年、クルスは短期間だが中国に滞在し、古くから南
方の玄関として知られ、イスラムや西欧世界への窓口として開かれていた
広州とその周辺を歩き、当時の社会のありのままの姿を『中国誌』に記し
ている。

そのなかに、クルス自身が「本章は注目に値する一章」と特記した「第
20章 死刑を宣告された者たちについて」に次のような記述があったか
ら、もうビックリするしかない。 

──獄中では多くが「あるいは飢えのため、あるいは寒さのため、あるい
は例の笞打ちのために」死ぬ。

じつは「獄中で誰かが自殺したり死亡したりすると、中国の規定に従
い、これを厠に放りこみ三日間放置する。そこでネズミがこれを食い荒ら
す。中国には一部に空腹のあまりそのネズミを食らう囚人もいる。前記の
三日間が経過すると(役人がやってきて)死体の脚に輪縄をひっかけ、野
原のほうへ開けた牢獄の外門までそれを引き摺ってゆ」き、「鉄張り棒で
死体の尻を三発きつく殴」る。

やがて「生の兆候は認められず、死んでいることは確かである」と認め
られた死体は、「ごみ捨て場に投棄」されるのであった──

 それにしても糞尿の海に3日間も漬け込まれ、「牢獄の外門まで」「引
き摺ってゆ」かれ、「鉄張り棒で」「尻を三発きつく殴」られ、挙句の果
てに「ごみ捨て場に投棄」されるというのだから、死体になってしまった
囚人とはいえ「死刑を宣告された者たち」の末路は哀れでもあり残酷でも
ある。これでは全く浮かばれない。

 とはいえ、ここまで徹底するのは「いかなる者も死んだふりなどできぬ
よう」にするため。これを裏返せば「死んだふり」をして生き延びた者も
いたということだろうか。
凄まじいばかりだ。これも「上に政策、下に対策」ならぬ「下に奇策、上
に対策」・・・だろう。

  一連の作業を担当する役人の精神的負担は想像を絶するが、さぞや気
丈であったに違いない。宋代と明代とでは、官僚制度も役職名も職掌も必
ずしも同じではなかっただろうから断定し難いものの、クルスが言及する
作業を担当したのが●ではなかったか。
     
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  ◎ アンディ・チャンのアメリカ通信
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アメリカの民主と不正選挙
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 しばらく鳴りを潜めていたトランプは2月28日のCPAC(保守政治活動会
議)に招待されて講演を行うことになった。この会議は2020年の中間選挙
と2024年の総選挙に向けての政治動向を示す会議として注目されている
が、トランプ弾劾に賛成票を投じた反トランプ議員や、トランプが国会乱
入を扇動したと批判したマッコーネル、チェイニー、ロムニー、ニッ
キー・ヘイリーなどは招待されていない。
クルースやポンペオ、ハウリーなども参加して講演するがペンス元副大統
領の名は上がっていない。
 CPACの講演でトランプが選挙不正や最高裁の判決、バイデン就任後の急
激な左傾化を批判をすると思われる。トランプの人気はまだ衰えていない。
トランプ嫌いで知られているミット・ロムニーは「もしもこの会議でトラ
ンプが次期選挙に出る意欲を示せば圧倒的な支持を得るだろう」と述べた。
 但しいくらトランプの人気が上がっても違法選挙や各州が勝手に選挙法
を変更した違憲行為が禁止されなければ、アメリカの選挙で正義が通ると
は思えない。メディアは選挙に違法ななかったと宣伝して嘘を嘘で塗り固
めている。毛沢東の言ったように嘘を百遍も繰り返せば本当になるという
のだろうか。国民は最高裁の審判さえもDeep Stateの干渉があったと疑っ
ている。

 2月22日、最高裁は去年の選挙の関わる複数の問題州から提訴された複
数の案件を審理したが全てが受理されなかった。これらの案件のうち特に
問題になったのはペンシルベニア州共和党の告訴である。Penn州の州長と
州務長官そしてPenn州の最高裁が「不在者投票(郵便投票)の受理を日の
3日後まで延長」した憲法違反である。
Penn州最高裁はコロナウイルスの蔓延のためとして、不在投票や郵便票配
達の期限を投票日の憲法で規定された投票日の3日後まで延長した。最高
裁ではこの告訴案について、3人の判事が案件を受理すべきと主張したが
6人が受理を拒否した。
 同じような憲法違反がウイスコンシン州、ミシガン州、ジョージア州に
もあった。憲法に違反した選挙なら、結果がどうでも選挙無効を主張でき
る。選挙無効ならバイデン当選は無効である。だから最高裁はPenn州の最
高裁の決断を受理しなかったのだ。多くの最高裁判事は「投票の結果はバ
イデンが勝っていた、投票日の延長は投票の結果に影響しなかった」から
と言う理由で受理しなかったのである。

