◆薬害エイズを怠慢の口実にする厚労省

櫻井よしこ

『週刊新潮』　2021年9月9日号
日本ルネッサンス　第965回

気になることを二度続けて聞いた。中国の武漢から始まったコロナウイル
スと変異株に国際社会全体が翻弄されている中、厚生労働省が日本製のワ
クチンや治療薬の承認に消極的なのは、薬害エイズで酷く非難された苦い
記憶ゆえだというのである。

一度目は有力政治家から、二度目は8月25日、ＢＳフジの「プライム
ニュース」で、外交評論家の宮家邦彦氏から聞いた。このような情報流布
の背景に厚労省の「進講」があるのではないかと、私は感じたが、そう的
外れではないだろう。

コロナウイルスで国全体がこれ程の被害に遭っているいまは、平時ではな
く有事である。ウイルスという目に見えない敵と戦うには、ワクチンの開
発にしても薬の承認にしても通常のプロセスをうんと簡略化してスピード
感をもって当たらなければならない。にも拘わらず、日本製ワクチンやア
ビガンのような治療薬の治験も承認も遅々として進まない。後述するよう
に厚労省、とりわけ薬系技官が頑としてプロセスを早めることを拒否して
いるのが原因である。医薬品業界の既得権益と利害をかけた熾烈な争いも
その背景にあるに違いない。だがそうした汚い側面を隠すかのように、一
連の遅れの原因は薬害エイズで批判された深い傷の痛みだという的外れな
情報が流されているのである。

一体薬害エイズがどんな問題だったのかを、彼らは覚えているのだろう
か。薬害エイズで厚生省（当時）が何をしたか、しなかったかを記憶して
いるのだろうか。一言でいえば厚生省の担当者らは異常なほど情報に鈍感
だった。患者の命がかかっている切迫した問題に対応しなかった。その感
度の鈍さは、国民の健康を支えることこそ自らの責務だという自覚を欠い
ていたからではないのか。

血友病患者に奇病発生という情報は、1981年末の「ニューイングランド・
ジャーナル・オブ・メディスン」でまず、報告された。

82年7月、米国のＣＤＣ（疾病管理予防センター）が非加熱血液製剤を使
用していた血友病患者3名がカリニ肺炎で死亡、と発表した。

同年9月、ＣＤＣは非加熱血液製剤を介して発症する病気を後天性免疫不
全症候群（エイズ）と命名した。

恐怖の報告

83年1月にはロサンゼルスの内科医、キャスパー氏が「ヘモフィリア・ブ
ルティン」（血友病情報誌）で、血友病患者は治療薬の濃縮血液製剤を介
してＨＩＶに感染すると報告した。

同年3月にはＣＤＣが正式に血友病患者のエイズは非加熱製剤が原因だと
発表した。ＣＤＣは製薬企業に、患者への非加熱血液製剤投与をやめて、
ウイルスを死滅させた加熱血液製剤に転換するよう明確に促したのである。

では日本の厚生省はどうしただろうか。彼らの医療行政の下で、日本の血
友病患者はＣＤＣの警告のあともずっと非加熱血液製剤しか与えられな
かったのだ。厚生省は長い時間を怠惰に過ごした後、85年7月になってよ
うやく加熱血液製剤を承認したのである。米国より2年4か月も遅かった。

さらに加熱製剤を承認した後も厚生省は業界の事情を優先した。業界大手
のミドリ十字などに配慮して、製薬企業が抱えている大量の非加熱製剤の
在庫を、加熱製剤に優先して患者に使用させるのを黙認した。

もっと信じ難かったのは、加熱製剤承認に必要とされた治験を、加熱製剤
の開発で一番遅れていたミドリ十字に合わせる形で調整するのを黙認し
た、つまり、承認を遅らせたのである。

