2021年05月11日

◆空売りルールを改正する必要があるか

宮崎 正弘

 
令和三年(2021)5月7日(金曜日)
  通巻第6900号  <前日発行>

 空売りルールを改正する必要があるか、ないか。SECが検討へ ロビ
ンフッド、ゲームストップ、そしてアルケゴス。。。。。。

 野村證券だけで3100億円の被害を被った。アルケゴスというファン
ドに迂闊に出資したら焦げ突いた。韓国人経営のファンドがなぜ短時日に
投資家の信用を得ることが出来たのか。クレディスイスに至っては
5000億円の損害。土壇場で、ゴールドマンサックスが資金を引き揚げ
たのも面妖だった。
 アルケゴスは5月4日、破産手続きに入った。投資家らが提訴している
が、裁判は長引くだろうから野村などの損害は確定的だ。

 1月には「ロビンフッド事件」があった。
 伝説の盗賊集団=ロビンフッドの名前を冠して、これはスマホ上の証券
会社。個人投資がスマホで株の売り買いをするのだが、株数の少ないゲー
ムストップを推奨したら、17倍となり、同社はリベートだけでも3億ド
ルの収入を得た。

 すぐにゲームストップの株価は加速度的に滑落し、44%の暴落となっ
た。追い証が支払えないロビンフッドのようなスマホ証券がなぜ規制され
ずに活躍できるのか。
 議会はロビンフッドなど類似するスマホ証券CEOを召喚して二月には
公聴会を開催し、五時間の追求となった。

 ゲンスラーSEC委員長は規制強化の旗振りとして知られ空売りへの規
制厳格化、取引の透明性強化などを訴えている。
 しかし米上院はSEC委員長に元米商品先物取引委員会(CFTC)委
員長のゲーリー・ゲンスラー氏を充てる人事を辛うじて賛成多数で承認し
たのだ(4月14日)。反対票が多かったのはゲンスラーが元ゴールソマン
サック出身だからだ。

米国証券取引委員会 (SEC) は日本の証券取引等監視委員会及び公認会計
士・監査審査会を併せ持つため、「証券及び取引所委員会」と翻訳される
べきだろう。
初代委員長は、かのジョセフ・P・ケネディ(JFK)。なにしろ本人は
インサイダー取引などで大富豪にのし上がった妖しげな人物だからFDR
の指名に反発が強かった。 

FDRは「狼を捕まえるには狼を駆使した方がよい。なぜなら取引のから
くりを知っているからだ」との名言を残した。日本流にいうと「毒をもっ
て毒を制す」「夷をもって夷を制す」である。
ゲンスラー人事は同じ轍を踏んだのかも知れない。
    ◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き     
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え READERSOPINIONS 読者之声
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  ♪
(読者の声1)読売新聞ネット版の国際面に、次の記事があります。
「トランプ前大統領が自身のウェブサイトに『ドナルド・トランプのデス
クから』と呼ぶ意見を投稿する場を設け、情報発信を始めた。トランプ氏
の投稿をSNSで共有できるようになっており、FOXニュースによる
と、4日に始めたという。
 トランプ氏は1月、同氏の支持者らが連邦議会議事堂を一時占拠した事
件を受け、米ツイッターやフェイスブックからアカウントを凍結されてお
り、新たな情報発信の方法を模索していたとみられる。
 トランプ氏は5日の投稿で、「言論の自由が米国の大統領から奪われた
のは、急進左派が真実を恐れているからだ。腐敗したソーシャルメディア
企業は、政治的な代償を払わなければならない」などと持論を展開した」
(引用止め)。
 フェイスブックもツィッターも依然として、トランプ氏のアカウントを
閉鎖したままで、言論弾圧を続けています。アメリカは全体主義国家に転
落したのでしょうね。
   (SY生、茅野市)
  ♪
(読者の声2)ブランドショップ閉店で閑古鳥が啼いている香港。「バブ
ルだバブルだ」とされるシナ経済。しかし、ディープステートが後ろ盾の
バイデン政権は中共と裏の経済でがっちり握手のようです。
 今後のシナ景気。特に、ITセンターの心臓部シンセンでは香港、マカオ
を含む大湾区(グレーターベイエリア)構想というのがあります。
 シナは当然、日本の大手IT進出を期待するでしょうが、どうなるのか。
日本政府が日本企業におもねって、RCEPをやるようなら、逆に香港の地価
急騰の目もあるんじゃないか。もちろん、本土住宅地地価は悲惨でしょう
が、大湾区は地理的に都心ですから…二極化?
という気もしますが、どう予想されるのでしょうか。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF193T40Z10C21A3000000/
 
 ついでながら、中国企業から出資を仰ぐ楽天です、株式投資家の目から
みると、楽天は拙い(個人的見解)のではないでしょうか?
 携帯一年間無料は終わりましたが、3ヵ月無料。でも伸びない。楽天だ
けではなく、それと組もうとする日本郵政もおかしい。
まともな会社なら楽天のモバイルなんて使わない。
 地方創生の核となるべき企業なのに、おかしい。
   (Z生、逗子)
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