◆河野氏支持は真の保守か

【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】　2021.9.16

岸田文雄、河野太郎、高市早苗の３氏が立候補を表明した自民党総裁選で
節操を欠く事象が起きている。世論調査で高い支持率を誇る河野氏に当選
３回生以下の衆院議員が群がっているのだ。ここでは彼らを都合上、年齢
に関わりなく「若手議員」と呼ぶ。彼らに問う。河野氏支持の理由は何
か、と。

彼らの多くは安倍晋三前首相に寄せられた保守層および保守中間層の強い
支持ゆえに当選した。安倍氏は野党時代を含め６回の国政選挙で圧勝し平
成29年の衆院選では２８４議席を獲得。その結果生まれたのが彼ら若手議
員だ。その数は現在１２６人、党所属の衆院議員の４割超だ。

彼らは多くはいまだ自身の政治基盤に自信が持てないでいる。落選の可能
性がないとはいえない。そのため党の顔に人気者を据えて自らの足らざる
ところを補ってもらおうとの思惑が透けてみえる。

政治家の真価はその有する価値観にある。政治信条・政策こそ政治家の命
だ。同じ視点に立てば安倍政権への保守層。保守的無党派層の支持で当選
したと言ってよい若手議員らが河野氏支持に走るのは節操を欠くのではな
いか。後述のように河野氏の政策は保守とは程遠い。総裁選を前に自民党
への保守層の支持を揺るぎないものにした安倍氏の主な政策を思い出したい。

▽日本の国土、国民を守るために、自衛隊を強くする。憲法に自衛隊を書
き込み憲法改正に着手する。▽日本の国柄を成す皇室を尊崇し、国民の幸
福を祈り続けてくださる皇室を、これからも本来の形のまま守るため男系
男子による皇位継承をゆるがせにしない▽国民生活を支える経済を活性化
する。経済・産業の基盤であるエネルギーの安定供給のため、再生可能エ
ネルギー、原子力発電、火力発電の最善の組み合わせを図る。

これら重要事項における安倍自民党の考え方を保守層が支持した結果、選
挙の度に自民党は圧勝した。それゆえに当選した議員諸氏はその先の政策
についての従来の自民党の考え方を大事にする義務があるといえる。政策
を横に置いて、人気の度合い次第で旗印を変えるような行動は、有権者へ
の背信である。

　３氏に改めて問うべき第１の点は国防だ。中国の脅威が強大化し、わが
国を取り巻く安全保障環境が急速に悪化する中で、国防の危機に対処する
覚悟はあるのか。

　最も明確なのが高市氏だ。氏は経済安全保障への取り組み強化に加え、
迅速な敵基地攻撃能力の構築を主張する。岸田氏も敵基地攻撃能力を「有
力な選択肢」と捉える。一方、河野氏は「弾道ミサイルの移動式発射台を
見つけて破壊するのは困難」として、日米同盟に基づく抑止力全体の向上
で対応するとする。これでは曖昧すぎて分からない。具体的に説明すべきだ。

　「価値観」守ってこその自民

　そもそも河野氏の国防に対する考え方には根本的な問題がある。氏が防
衛省だったときに地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショ
ア」をめぐり問題が起きた。同装備は北朝鮮、中国によるミサイル攻撃に
備えるものだ。その装備計画を、河野氏はいきなり中止した。迎撃ミサイ
ル発射後にミサイルから切り離されるブースターが自衛隊施設内を超えて
民家に落ちる危険性があるという理由だ。

　北朝鮮や中国のミサイルに核や生物兵器が搭載されない保証はなく、そ
の場合、数十万人単位の人命が失われかねない。河野氏はその重大な危険
を、ブースターの民有地落下の危険と同列に並べ、代替案も示さず独断的
判断でやめさせた。保守層はこの無責任な決断を受け入れない。そんな河
野氏を若手議員は信じられるか。

