◆民主主義サミットで迷走する米国

櫻井よしこ

日本ルネッサンス　第978回

バイデン大統領、大迷走か。
12月9、10日にバイデン氏が主催する「民主主義サミット」への招待国リ
ストを見ての第一印象である。

民主主義サミット開催は2020年の大統領選挙で氏が公約した。目的は、➀
民主主義国を権威主義から守る、➁汚職撲滅、➂人権尊重の促進である。

米国務省は国連に加盟する193か国から110の国と地域を招き、約80か国を
排除したが、選別の基準は不明確で、このような選抜によって先の三つの
目標達成への道筋が開けるとは思えない。世界を恣意的に二分する戦略、
戦術の拙劣さだけが目につく。

たとえば東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）である。10か国の内、招かれ
たのはフィリピン、インドネシア、マレーシアのみでタイもシンガポール
もベトナムも外された。

タイは歴とした米国の同盟国だが軍主導の政治が嫌われたのか。シンガ
ポールは米国の同盟国ではないが米軍艦も寄港する力のある友好国だ。後
述するように米国はシンガポールの重要性に注目してきた。今回外された
のは、同国の事実上一党支配の政治体制が民主主義に合致しないと見做さ
れたからだろうか。

ベトナムの排除は理解し難い。熾烈なベトナム戦争の傷をこえて、宿敵同
士だった両国は関係を修復した。そしてベトナムは未来展望の軸を米国と
の関係強化に置いた。南シナ海における中国の脅威に抗して、米国と事実
上共闘中である。ベトナムはまた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の重要
な加盟国であり、本来ならば経済と価値観においても米国と軌を一にする
はずだった。そこから一方的に脱落したのは米国だ。米国との戦略的協調
関係を強化してきたベトナムの除外こそ、繰り返すが、理解し難い。

ベトナムやシンガポールを含むＡＳＥＡＮを、米国を筆頭とする西側諸国
と中国が、力と知恵を尽くして取り込み合戦を展開中なのは今更言うまで
もない。

11月22日には習近平国家主席がＡＳＥＡＮ中国特別首脳会議をオンライン
で開催し、「包括的戦略パートナーシップの構築」を謳い上げた。

同日、先進7か国首脳会議（Ｇ7）の議長国である英国が、12月10日からリ
バプールで開くＧ7外相会議にＡＳＥＡＮ外相を招くと発表した。

米国は10月26日にバイデン大統領自身がＡＳＥＡＮ諸国との首脳会議にオ
ンラインで出席し、1億ドル（約110億円）の支援を表明した。それに先立
つ7月23日、オースティン国防長官はシンガポール、ベトナム等への歴訪
に出発した。氏は歴訪で「米国は引き続き信頼できる友好国であり、必要
とされるときに姿をあらわす友人だ」とＡＳＥＡＮ諸国に伝えたいと語った。

翌月22日からは副大統領のカマラ・ハリス氏がシンガポールとベトナムを
訪れ、インド・太平洋における米国の「パートナー」としての関係強化を
訴えた。

中国が甘い声で接近

にも拘わらず、これらの国々は民主主義サミットに招かれなかった。米国
外交は一体何なのかと、ＡＳＥＡＮ諸国が疑うのは当然だ。アメリカから
事実上「貴国は十分な民主主義国ではないから輪の中に入れない」と言わ
れた側の不満に、中国が甘い声で接近するのが目に見える。

中国の甘言に嵌まった国にカンボジアがある。ＡＳＥＡＮによるさまざま
な対中決議は悉(#ことごと)くカンボジアの反対で潰されてきた。いまそ
の国で米中大逆転劇がひとつの結末を迎えようとしている。今年6月ティ
ア・バン国防相は中国の支援で軍事基地建設が進んでいることを正式に認
めた。かねてよりカンボジアの対中傾斜は警告されてきた。同国の外交、
安全保障政策は中国の思いどおりに変わり、穏やかなＡＳＥＡＮ諸国から
さえ、カンボジアを含めての全会一致で決定する仕組みを変えるべしとい
う強い意見まで出ていた。

米国は6月にシャーマン国務副長官を派遣したが、米国が同国南西部のリ
アム海軍基地に建てた司令部は遂に解体された。中国に奪われ続けるこの
状況にどう対処できるのか。答えは簡単ではない。明確なのは民主主義サ
ミットからの除外には何の効果もないということだ。

