◆【変見自在】我が振りを見よ

　　　　　　　　　　　　　　　　 高山 正之

　日本軍が朝鮮人女を何万と攫って兵士の慰み物にし、大方はぶち殺した
という、いわゆる慰安婦問題。

「あれは我が朝日新聞がでっち上げた嘘でした」と木村伊量が認め、彼が
クビを差し出す条件で朝日は廃刊を免れたと、世間は理解してきた。

　あとは論説主幹辺りが世界を謝罪行脚して回る。

「慰安婦？　いや性奴隷でしょう」とヒラリーには「実は慰安婦はみな売
春婦でした」と説明するものだと思っていた。

　スリランカの性悪女クマラスワミにも「もう嘘はいい」と使命終了を伝
えて彼女が国連に出した文書の破棄方を命ずると思っていた。

　しかし何年か経ったのにそんな気配もない。

　また嘘だったかと思っていたら先日の社説に「慰安婦30年・被害者の救
済が原点」の見出しがあった。

　慰安婦問題の被害者とはあらぬ汚名を着せられた我々日本人だ。

　根本清樹論説主幹がシカトしてきた世界謝罪行脚をいよいよ始めるのか。

　それとも悪質な嘘を続けた過去を詫びて廃刊を決断したか。

　期待して読んで愕然とした。朝日に倫理観を期待したことが間違いだった。

　社説は「金学順が慰安婦だと名乗り出たのは30年前だった」と書き出す。

　そこからヘンだ。金学順は女衒(ぜげん)に売られた売春婦だと証言して
いる。それを植村隆が「日本軍が挺身隊の名で強制連行し、戦場の性奴隷
にした」かのように書いたのが30年前の出来事ではなかったのか。

　しかも「挺身隊」という言葉もなかった時代だ。

　植村の捏造が過ぎると西岡力、櫻井よし子両氏が指摘し、裁判所も「植
村の捏造と言わざるを得ない」と判示した。

　何で裁判所の判断を無視して、再び慰安婦の嘘を正当化しようとするのか。

　社説は、それは日本政府が「日本軍の関与の下に（朝鮮人慰安婦の）名
誉と尊厳を深く傷つけた」とする河野談話を出し、それがまだ生きている
からだという。

　日ごろ、日本政府を目の敵にしているくせにこれだけはなぜ信を置くのか。

　河野談話はあの福島瑞穂の立会いで16人の元性奴隷が涙交じりで語った
「真実の証言」が元だ。

　ところがその証言者の身許はどれも不確かで、日帝が作ってやった戸籍
に合致する者もいない。どこの馬の骨子かも分からない。

　おまけに証言も慰安施設のない「台湾で性奴隷にされた」とか、もろ嘘
をついている者が半数もいると産経新聞が書いていた。

　そんな怪しげな河野談話に縋(すが)って開き直る意図は社説の後半に出
てくる。

「専門家の研究で慰安婦の実態が分かってきた」という件だ。

　最近出てきた研究と言えばハーバード大教授のラムザイア論文だ。

「戦前の日本の売春業は年季契約だった」「戦地では年季を短くし、報酬
も大きく上げた」「朝鮮人慰安婦の待遇も同じ」と裏付け資料も満載して
いる。

　やっぱり朝鮮人慰安婦は売春婦で、それも結構稼いでいたとハーバード
の先生も認めている。

　しかし社説の言う「専門家」にラムザイアは入れていない風で、日韓共
に「被害者の傷を癒す事業に向き合え」と結論する。

　被害者とは変わらず「日本軍に拉致された朝鮮人性奴隷」を言う。

　いまだに言を弄し、事実には目をつぶり、己は正しいと言って恥じない。

　この社説と前後してＤＨＣテレビの報道についての社説が載った。

　同テレビが「沖縄の基地反対運動をする在日の名誉を傷つけた」と東京
地裁は判示したのを受けた社説だが、それが凄い。

　同テレビは「虚偽の情報発信や民族差別発言を繰り返し、外部から批判
を受けても反省する素振りすら見せない。企業倫理が厳しく問われる事態
だ」と。

　朝日が無視した裁判所の判示じゃない。まだ地裁レベルで、しかも朝日
ほど確定した虚偽報道でもない。

　批判にも反省すらしない。それで他人様に「企業倫理」とは、よく言う。



高山正之氏の本紙連載が、文庫になりました。

『変見自在　習近平は日本語で脅す一にして』（定価６０５円）絶賛発売
中。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
松本市　久保田 康文　採録