　経済、国民生活、産業の基盤としてのエネルギーを大切にしながらも他
のエネルギー源、とりわけ原子力を活用しなければ電力の安定的供給など
不可能だ。エネルギー政策で最も明確なのが岸田氏で、安全確保を前提に
原発再稼働を支持する。使用済み核燃料を再処理して繰り返して使う「核
燃料サイクル」の維持も支持している。

　他方、河野氏の原発論には二枚舌の疑いがある。長年原発ゼロ論者とし
て鳴らしてきた氏は東京電力福島第１原発事故の後、超党派議員連盟「原
発ゼロ・再エネ１００の会」（「原発ゼロの会」から今年６月に改称）を
設立。立憲民主党の近藤昭一氏と並んで共同代表に就いた。

　同連盟の公式ブログには河野氏は今、「休会中」とあるが、氏の活動基
盤のひとつである同議連はメンバー構成からみて立民が主導し、共産党と
社民党が支えている。

　河野氏はそうした活動を表に出さず、「安全が確認された原発は当面は
再稼働していくことが現実的だ」（９月10日、出馬表明記者会見）と述
べ、保守的な自民支持層に近づこうとする。

　氏の言葉を額面どうりに受け取れないのは、「核燃料サイクルは一日も
早くやめるべきだ」という発言もあるからだ。この発言は、中核的施設で
ある青森県六ケ所村の再処理施設をやめるという意味だ。

　再処理をやめれば各原発から生まれる使用済み燃料の行き場がなくな
り、原発を受け入れている自治体は猛反発する。結果として、原発の再稼
働を許さない流れが生まれ、原発は全て止められる。

　河野発言は手を変えた原発廃止論である。口では安全性確保と原発再稼
働を言いながら原発ゼロに向けて巧妙に仕掛けている。このような言説を
弄することは「嘘をつく」ことである。自民党支持者に嘘をついているの
でなければ、河野氏は原発をエネルギー源の確固たる柱に位置付けると明
言せよ。

　皇室についても最も正統な保守は高市氏である。わが国の深い歴史と国
柄に沿う形で男系男子による皇位継承を明言し、いまや細い１本の線とな
りつつある皇統の系譜を守り支える具体策として旧宮家の皇籍復帰を提唱
した。岸田氏は女系天皇は選択肢に入れるべきではないと語るが、その先
は不明瞭だ。河野氏は８日、記者団に「男系で続いているのが日本の天皇
の一つのあり方だ」と述べたが、女系天皇を排除はしていない。

　石破茂元幹事長は15日、総裁選不出馬とともに河野氏支持を表明した。
石破氏が河野氏を支えることになれば、河野氏の政策はさらに、本来の自
民党政策の逆を行くことになるだろう。本当にそれでよいのか。

　大激変する国際情勢の下ではわが国の命運は基本的にわが国の力で守ら
なければならない。国益実現には国柄を踏まえた力強い戦略、戦術がい
る。その核心を政策にし、安倍氏は掲げた。保守層と保守的中間層はそれ
を支えた。価値観を大事にしたからこそ、自民党は勝ち続けた。

　間近に迫った総裁選で自民党議員がそのことを忘れてどうするのだ。国
民は自民党の選択を見ている。選択いかんが今秋の衆院選、来年の参院選
に決定的な影響を及ぼす。政治家は信念、政策によって判断されることを
肝に銘じるときだろう。

産経新聞　令和３年９月１６日　【櫻井よしこ　美しき勁(つよ)き国へ】

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
松本市　久保田 康文　
【産経ニュース】採録

　　　　　　　　　
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◆誰が「国防の最高指揮官」に最適か
　
【有本香の以読制毒】
　北がミサイル２発発射、総裁候補３氏の「第一
声」比較　「言葉の力」火を見るより明らか　20219.17 【zakzak】ニュース