この2年4か月の遅れの中で多くの血友病患者がＨＩＶに感染し、少なから
ぬ人々が亡くなっていったのは周知のとおりだ。

患者はどれほどの危機感を抱いていたことか。たとえば82年11月23日、
「東京ヘモフィリア友の会」（東友会）総会が開かれ、日本の血友病の最
高権威とされていた帝京大学医学部長の安部英氏が患者を前に語っている。

「皆さんが使っている血液製剤のうち、約90％がアメリカからの輸入血漿
です」「肝炎とか何とかも離れて、次から次へと重大な病気があるらしい
ということが分かってきつつあるんです」「（輸入非加熱血液製剤には）
肝炎などよりもっと恐ろしい病気があるらしいことも分かってきています」

この恐怖の報告を聞かされた血友病患者たちはより正確な情報を求めた
が、安部氏らは応えていない。

このような状況下で、厚生省は83年6月になってようやくエイズ研究班を
立ち上げた。そこからさらに2年以上を費やして85年7月に加熱製剤を承認
したが、そのときでさえ、製薬企業による非加熱製剤の在庫一掃を見逃し
たことは前述した。

国民に治療薬を届けたい

これで患者や国民が怒らない方がおかしい。厚生省も医師も追及されない
理由はないだろう。にも拘わらず、厚労省は薬害エイズに関して批判され
た苦い体験を思い出すとき、果敢に薬事行政に取り組むことができなくな
ると泣き言を言うのか。

本来なら、今が厚労省の働きどきである。ワクチン開発に取り組む企業を
助け、一日も早く完成させることだ。それによってまず日本国民の命と健
康が守られる。経済も回復する。地球上の困っている国々や民族、人々に
手を差しのべて救っていくこともできる。

わが国は米国とも中国とも異なる。軍事力による影響力拡大は不可能だ。
日本なりのやり方で、日本と協調する国々をふやし、中国の脅威に抑止を
効かせなければならない。そのひとつの方法が医療最先進国となり、世界
を助けることだ。その観点に立って厚労省はいま、必死に働いて医療界を
主導し、日本のワクチン完成やコロナの治療薬完成を急がせるときなの
だ。ところが、全くそうはなっていない。

2020年5月15日、私は「言論テレビ」に安倍晋三首相（当時）を招いた。
安倍首相は5月中のアビガン承認を念頭にこう語った。

「アビガンは通常の治験であれば6月、7月でしたが、企業治験が終了しな
くても、観察研究と臨床研究の成果で有効性が確認されれば薬事承認がで
きればと思っています」

一日も早く、国民に治療薬を届けたいという思いが伝わってきた。臨機応
変に対応しようとする首相の姿勢にも大いに共鳴した。厚労大臣も事務次
官も局長も、首相の考えを了承した。ところが、その下の薬系技官らがど
うしても了承しないのだ。政権が菅義偉首相に移った今もアビガンは承認
されていない。自分たちのルールこそ全てだと考える薬系技官はしかし、
国民の命をどう考えているのか。薬害エイズのときは患者への加熱製剤の
供給（承認）を大幅に遅らせた。今もアビガンで同じことをするのか。厚
労官僚は今も国民の命を軽く考えているのではないか。



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◆次期首相の敵はインフレ

吉田　繁治

2022年、オイルショック級の物価上昇が日本と世界を襲う

コロナ禍で世界のサプライチェーンはズタズタに壊れました。コンテナ便
の運賃は異常な上昇をみせており、2022年にはすべての商品にインフレが
及ぶと思われます。私たちは1970年代に起きたオイル・ショック級のイン
フレを覚悟しないといけないでしょう。（『ビジネス知識源プレミアム』
吉田繁治）

国際サプライチェーンにコロナ直撃
21世紀の世界の産業は、部品と製品のサプライチェーンで深く結ばれてい
ます。「近代国家の枠を超えるサプライチェーン」が、21世紀の産業の構
造変化でした。