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◆キャッシュレスで詰む高齢者たち
岩田昭男

上級国民以外はクレジットカードを作れない…
どう対処する？

日本もキャッシュレス社会に入りましたが、高齢者はなかなかついていく
ことができません。さらに定年を迎えると、クレジットカードが作れなく
なる人が多くいます。そんなクレジットカード難民を救う手はないのか、
考えてみます。


プロフィール：岩田昭男（いわたあきお）
消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て
独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通
ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差
社会」「O2Oの衝撃」など。


定年後はクレジットカードが作れなくなる
2021年6月総務省が発表した『令和3年版高齢社会白書』によると、65歳以
上人口は「3,619万人」（2020年10月1日時点）、総人口に占める割合（高
齢化率）は「28.8％」となり、本格的な超高齢化社会をむかえている。

キャシュレス決済も年々普及が進み、すでに生活に欠かせない決済手段と
なった。

その中心になるクレジットカードの普及率も年々伸びているが、定年退職
後、新たなクレジットカードを作ろうとすると、その人の生活状況によっ
て「作れる人・作れない人」の格差が生まれているのも事実。

そんなクレジットカード難民を救う手はないのか、考えてみたい。

現在のシニアの多くは、デジタル弱者と呼ばれ、クレジットカードだけで
なく、電子マネーやスマホ決済など、急速に進むキャッシュレス時代に取
り残され始めている。

さらにクレジットカード会社がターゲットとする顧客年齢は、20〜40代。
契約後も長くカードを使ってくれる人を中心に動いているといっても過言
ではない。

今回、話の中心となるのは、50代後半から60代前半の人。良くも悪くも定
年退職が見えている、もしくは定年退職したシニアの人たちが対象となる。

クレジットカードの発行審査は「年金」が尺度になっている
例えば、65歳を過ぎた人が新しくクレジットカードを申し込んだら、審査
に落ちたという話をよく聞くようになった。

今の60歳代はバブル期を経て貯蓄も多い世代というイメージがあるが、な
ぜクレジットカードが作れなくなるのか。

それは貯蓄の有無ではなく、現在の収入が影響している。

例えば、年金受給者となった場合、年収500万円の平均値だと、「厚生年
金」は年間約192万円になり、クレジットカードの審査をクリアできる可
能が高い。しかし「国民年金」を受給している人は、年間約78万円の収入
となるので、審査が通らないという結果が多くなるという。

さらに、今の40代・50代の人たちも非正規社員では国民年金なので、年収
によっては現在も将来もクレジットカードを持てない人が増える可能性が
ある。

今の60代、そして非正規やアルバイトで働く予備軍の人たちにとっては、
厳しい現実が見えてきてしまっているようだ。これは強く叫ばれている格
差社会問題にもつながる



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◆トルクメニスタン初参加

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１１月２９日（月曜日）
通巻第７１３８号　　　

　トルコ主導のチュルク協議会は「チュルク系諸国機構」と改称
　　トルクメニスタン初参加、将来はアフガニスタンも加盟国へ

　中央アジア情勢も政治、経済提携の國際機構が重複している。
組織によって目的も加盟国もことなり、ややこしいが、とりわけ理解に苦
しむのがチュルク協議会（ＯＴＳ）だった。
２０２１年１１月１６日からイスタンブールで開催された同会議は、チュ
ルク系諸国機構と改称され、加盟国も増やしていくこと、中国とロシアへ
の依存はバランスを取ること、経済協力やコロナ対策支援などが討議され
たが、ウイグル問題は議題とならなかった。
会場の外では東トルキスタン独立を叫ぶウイグル人組織の集会が開かれ
た。イスタンブールにはウィグルからの亡命者がコミュニティを形成して
いる。

　チュルク系諸国機構の加盟国はトルコ語を喋る国々の集まりとされ、カ
ザフスタン、キルギス、ウズベキスタンに提唱国のトルコ。オブザーバー
にハンガリーとトルクメニスタンが加盟し、将来的にはウクライナとアフ
ガニスタンの加盟を視野に入れている。タリバンの政府転覆がなければ、
加盟寸前の段取りだったという。
　加盟を前向きに検討しているウクライナには少数のタタール人、ハンガ
リーは遊牧人突厥の末裔、アフガニスタンにもチュルク語語族がいる。ペ
ルシア語のタジキスタンは最初から除かれている。

