◆大企業1000社、減資で中小に衣替え

米沢 文


大企業が資本金を減らす「減資」の手続きを取り、税制上の「中小企業」
に衣替えした事例が、令和2年度は約1000社に及んだことが10日、分かっ
た。財務悪化のイメージダウンは避けられないが、資本金が1億円以下に
なると税負担が軽くなる。ただ、本来は経営体力に乏しい企業のための優
遇措置を大企業が受けることには批判も根強い。資本金の多寡で負担が変
わる税制の見直しにつながる可能性もある。

東京商工リサーチによると、2年度に資本金を１億円超から１億円以下に
減らした企業は997社と、前年度の1・4倍に急増。飲食業では「かっぱ寿
司」を展開するカッパ・クリエイトや居酒屋「はなの舞」を運営するチム
ニー、旅行関連ではスカイマークやＪＴＢが名を連ねる。今年度に入って
も減資企業は後を絶たない。

減資企業の最終損益の内訳をみると、黒字企業は元年度の54・9％から2年
度は43・9％に減ったのに対し、赤字企業は27・9％から38・6％へと増え
た。新型コロナウイルス禍で痛手を負った企業が減資に動いたことをうか
がわせる。

資本金が１億円以下になると、税負担軽減のメリットがある。法人税率の
引き下げが期待できるほか、法人事業税については赤字でも収める必要が
ある外形標準課税が免除される。

資本金は、企業の��格�≠�示す指標とされてきた。しかし、日本総合研究
所の小谷和成主席研究員は「資本金の額が大きいほど『安心な企業』と見
なす資本金信仰は薄れてきた」と指摘する。減資しても、銀行などが融資
の際に重視する純資産自体が減るわけではないというのがその理由だ。


とはいえ、中小企業の経営を支援するための措置を大企業が利用すること
には厳しい目が向けられてきた。平成27年には、経営再建中だったシャー
プが１億円に減資する計画を公表したものの、批判を受けて断念した。

与党の28年度税制改正大綱には、中小企業への課税を実態に即して見直す
ことが盛り込まれたが、実現には至っていない。

大和総研の斎藤航研究員は「中小企業の支援や税の公平性という観点か
ら、従業員数などの基準も活用し、企業規模を把握することが望ましい」
と語る。コロナ禍のもとでの減資増加をきっかけに、中小企業の課税をめ
ぐる議論が再び活発化する可能性がある。