産業、つまり製造と小売・流通が、国際サプライチェーンに変わったので
す。人的なサービス業のみが国内産業となりました。

国際サプライチェーンでの部品・商品調達と、生産の障害になったのが、
今回のコロナ危機です。

日本の企業の多くは、東南アジアと中国で生産しています。SONYやパナソ
ニックのAV機器も、多くが中国製造です。米欧の企業も同じです。中国の
工業は世界の約40％の商品は生産しています。

中国版アマゾンとも言えるアリババのサイトを見ると、日本のマーケット
プレイス「楽天」をはるかに超える商品の多さがわかるでしょう。

当方も海外に個人輸出する「Ali-Express」で、オーディオ機器を買うよ
うに変わりました。価格は、およそ3分の1です。日本人の多くは、中国の
工業生産の大きさを知りません。品質がよくないという定評があります。
確かに、選別しないと「100均品質」も多い。50％くらいでしょうか

多くは、3分の1の価格だからといっても、品質は3分の1ではない。中国の
工業が、物価の上がらない21世紀を作ってきたのです。

先端のオーディオ機器は、素子がIC回路であり、品質の問題は、ほとんど
ありません。日本製を超えたものも多い。買って使ったことからの評価です。

ドイツのメーカーでも、中国生産が日本よりはるかに多い。われわれは、
量的緩和というアベノミクス幻想の中で、約10年も、アジアの変化（発
展）を見ていなかったのです。

＜アジアの流通網を襲ったデルタ株＞
東南アジアの部品や製品の生産が、デルタ株の蔓延で休業、または停止し
ています（※筆者注：中国では、1人でもコロナ患者が出ると全員PCR検査
を行い、港湾の出荷作業や工場は停止されます）。

2020年のアルファ株では、アジアでは感染が少なかった。インド発のデル
タ株が、日本、韓国を含むアジアでの感染を増やしました。

アジアの感染は、デルタ株により新たなステージに乗ったのです。

ロイターのサイトで、21年6月末からの、アジア諸国の新規コロナ感染数
の急増を見てください。

工場とコンテナ港の休業がわかる数値です。テレワークでは、コンピュー
タで金融と事務作業はできても、工場とコンテナは動きません。人が集ま
る「エッセンシャルワーカー」の世界だからです。

＜サプライチェーンの分断＞
2011年の東日本大震災（工場の震災）のときと同じ「部品と生産のサプラ
イチェーンの分断」が国際的に起こっています。

トヨタと自動車会社の減産がこれです（2021年9月40％減産：トヨタ）。
世界中のメーカーが、トヨタと同じようにアジアの工場の、休業の影響を
受けています。

ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン…食品、衣料、
部品、機械、家電、AV、木製品、化学製品。世界の工場に広がったジャス
トインタイムの仕組みは、サプライチェーンの障害に脆弱です。日本の家
電やAVの多くは、中国での製造であり、日本と世界に輸出されています
（三角貿易）。

コロナが兵器とすれば、それは、世界中がつながったサプライチェーン網
の物流を破壊する、高度なものだったのです（※筆者注：新型コロナ人工
説は、中国は否定していますが、その遺伝子配列から有力です。生物兵器
説の検証はできずに否定されています。武漢研究所、またはCCP＝中国共
産党からの内部告発がない限りは不明のままです）。

＜メディアの報道はない＞
経済新聞は、日本メーカーの、アジアの生産委託工場の様子は報じませ
ん。海外ニュースとしては、外信の翻訳しかしていないからです。

特派員の常駐も、アジアには少ない。衣料のSPA（専門店製造直売）が進
出しているミャンマー（人口5,400万人）ではゼロ。中国の特派員ニュー
スには検閲があります。

減産の原因は、アジアのデルタ株です。

Next: コンテナ運賃は6.6倍に高騰。日本の物価上昇は始まっている？
　　　　　
　　　　　 　　　　　　
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◆　珍しい論争は「共同富裕」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）９月９日（木曜日）
通巻第７０４５号　　