　防衛省は１５日、北朝鮮が同日午後、日本海に短距離弾道ミサイル２発
を発射したと発表した。変則軌道で約７５０キロ飛行し、日本の排他的経
済水域（ＥＥＺ）の内側に落下したとみられる。北朝鮮は１３日にも、新
型長距離巡航ミサイルを試射している。中国の軍事的覇権拡大に加えて、
日本にとって「安全保障上の深刻な脅威」といえる。自民党総裁選は１７
日告示（２９日投開票）を迎えるが、新総裁・新首相は「国防の最高指揮
官」となる。前哨戦でバトルを繰り広げる、岸田文雄前政調会長と、高市
早苗前総務相、河野太郎行革担当相の危機意識と覚悟はどうなのか。
ジャーナリストの有本香氏が分析した。


　総裁選は１７日告示である。正式な出馬会見を行ったのは、岸田氏と高
市氏、河野氏の３人。「野田聖子幹事長代行も立候補か」と伝えられた
が、１６日朝時点ではっきりしない。

　出馬会見を終えた３氏が目下メディア出演を盛んにしていたなか、北朝
鮮は１５日午後、日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射した。岸信夫防
衛相は同日夜、日本のＥＥＺに落下したとの推定結果を明らかにした。

　幸い、海上の船舶にも被害はなかったが、国の安全を揺るがしかねない
一大事である。こうした時に、国内外にどんなメッセージ、第一声を発信
できるか−。これは国のトップ、政治家の資質を測る１つの物差しだ。
さっそく、総裁候補の３氏に当てはめてみたい。

　まず、元外相の岸田氏。自身のツイッターで次のように発信した。

　「本日、北朝鮮がまたもや弾道ミサイル２発を発射しました。政府によ
れば、今回のミサイルも変則的な飛翔（ひしょう）を行った可能性があり
ます。私が提唱しているように、我が国の平和と安定を守り抜くために
は、相手領域内でのミサイル阻止能力の真剣な検討も含め、ミサイル防衛
能力の強化が不可欠です」

　極めて抽象的、具体策を一切示していない。しかも、発信時刻は１５日
午後６時５８分。ツイートで引用したＮＨＫの報道から６時間後の発信
は、ＳＮＳ時代の今日、いかにも遅い。

　次に高市氏。岸田氏より早く、同５時前に記者に対し、次の発信をした。

　「日本だけでなく、国際社会全体の脅威だ。各国と連携して抗議してい
くと同時に、防衛大綱の見直しも含めてミサイルに対しての防衛力をつけ
ていかなければ、日本の国民の命も国土も守れない」

　防衛大綱の見直しにまで踏み込んだ言及は、勇気あるものと評価でき
る。高市氏は今日以前のメディア出演の際、たびたび「敵基地無力化」の
手法について具体的に語っている。

　河野氏は出演していたテレビ朝日の情報番組内でのコメントだったため
タイミングは最も早く、内容は次のとおりだった。

　「日本として情報収集能力と、日米同盟での抑止力を高めていくことが
必要（中略）そういう意味で、いろいろと自衛隊のこれからのあり方も装
備の面からしっかりと考えていく必要がある」

　１年前まで防衛相を務めていたにしては、ぼんやりとした発言だ。

　ここで思い起こされるのが、河野氏が防衛相だった昨年６月に突然表明
し、自民党「防衛族」ともギクシャクした、陸上配備型迎撃ミサイルシス
テム「イージス・アショア」の配備計画停止の一件だ。

　今般の北朝鮮のミサイルは、不規則な軌道を描くもので迎撃は困難とさ
れているが、かといってイージス・アショア計画停止とは無関係と切り離
すのは早計だ。むしろ首相を目指す河野氏はこの機を捉えて、今後のミサ
イル防衛のグランドデザインの一端でも示すべきである。