　これとは別にロシア主導の「中央アジア協力機構」は、旧ソ連中央アジ
ア五ヶ国のうち、トルクメニスタンをのぞく四カ国に中国、ここのベラ
ルーシ、アルメニア、ウクライナ、モルドバが加盟している。

　また中国主導の上海協力機構（SCO）は、中央アジア四ヶ国にインド、
パキスタン、イランを加えて、おもにテロリズム対策である。
　　　　　　　　　　　　
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　★憂国忌、桜チャンネルでも大きく取り上げられました。
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　佐波優子ｖｓ高山正之氏の「フロントＪＡＰＡＮ」のコ−ナーです
https://www.youtube.com/watch?v=GH5QWB6Q7jE&t=2926s
　全体がよくまとめられた編集となっています。
　　　　　
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書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　中国はランドパワー大国、米国はシーパワー大国
　　狭間に日本はいかなる選択肢があるのか

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茂木誠『米中激突の地政学』（ワック）
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　副題に「そして日本の選択は？」とあり、日中関係の過去のパターン、
中国の易姓革命の特筆を淡々と、しかしダイナミックに展開しつつも、大
事なポイントは日中関係の将来に、いかに臨み、日本が生き残る道をどう
探るかという命題にぶち当たる。
　それにしても叙述は平明なのに、表現が力強さに溢れている。たくみに
読者を引きつける書き方なので最後まで飽きさせない構成力がある。
となると、筆者の茂木氏はどういう人かとおもえば予備校の先生。なるほ
ど生徒の注意をいかにして引きつけ、講義を効果的に仕上げるかの技量
が、本書に活かされているのか、と感心した。
　なおこの本は一度、出版されベストセラーとなったものの改訂版で、理
由はバイデン政権の誕生で米中関係のフェイズが変化しているからである。
　日本が進むべき道は、米国依存を継続するか、中国依存に切り替えるか
という二者択一ではなく、いずれ米国は東アジアから撤退するときに備
え、多国間で安保体制を構築する道筋に備えるべきである、とするのが結
語である。
　米国はクアッド、中国はＲＣＥＰ、そして日本はＴＰＰ─１１という構
造的な将来が見えてきたが、一方で、アセアンはアジア版ＮＡＴＯになる
予定さえないし、駄々っ子の韓国はまるで無関心、ひとりよがり。何をし
でかすか分からない北朝鮮をどうするかという安全保障上の大難題があ
る。そこまで本書は触れていない。あくまで米中の激突に挟まれた日本の
位置を考えている。

　さて大筋を離れて、本書が中国人の特徴に触れている箇所で宗家の問題
がある。
　広東省広州市のど真ん中にある観光名所は陳氏書院だ。じつはこの古風
な建物は、陳氏宗廟である。広州市から西へ、開平市周辺には広東華僑の
故郷で、かなりの数の洋館が建っている。観光客が訪れる場所としても有
名だが、クーリーで米国へ渡って、成功を納めた華僑が故郷へ錦を飾った
名残である。
　ところが宗廟は廃れ始めている。
　中国人の特質は、この宗族を抜きにしては語れない。というより語れな
かった。
同じ祖先、同じ姓を持つ不敬の同族集団が宗族。宗廟というのは同じ宗族
を祀り、戦争となれば一緒に闘う。「中国の祖先崇拝の文化の起源もこの
宗族にあります」（108ｐ）。
　祖先崇拝は日本も同じだが、中国とまったく異なる点がある。
　日本は誇大から氏姓（うじ。かばね）。天皇から賜った。中国の宗族と
は、完全に異なる。この意味でも一衣帯水、同文同種というのは戯れ言に
近い。
　茂木氏は言う。
　「日本の『家』は血縁関係がなくても継続できるので、戦国大名から商
家にいたるまで養子縁組が盛んに行われてきました。しかし（シナの）
『宗族』は、男系の子孫によってのみ継承され、養子制度はありません。
女子は嫁に出すので、男子がうまれなければ『断絶』となる」。
　したがって中国共産党が一人っ子政策をすすめるや、男子が優先された
最大の理由は、宗族問題とからむのである。
　この相続制度を破壊しようと、家族、親子、夫婦の密告制度を導入し、
人民公社をつくって大失敗したのが毛沢東だった。しかし、都市化政策と
核家族、結婚しない若者という近年の中国の現象は、ずばり宗族伝統を稀
釈した。
　その毛沢東を尊敬し、中国社会を毛沢東時代に逆回転させようとしてい
るのが習近平だから、行き着く先の暗さが見透かせると著者は示唆している。
　　　　　　　　　　　　　　
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）MMT（現代貨幣論）をNY州立大学のステファーニー・ケル
トン教授が提唱しましたが、01年ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア
大学ジョセフ・スティングリッツ教授の「統合政府理論」の1案です。　　　
　政府と中央銀行は別々の組織ではなく、夫婦の関係です。国債を発行し
て中央銀行が購入すれば、中央銀行にとっては資産ですから、それを担保
に銀行券を発行し金融機関に融資する。
　ようは、アフリカや中南米の国々のように、有効需要がなければハイ
パーインフレになります。かって第一次世界大戦後の独国や日本も体験し
ました。
　GDPの２倍発行した国債を、中央銀行が額面で全部購入して、その資金
で、ヒトラーを真似て全米にハイウェーを建設し1960年代の米国は黄金時
代を謳歌しました。
　ようは、有効需要を創造できるかどうかが、MMTの評価の分かれ目で
す。（林文隆）