中国の独裁体制のなかで、珍しい論争は「共同富裕」
　　金儲けの神さま＝関羽像を解体する動きと矛盾しているが。。。

　湖北省刑州市の「関公義園」に巨大な関羽像がある。高さが５７メート
ル。洪水の町として居られる刑州で、観光事業のシンボルだった。
　ところが中央政府の路線変更により、無駄な金遣いだったとして解体作
業が始まった。９月８日現在、頭の部分が解体された。建築ならびに解体
費用は合計で３億２７００元（日本円で５５億円）。

　ならば中国全土いたるところにある関羽像、関羽廟も解体される憂き目
になるのか。
　関羽は後漢時代の将軍だが、張飛とならんで劉備を補佐した飛車角。最
後まで蜀への忠誠を忘れず、戦死ののち、神格化された。
　なぜなら道鏡も儒教も、忠孝の義士として利用する価値が大いにあった
からで、関帝廟が作られ、孔子に対抗して武公とも呼ばれた。髭がたいそ
う立派だったので、美髭公のニックネームも付いた。

　中国全土ばかりか関羽廟は世界のチャイナタウンにあって、ベトナム、
マレーシアにもあるがひときわ立派な関羽廟は台湾にある。台北の都心部
にある「行天宮」が関羽廟である。日本でも各地チャイナタウンおよそ十
ケ所に関羽廟があって、線香の列が絶えないが、信仰の拠り所は、なぜか
金儲けの神さまなのである。

　本拠地の湖北省は関羽の生まれ故郷、しかも刑州は関羽の主戦場だった
ゆえに高層ビルのような関羽像を聳立させたのだ。習近平の「共同富裕」
キャンペーンは金儲けを慎めということでもあり、言論の自由のない中国
で、この共同富裕をめぐる論議だけはおおっぴらに展開されているのも不
思議な話だ。
　　　　
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■どくしゃのこえ　●読者の声　★ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（読者の声１）貴誌前々号「橘奈良麻呂の乱」が藤原仲麻呂の自作自演と
見るのは、卓見です。
　乱の首班とされたのは、万葉集を著した大伴家持の従兄であり、大伴氏
の氏上の大伴古麻呂である。彼は遣唐副使として渡唐した時、朝賀の席次
が新羅の下だと抗議し、席を入れ換えさせた。さらに、鑑真和上を密かに
入船させて帰国した硬骨漢である。
そのように優れた男が、なぜ、東国を治める要の三関（さんげん）の一つ
のである美濃の不破関をふさごうとしたのか。平城京の藤原仲麻呂を暗殺
するに、なぜ、遙かに遠い東国を塞ぐ必要があったのか。この稚拙さは、
武門大伴氏がするような戦略ではないからだ。
今まで、不思議であった。それも、捕縛された後、弁明も許されずに笞打
刑で惨殺された。仲麻呂は、優れた政敵の古麻呂を除こうと、用意周到に
囮捜査を進めていたのか。まさに、孝徳天皇の遺児の有間皇子が、蘇我赤
兄の囮捜査に遭って刑死したようなものだったのだ。
乱は藤原仲麻呂の策謀だったと見れば、目からうろこが落ちた観です。あ
りがとうございました。（斎藤周吾）

　　♪
（読者の声２）貴誌前々号の「自民党総裁選と藤原の仲麻呂と弓削の道
鏡」の寓話ですが、なぜ自民党の総裁選挙の、いってみればコップの中の
嵐と、奈良朝におきた政治陰謀の事件の数々とが比較されるのか。よく分
からず、三回読んで、なんとか納得です。
　要するに保守本流は陰謀によって奸計によって潰されるが、最後には必
ず保守の政治家が静かに勝つという歴史的寓話なのですね。
　それにしても、さすがに宮崎先生、時局の流れる矛先を、歴史の教訓か
ら示唆するのは余人ができないことでした。（ＣＣ生、神戸）