　あちこちから、「有本は高市贔屓（びいき）だ」とお叱りを受けるのを
承知の上であえて言えば、出馬会見においても、冒頭はっきりと、国の使
命は「国民の生命と財産」「領土、領海、領空、資源」「国家の主権と名
誉」を守り抜くことだと言い、「その使命を果たすために私のすべてをか
けて働くことを誓う」と宣言したのは高市氏だけだった。

　北朝鮮のミサイル、中国の脅威、ロシアも北の空を脅かし、韓国も敵対
行為を繰り返す現下、多くの国民が誰の言葉に力を感じるかは火を見るよ
り明らかだ。

　出馬会見で「日本の民主主義を守る」と言った岸田氏に謹んで申し上げ
たい。民主主義国では、言葉こそ政治家の命ではないですか。

　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市
生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。
国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に
『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬
舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国
紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
松本市　久保田 康文　
夕刊フジ【zakzak】ニュース　採録
　　　　

　　　　　　　　　　

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◆タリバン勝利、米軍撤退に触れず

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）９月１３日（月曜日）弐
通巻第７０４９号　　

アルカィーダのザワヒリがヴィデオで登場。911「20年」にあわせてはい
るが。。。
61分のメッセージだが、タリバン勝利、米軍撤退に触れず

　死んだと言われていたアルカィーダのザワヒリ（７０歳）。
　ところがＮＹ貿易センターテロ（９１１）のタイミングで突然、ヴィデ
オで登場し、やっぱり生きているようだとの観測が流れている。

ザワヒリのメッセージは６１分に編集されており、２０２１年一月の事件
に言及しているが、米軍のアフガニスタン撤退、タリバン勝利に関してひ
とことも触れておらず、生きているとしても、録画は半年以上前に撮影さ
れたものと推定される。
ザワヒリには２５００万ドルの懸賞金がかかっており、もし生存している
とすればアフガニスタンのどこかに潜伏しているのではないか。

　アルカイーダは首魁のビンラディンが、２０１１年５月１日にパキスタ
ンの潜伏先を米国特殊部隊によって殺害されて以後、ナンバー２のザワヒ
リが主導権をとってきたと専門家のあいだでは言われた。

　現実にアルカィーダは、その意味が「基地」だから（因みに中国語では
「基地組織」）、司令部構造は権力集中のピラミッド型ではなく、地域
別、国別に分化しており、中東各地からアフリカ、フィリピンなどにもア
ルカイーダをなのる武装過激派が存在し、競うかのようにテロ事件をおこ
す。げんに２０１３年にアルジェリアで起きたテロ事件で日本人十名が殺
害されたが、この実行部隊はアルカイーダのアルジェリア組織
［ＡＱＩＭ］だった。

　さてザワヒリはエジプトの裕福な家庭で育ちカイロ大学を卒業。専門は
医学で、医者として活躍していた。サダト大統領暗殺事件の容疑者として
拘束され、三年刑務所にいた。すっかり思想的な過激純化を完成し、アル
カィーダでは神学の理論的指導者である。
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　　■どくしゃのこえ　●読者の声　★ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（読者の声１）「ふわふわとした根拠でのワクチンパスポート導入への疑義
　◆各国事情
　新型コロナは現在、ワクチンの普及により重症者が減った一方、感染力
が高いデルタ株の流行で第二フェーズに入った感がある。
　欧米中心に各国では、ワクチンパスポートの導入が図られており、フラ
ンス等では基本的にこれを提示しなければレストランでの食事が出来なく
なっている。米国でも鬩ぎ合いながらも各州で導入が進む州が出ている。
また、これに先んじて米軍や連邦政府ではワクチン接種が義務図けられつ
つある。（これらに於いて定期的な検査をワクチン接種の代替にする措置
もあるが、有料になったり禁止になったりして来ている）
　民間でも例えばCNNのような企業でワクチン未接種でのオフィス出勤者
が実際に解雇されているのに加え、バイデン政権は、 9月9日に従業員100
人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種か毎週の検査を義務化する方
針を示した。
　日本でも経済活動再開のため、財界を含め各方面からワクチンパスポー
トの導入の声が上がって来ている。政府分科会は「ワクチン・検査パッ
ケージ」を提唱し、定期的な検査でもワクチンの代替可と考えているよう
だが、検査が無料とならなければ実質的なワクチン義務化と地続きになる
だろう。