　　　♪
（読者の声２）朝日新聞夕刊一面掲載の『素粒子』欄の11月26日夕刊分から。
「（引用開始）岸田首相！！（左翼政権が出来たばかりの）ドイツに先を
越されますよ。G7初、核禁止条約へのオブザーバー参加（引用終了）」。
何と、朝日新聞は「必殺・バスに乗り遅れるな論」を展開！（爆笑）。前
世紀30年代にナチス=ドイツの躍進に興奮し鼻血出して同論を主張しつつ
日中戦争の煽り記事を刷りまくってぼろ儲けした悪性不動産会社の面目躍
如（本当の事だから仕方ない）。
　脱線するが、冷戦以降の韓国・中国にとって、「日本＝ナチス、韓国・
中国人＝ユダヤ人」という公式を作り上げる事は、彼らの夢で最大級の国
家目標である。「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」他のキャンペーンはそれ
自体が重要なのではない。
その目標を達成する為に使われた駒に過ぎず、中国は一兆円単位の宣伝工
作資金を使った。（ディスインフォメーションやプロパガンダ解析能力の
有る本格的諜報機関の無い日本がボケてる三十年間に、欧米から全世界に
「日本人は残酷残忍な国民」という誤ったイメージが定着。今からそれを
覆すのは容易でない。
逆に、インテリジェンス大国の米国などは、ここ数年にユダヤ・ディープ
ステート陰謀論を流した、「アノンQ」の正体をディスインフォメーショ
ン専門家のCIA女性分析官がほぼ突き止めている）。
　つまり「日本の戦争指導者である昭和天皇は、同盟国ドイツの戦争指導
者ヒトラーと同じで極悪人である」という虚像を作り上げて、日本国家と
皇室の国際的信用を貶める事が彼らの国益になる（個々の韓国人や中国人
がそう思っている訳では無い）。味噌は、大戦後欧州で居心地の悪い思い
をして来たドイツに対して、「ドイツ人は戦争犯罪を後悔して徹底的に改
心した素晴らしい人々だが、それと比べて日本人は全く良心の呵責の無い
違う種類の人達だ」と持ち上げる事である。

　反ナチス国家の現代ドイツ人にとり「反省しない日本」と戦う事は、善
で有るばかりか抑圧された心理的救済の特効薬となる。
虐められっ子が、他に虐める相手を見つけ、虐めっ子と一緒になって、他
の相手を虐める様なものだ。
　「日本＝ナチスドイツ、韓国・中国人＝ユダヤ人」、つまり「昭和天
皇＝ヒトラー」というプロパガンダは欧米全体向けであるが、特にター
ゲットは左右
両派のメディアに影響力のある米国のユダヤ共同体である。米国ユダヤ人
にはアジア情勢や歴史にうとい人も多いので、韓国・中国のプロパガンダ
を簡単に
信じ込み、義憤に駆られる人達も多くいる。都合の悪い事に、1980年代の
ユダヤ陰謀論ブームの反動で、それまで親日派が多かったイスラエルのア
カデミズムの日本研究者の間に、1990年代以降は「日本の反ユダヤ主義」
なるものを研究する日本留学組が出て来て、現在彼らが教授格になり世代
交代が起きている。老齢の親日派学者には大物が多く、反日派の小物らよ
り影響力が残るとしても、今後は逆転しかねない。
　　　（道楽Ｑ）