　　♪
（読者の声３）ＩＭＦが韓国の「ひとりあたりのＧＤＰ」が、日本を超え
たとの比較評価があり、これは２０１８年に逆転、２０２０年に日本の
＠ＧＤＰが４００４８ドルに対して、韓国のそれは４２２９７ドルだった
そうです。
　日本のメディアが騒ぎませんが、韓国ごときに抜かれた事実は伏せてお
きたいのでしょうか。（ＪＪセブン）


（宮崎正弘のコメント）「ひとりあたりのＧＤＰ」は、まだドル換算で、
日本のほうが上の筈です。ＩＭＦ統計はＰＰＰの比較です。ＰＰＰは購買
力平価ですから、物価と給与との配分を指数化すれば、たしかに韓国が日
本より上になります。つまり韓国の方が物価が高く、暮らしにくいという
事実を著しているのです。

　　　♪
（読者の声４）20年前の9月11日の米国攻撃、そして20年後の米国のアフ
ガンからの敗走、は「戦争の仕組み、戦争のやり方」について根本的な
「問い」を投げかけた、がそれをまともに「答える」国も政治家も軍事専
門家もいない。とにかく軍事費を増やす、新しい兵器を作る。軍産共同体
の利益、論理、惰性。
　　20年前の極めて効果的な奇襲攻撃は、直ちに「真珠湾」の再来と政治
家・論者たちは叫ぶが、完璧に本質を無視し理解していない。
数人の男が普通の片道航空券を買って、世界の金融機関の中心地をタダで
瞬時に、主に地球の重力を使って破壊し、米国に壊滅的な打撃を与えた。
以後、懲らしめのために、20年間にわたって「既存の伝統的な軍事行動」
をつずけ、完璧に敗北した、と世界に証明した。
軍事的予算・資産では米国は群を抜いているが、現在、数名の個人が再
び、覇権国家のアキレス腱をちょん切る、ことは簡単にできる。
例えば、毎年1月には、大統領が「年頭教書」という演説をする。一つの
部屋に３権全ての指導者、政府、立法、司法を詰め込んで芝居掛かった演
技をする。かつては書面で行なっていたが、テレビが生まれて以来、政治
家は機会を逃さない。
そんな芝居の最中、小さな爆弾一つで、米国連邦政府が消える。その配達
方法は簡単にいくらでも考えられる。一番困ることは、誰が犯人か判らない。
つまり反撃の目標が決まらない。巨大な軍も敵が特定されないと、無力。
船頭を殺され、「卑怯なり！」と「戦争の規則・倫理」を破る「悪人・英
雄」を非難しても歴史は、負けた方が悪い、と判決する。
　この状態は米国に限らず、どこの国でも同じで、「東京に国の全てが集
中」している日本では、特にその危険が高い。
自然の敵、例えば直下地震では、その破壊力は同じ。「東京遷都」は、安
全保障、国防の要でもある、と真剣に幾度も指摘されているが、誰も考え
ない。
政府・官僚の支配・悪影響を弱める意味で、霞が関をどこか遠くの辺鄙な
場所に「村八部」にする。悪の根源、東大、文科省、NHKなども地方に分
散して、結託して日本を破壊しないようにする。高市早苗氏が総理になれ
ば、可能かも。
他のおじさん総理では、確実に日本は「静かに虐殺される」と思ふ。
（在米のKM生）

　　♪
（読者の声５）来る９月１５日の未来ネット、「宮崎正弘の生インタ
ビュー」はゲストが韓国ウォチャー（元時事通信ソウル支局長）の室谷克
実さんです。
　以下のサイトから予約できます。
　９月１５日午後四時〜五時　生放送
https://youtu.be/bYnvr_a8LL0
　　　　（未来ネット（旧林原チャンネル））