　一方、ワクチン自体の効果に関しては、学術的にはともかく少なくとも
各国政府は感染予防効果が期待されるとして接種キャンペーンを始めたも
のの、デルタ株の影響等により接種者のブレークスルー感染が増えたため
それが怪しくなって来ている。今では「ワクチンは主に発症予防効果や重
症予防効果のためのものだ」とし、ゴールポストがずらされた感もある。
　もちろん、未知の新型コロナと戦うために急遽作ったワクチンなので、
色々と状況変化が出て来るのは必然ではある。

◆感染予防効果は？
　ブレークスルー感染は増加しているものの、感染予防効果は落ちてはい
るが依然有意に残っているというのが、各国政府と主流の専門家の主張し
ている所である。しかし、ワクチンの発症予防効果や重症予防効果で発症
しなかった場合若しくは極軽症で済んだ場合には、そもそも医療機関に行
かず従って検査を受ける事は少ないだろうから、実際には自覚の無い感染
者はもっと多いのではないかと思われる。
　米国マサチューセッツ州7月上旬に同州バーンスタブル郡内で複数の大
規模な集会やイベントが開かれ、数千人の観光客が訪れた。その後に感染
者が469人確認されたため、CDCが調査したところ、74％にあたる346人
が、規定の回数のワクチン接種を終えていたことが判明したとの事であ
る。そういった包括的な調査を行えば、同様な結果が出るのではないか？
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210731-OYT1T50168/

　もしそうであるなら、ワクチンパスポートの導入意義は基本的には根本
から崩れる事となる。また、他者に感染させる二次感染防止効果を主張す
るなら、更に詳しい研究調査が必要であろう。
　感染予防効果の調査対象群の細かい内訳は、少なくとも通常のニュース
レベルでは報道される事が無いが、各国はワクチンパスポート導入議論の
前提として明示すべきである。
　「ワクチンのメリットは結局接種者個人に帰し、社会的な意義があると
すれば、それは重症化を防ぎ医療逼迫を避ける効果である」と実感から述
べる臨床医も出ている。そうであるなら、各国政府の率直なアナウンスが
望まれる。
　ワクチンは、抗体減少やウイルス変異で3回目のブースター接種が必要
とされつつあり、また特にm-RNAワクチンや、ウイルスベクターワクチン
等の最新遺伝子工学を用いたものは、短期の副反応に加え、長期的副作用
リスクが不明な上に、ウイルス耐性強毒化変異株の拡散を招く可能性もあ
り社会的にもリスクと隣り合わせである。
　イスラエルは既にブースター接種に踏み切り、今後も収束しない限り継
続的にワクチンを打ち続ける「ウイズ・ワクチン」に舵を切った感がある
が、そうであるなら人体がそれに耐えられるのかを含め実験的な取り組み
と言える。
　これらを鑑み、今後コロナ対策の切り札は、変異への対応力があり、少
なくとも遺伝子工学由来の副作用リスクは少ない治療薬へ移行する事とな
るだろうと筆者には思われる。
　ワクチンパスポート導入は、必然的に社会分断と前述のワクチン自体に
由来するリスクを伴う。であるなら、それを相応に上回る明確な感染予防
効果と二次感染予防効果のメリットが必要であり、ふわふわとした根拠で
国民を錯覚させたり誘導したりして進めるものであってはならないだろ
う。（佐藤鴻全）