南アジアではインド、パキスタン、ネパール、モルジブが招かれ、バング
ラデシュとスリランカが外された。

「タイムズ・オブ・インディア」はネパールとパキスタンは中国に隣接す
るから選ばれ、バングラデシュは米国が肩入れしてきた野党が過去2回の
選挙で振るわなかったから外されたとの推測記事を載せた。行間から読み
とれるのは、米国の選別基準は結局、米国の好悪でしかないという否定的
受けとめ方だ。

「米国抜き」の秩序形成

中東からは米国の盟友、イスラエルに加えてイラクだけが招かれた。大国
サウジアラビア、動向が注目されるＮＡＴＯ加盟国のトルコ、アラブ首長
国連邦（ＵＡＥ）も、アフガニスタンからの米軍撤退で随分と米国に協力
したカタールも外された。

それでなくとも中東では「米国抜き」の秩序形成の動きが生まれている。
トルコはカタールと共に中東各国のイスラム組織「ムスリム同胞団」など
を助けてきた結果、過激派への支援だとしてサウジアラビアやＵＡＥなど
の反発を招いてきた。

だが、いまトルコはイスラム過激派への支援を控えるとの見通しを示し始
めた。理由はＵＡＥが経済的苦境にあるトルコ支援に入り、100億ドル
（約1兆1000億円）規模の、対トルコ投資拡大を目的としたファンド設立
に動いたことが直接のきっかけだと見られている。複雑な中東情勢の展開
は見通せないが、米国抜きの秩序確立をより強く促すような動きは、必ず
ロシアや中国のより深い介入を招く。中東における米国の国益は損なわれ
るに違いない。

一方で、台湾が招かれ、米国の台湾擁護政策がまたひとつ印象づけられた
ことは、多くの国に安心感を与えたはずだ。台湾からの参加者はデジタル
担当政務委員のオードリー・タン氏と駐米代表の蕭美琴(しょうびきん)氏
だ。武漢由来のウイルス問題を話し合うには最適だが、政治的には比較的
慎ましやかな人選だ。
中国の不必要な反発を招きたくないということであろうか

民主主義サミットに110か国はオンラインで参加する。1年後に本格的な会
合を開催するとバイデン氏は言う。だが1年後のその頃は米国全体が中間
選挙で手一杯であろう。

とりわけ民主党はこのままいけば上下両院で敗北しかねない。言葉上は強
い印象を与える民主主義サミットだが、具体的果実は期待できないだろ
う。結局、今回の米国の決定は、バイデン大統領の思考はその目的が曖昧
で世界のパワーバランスを米国優位に安定させる戦略性に欠けている、と
いう厳しい現実を暴露しただけではないのか。

　　　　
　　　　　　　　
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◆無駄の塊「生命保険」なぜ欧米より3倍も高い？

保険会社のボッタクリと偽りの“相互扶助”
　　　　　　　　　　　　　に気づけ＝神岡真司


いざというときのために生命保険の加入は必須のように思われています
が、日本だけの「共同幻想」です。海外と比較してみると、保険会社に
ぼったくられていることがわかります。（『神岡真司の人生逆転の心理術』）


プロフィール：神岡真司（かみおか しんじ）
ビジネス心理研究家。日本心理パワー研究所主宰。法人対象のモチベー
ショントレーニング、組織活性コンサルティング、心のパワーアップセミ
ナーなどで活躍。著書に『思い通りに人をあやつる　101の心理テクニッ
ク』（フォレスト出版）、『苦手な相手に勝つ実践切り返し術』、『必ず
黙らせる「クレーム」切り返し術』（日本文芸社）、『効きすぎて中毒に
なる　最強の心理学』（すばる舎）など多数。
生命保険の欺瞞的商法
今回のテーマは 「日本における生命保険の欺瞞的商法」 について取り上
げます。

なぜ、欺瞞的なのか？――それは日本の生命保険商品が、「保険」が本来あ
るべき理想の姿として一般国民から信じられている「相互扶助の仕組み」
という体を為していないからです。

それにもかかわらず、現実には多くの人々が、保険は「助け合い精神」が
はたらく、必要不可欠な「絆」のようなもの……などと大きな勘違いをして
いるからです。



保険は、資本主義社会における、ふつうの「商品」にほかなりません。

たとえば、飲食店の「商品」である料理の原価率（売上に占める食材費の
割合）が、おおむね30％〜35％が標準的といわれるように、保険という商
品の原価率（支払保険料に占める「保障部分」に回される割合）も、おお
むね30％〜35％にすぎないからです。

