◆バイデンが狙う「グレート・リセット」

高島　康司


格差定着。プーチン猛反発で米ロ衝突必至か
バイデン政権とダボス会議などが提唱する構想「グレート・リセット」
は、一見するとよいプランに思える。しかし、環境破壊や格差拡大を進め
てきた元凶たちが自らつくりあげたグローバル経済をリセットし、また新
たなグローバルな体制へと置き換える構想だ。ロシアのプーチンはこれを
強く批判している。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』
高島康司）

【関連】バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFR
へ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司

バイデンのアジェンダは「グレート・リセット」か

バイデン政権と「ダボス会議」などが提唱する構想、「グレート・リセッ
ト」との関係について解説したい。

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思わ
れる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」は、いったいな
にが問題なのだろうか？

その中身を一見すると、非常によいプランのようにも思える。だが、その
問題点を追求すると、「グレート・リセット」の本質が見えてくるのだ。



【関連】「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具
体的な中身＝高島康司

「CFR」と「ダボス会議」は徹底した新自由主義

「グレート・リセット」のコンセプトの重要な柱になっているのは、地球
温暖化ガスの排出抑制による地球環境の回復、そして社会不安の背景にな
る極端な格差の解消である。

これはもっともなことだ。これらがこの構想の柱である限り、「グレー
ト・リセット」は強い説得力と合理性を持つ。反対するのは難しい。

いまの地球環境の破壊の水準はすでに臨界点に達しており、早急の対処し
ないと2030年くらいには多発する大規模自然災害から資本主義の社会体制
のみならず、現代文明の基礎さえ侵食され、種としての人類そのものの持
続可能性すら問題になってこよう。

「グレート・リセット」が提示するような、現代の資本主義の抑制のない
拡大にストップをかけられる根本的な転換が必要なことは間違いない。

さらに、環境問題とともに、社会的格差の極端な拡大も深刻な問題となっ
ており、新型コロナウイルスのパンデミックによって既存の資本主義の矛
盾が拡大し、一層可視化した現在では、リセットは必要だろうと思われる。

だが「グレート・リセット」が、「CFR」や「ダボス会議」という既存の
支配勢力によって実施されることが問題なのだ。

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「CFR」が設立された理由は、ある目標を実現するためであった。それ
は、主権国家による世界秩序を超越した「世界政府」の樹立である。
「CFR」と密接に連携している「ダボス会議」も、この目標を共有するコ
ンセンサスを得ていると思ってよいだろう。

では、「CFR」などはこれまでどのようにして「世界政府」の樹立などと
いう一見奇想天外に見える目標の実現にこれまで動いてきたのだろうか？

実はグローバリゼーションの推進こそ、この目標を実現する方法であっ
た。これは「CFR」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」の
過去の記事を見ると明確だ。

グローバリゼーションとは、国家が障壁とならない自由な貿易を徹底して
推進し、資本が国境を越えて世界のあらゆる地域に投資できる状態のこと
である。

この原則にしたがうと、社会保険や失業保険、そして生活保護などのセイ
フティーネットは労働力のコストを引き上げ、投資の効率を悪くする要因
として嫌煙された。また健康保健などの国民生活を保護するシステムや、
電気や水道など公的部門が管理する社会インフラは、高いリターンを求め
て世界を移動する資本が投資できる領域として民営化するべきだとされた。

グローバリゼーションが拡大する世界では、国民の生活を守るために政府
が導入したさまざまな制度や規制は、投資の自由を阻害する障壁として攻
撃の対象になった。

社会と経済の大部分の運営は、資本が主導する市場原理にゆだねられるべ
きで、国家はこれに介入すべきではないとされた。国家の権限は、資本の
投資の自由に介入できないように、徹底して縮小されるべきことが主張さ
れた。これはまさに、国家と政府の力が縮小され、グローバルな資本が形
成する世界的なネットワークに埋め込まれる状態のことを指している。こ
れがグローバリゼーションの中身である。

つまり、グローバリゼーションの進展によって主権国家の力を弱め、グ
ローバルな資本が支配し運営する体制に世界を転換させることが、
「CFR」が主張する「世界政府」樹立への第一歩であるとされていたのだ。

事実、2008年の金融危機が発生する以前のグローバリゼーション全盛の時
代では、国家の消滅こそ未来の方向性であると普通に主張されていた。


「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガ
ン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリ
カ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や
「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソ
ンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであること
を見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、
世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、ま
さに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス
会議」にも名前を連ねている。

要するに、グローバリゼーションの促進による新自由主義こそ、「世界政
府」樹立に向けての方途だったということだ。

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