　　　♪
（読者の声２）最近のメディア調査では河野が総理候補の筆頭とされてい
るのを見て唖然です。国民大衆はお笑い番組の連続に思考回路が消滅して
いると思いました。
　習近平国家主席は先週、バカ番組の放送停止を指示したようですが、我
が日本にこれほどの統制力をもったリーダーは出現しないのでしようか？
（KM生、沖縄）

　　　♪
（読者の声３）ウィリアム・ストラウス 、ニール・ハウ共著の「Fourth
Turning」（フォース・ターニング 第四の節目）1996年初版。世代毎に世
の中が変わる、それが繰り返される、という米国の歴史書。予想が当たっ
た、というので最近話題になっている。
著者によると、米国の「内部分断が危機的」に極端になっている、とい
う。英国を敵にまわした独立戦争も、実は内戦、つまり「安全と安定」を
求める親英派と、「独立と自由」こそすべてだという米国派の激しい内部
抗争であった。
南北戦争は紛れもない内戦。1929年に始まった世界大恐慌に始まる社会主
義的独裁政権、個人の自由を奪う政策も国内で激しい対立を生み出した。
そして今、2020年に始まる武漢菌を理由に大胆な規制、トランプ大統領の
不当な罷免、などによってすでに内戦が始まっている状態にある、という。
過去の例では、顕著な経済の縮小と反都市化が起こった。かつては、帰る
実家や親戚が田舎にあった。北京で失業した労働者も国に帰る。（余談に
なるが、1990年にソ連が崩壊し政府の機能も止まり、ルーブルも無価値に
なったが、普通の国民の生活はあまり影響を受けなかった。狭い住宅は国
営であり家賃も光熱費ももともとタダ。地下鉄もほぼ普通。店ではいつで
も品不足なので、自給自足、自家農園でお互いに賄っていた。）
　確かに便利で優雅な都会の施設がすべて閉鎖されていては、高い家賃を
払って住む理由がない。おまけに地方にいてもZOOMなどで会議ができる。
そこで都会から郊外へ地方へ、という大移動が始まり、地方都市の不動産
価格が高騰している。
いつ終わるのか知れない武漢菌問題も、個人の自由を大きく制限し、雇用
か自分の健康かの選択を迫られる。
これに輪をかけるのが、全世界の中央銀行が始めた同時進行中の「全ての
資産のバブル」と「歴史上最大の官民、個人の借金」で、必ず弾ける巨額
な金融危機問題が、手ぐすね引いて、待っている。
　大企業は必ず政府が救済してくれるが、中小企業、個人は自己責任で解
決せよ。周りには武漢菌で苦しみ、ろくな治療も受けられず、苦しみ死ん
でいく友人や家族がいる。インフレは公には５％で一時的、というが現実
にはとうに10-20％を超えている。
家賃、家のローンを払わなくて良い、という政府の命令も期限が切れる。
大量の浮浪者が街に溢れる。米国の人口は約3億、武器は6億丁ぐらいある
らしい。武器を扱える軍人も多い。
米国憲法、修正第２条は、鹿やウサギを銃で殺す権利だ、という狭い歪曲
した解釈をする学者もいるが、「自己防衛のために国の内部の専制政府を
倒す」国民の権利と理解する者も多い。つまり「武力による内戦は憲法で
保障」されているとも言える。
いや、権利どころか義務だ、と建国の父は言う。それが怖いから民主党は
機会があるたびに「刀狩り」をする。見かけの繁栄とは裏腹に、米国は深
く多方面で病んでいる。あるいは、見方を替えれば、今だに健全である。
例えれば、自ら高熱を出して自己の免疫を高め、内部のウイルスを殺す。
　かつての「英国病」という社会主義化による病気は女性首相サッチャー
氏が治療して立ち直った。早苗氏は若き頃、会う機会があって影響を受け
たと言っている。ヤマハの４５０のバイクを乗り回した、というから必要
な度胸もあるのだろう。
ヘヴィー・メタルのバンドをやっていたそうだ。つまり、反体制派を自認
している。（在米のKM生）