 選挙法の変更が違憲なら選挙の結果に関係なく選挙無効であることは明
らかだから最高裁が告訴を受理しない理由にならない。トーマス最高裁判
事は最高裁が提訴を否定したことに意見書を提出し、二つの理由から最高
裁がこの案件を受理すべきだったと遺憾の意見を発表した。
アリート判事とゴーサッチ判事もトーマスの意見に同意した。
以下はトーマス判事の意見である。
(1)州最高裁に投票法を変更する権利があるのかを審理するのは最高裁
の責任である。最高裁がこの問題を審議しないと決定したのは混乱を招く
だけでなく不可解である。今回の選挙でこのようなことが起き、最高裁は
これを済んだこととして審議を受理しなかったが、将来の選挙でも同じ事
(違憲か合憲かの疑問)が起きないとは限らない。最高裁が放置してはな
らないことを放置したのは全く不可解であるだけでなく、最高裁が何もし
なかったのは選挙の信用度を低下させた。
(2)不在投票(郵便票)の受理を3日延長したことを最高裁が受理しな
かったため、郵便投票に違法、詐欺、欺瞞があったかなどが審議されな
かった。この選挙ではトランプ側は「厖大な不正行為」が便票の受理を延
長したために起きたと抗議している。最高裁はこれらの提訴を(不公平に
も)受理しなかった。しかも一方では民主党側がコロナを理由にして郵便
票の受理の延長を申請して州の最高裁が許可した。最高裁はこのような事
件が違憲であるかを審査すべきだった。
最高裁判事のうち三人だけがこの意見書に同意した事実は最高裁の名誉に
関わる大事件である。国家の存在の根本である憲法さえ審議をビビる最高
裁が、残りの複雑な告訴を受理し正邪の判決を下せるか、甚だ心許ない思
いがする。
 大手メディアは投票数字が勝手に変更された事実はなかったとか、計票
の間違いはなかった、間違いはすでに訂正された、トランプはバイデンに
負けたなどと盛んに発表してバイデン政権の正当性を認めさせようとして
いる。
これらはみんな一方的な弁明だけで地方法廷が判決した事件である。共和
党側が判
決不満で上訴しても最高裁が受理しなかったら選挙不正の疑いは晴れない。
 最高裁は問題州の投票法変更の違憲問題を受理しなかったが、違法行為
の提訴はまだたくさんある。
ドミニオン計票機の不正、サーバーでドイツやイタリアに計票を送信して
数字を変更した証拠、ドミニオン計票機に関する中国その他の国際関与、
投票所に偽郵便票を搬送したトラック運転手の証言、投票所で起きた違法
計票のビデオなど、今でもまだ調査されていない問題がたくさんある。こ
れを全て審査しなければアメリカは中国やミャンマーのような非民主の三
流国家である。
アメリカが苦悶しているのは選挙違法が判明したらどうなるかということ
だ。違法でもバイデン政権を続けさせるか、トランプ当選を判決するか、
選挙無効と判決したあと臨時政府を作って再選挙を行うなどの方法があ
る。でもアメリカ政府の行政、司法、立法、最高裁の諸機関はみんなこの
ような結果を回避しようとしているだけ、不正があっても真剣に調査し、
改善しようと思っていないように見える。
 民主選挙は民主主義の根本である。
今回の選挙の違法とそのカラクリ、外国の関与などが国民全体に明らかに
され、違法が今後二度と起こらないように改正されなければアメリカは民
主国家と言えない。 
        (アンディ・チャン氏は在米評論家)
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  読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読
者之声
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(読者の声1)未来ネットからお知らせです。「宮崎正弘の生インタ
ビュー」。ゲストはアジアジャーナリストの近藤大介氏。ミャンマークー
デタ、北朝鮮の謎を現場に見る。香港、台湾はどうなる等、多彩な話題を
論じ合いました。ちょうど一時間の番組です。
https://www.youtube.com/watch?v=qDPI-FMlrbw&feature=youtu.be
  (未来ネット(旧「林原チェンネル」)
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