残りの65％〜70％が、保険会社の運営費（家賃・人件費・広告宣伝費・利
益など）に消えていきます。このへんは、飲食店の場合とほぼ同様なのです。

今回は、生命保険会社が薦める「ボッタクリ商品」について、心理学およ
びマネーリテラシーの観点から解説したいと思います。

欧米の2〜3倍？高すぎる日本の生命保険料
生命保険文化センターが3年ごとに行っている調査（平成30年度＝2018年
度）によれば、生命保険の世帯加入率は88.7％、世帯の年間払込保険料は
38.2万円（月間平均3万1,833円）になっています。住宅ローンに次ぐ大き
な出費なのです。

日本人の「生命保険好き」が見て取れますが、ピーク時の1997年には世帯
平均で67万円も払い込んでいたのですから驚かされます（月間平均5万
5,800円）。

日本の生命保険料は、欧米諸国と比べても2〜3倍も割高です。しかしマス
メディアは、スポンサータブーなので、そんな記事は一切掲載しません。
大口スポンサーである保険会社のCMや広告がなくなったら困るからです。

これまででは、唯一、毎日新聞だけが2001年8月5日付記事で、欧米の同内
容の生命保険と比べて2〜3倍も保険料が高いことを報じた例があるくらい
なのです。

テレビやネットには、保険のCMや広告が垂れ流されていますが、こうした
高額の広告費や人件費（生保社員の給与、販売外務員・販売代理店などへ
の手数料）などの経費のほうに、加入者がせっせと払い込んだ保険料の多
くが流されているわけです。

そして、肝心の加入者が万一の時の保障に回る分はわずかです。どれだけ
の方がこのことを認識されているでしょうか。

つまり、保険は、加入者の万一の時の安心を守るための「相互扶助」のは
ずが、日本では企業の金儲けのために利用される「騙しの金集め商品」に
なっているわけです。

　　


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◆ウォール街は逆方向

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１２月９日（木曜日）
通巻第７１５２号　　＜前日発行＞

　米国の対中制裁はかくのごときザル法となった
　　　ウォール街は逆方向、侵入禁止ゾーンへ自ら突入している

　米中経済・安全保障調査委員会（USCC）の年次報告書は、米中関係にお
ける経済安全保障を多岐に分析し、32分野において対中強硬策が提案された。
就中、金融分野の規制強化が謳われ、「中国は、資本市場を中国共産党の
技術開発目標やその他の政策目標に資金を供給する手段として機能させよ
うと、外国の資本やファンドマネジャーに働きかけている」。

　これは逆の意味で「借金の罠」ではないか。
ゴールドマン・サックスなどは中国投資を増やしているからである。
ウォール街は中国制裁とは逆の方向へ、侵入禁止ゾーンへ自ら突入している

ホワイトハウスは北京五輪の外交ボイコットを決め、豪政府が追っかけて
外交団ボイコットを表明した。日本も閣僚級の派遣を見送る方針という
が、北京五輪そのものは開催される。しかし世界の人権団体は北京五輪そ
のもののボイコットを訴えている。

　トランプ前政権の対中強行策の効果は、バイデン政権になって急速に希
釈された。
現在までの政策は中国からの輸入品に高関税、ファーウェイなどの排斥、
情報網からの中国企業排除（チャイナモバイル、テレコムなど）、中国の
妖しげな企業の米企業買収禁止、ならびに中国企業のＮＹ市場への上場を
制限し、面妖な中国企業の上場廃止（滴々など）だった。
一見して強硬策に見えるが、内実は米国ファンドの中国株への投資は沙汰
止みになるどころか増勢の気配である。

　くわえてスパイを排除するための中国人へのビザ発給制限を緩和した。
　じつは米国のハイテク企業、研究所から中国人の研究者・留学生ビザ規
制緩和の要求が出されていた。バイデン政権になってから5万件のビザが
発給された。

　ウォール街は、中国排除どころか、チャイナマネーに浸ろうとしてい
る。とくにJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、ブラック
ロックなどは中国子会社100%現地法人となり、２０２１年9月末には海外
投資家保有の人民元建て株式と債券の総額が1兆２０００憶ドルを突破した。
日本の国家予算とほぼ同額になる巨額である。　


　▼半導体サプライチェーンの構築は挫折した

　あれほど喧しく言われた対中半導体規制、中国抜きの半導体サプライ
チェーン構想は、看板倒れの気配濃厚である。
中国排除を目標とした国際サプライチェーン(EPN)は（1）輸出管理、
（２）対米投資審査強化、（３）政府調達から中国品の排除などが基軸
だった。ところが、商務省が「ブラックリスト」（ＥＬリスト）にあげた
米国企業の対中輸出は殆どが許可されていた。

ウォールストリートジャーナル（２０２１年１０月２２日）は、2020年11
月から2021年4月の間に米商務省はファーウェイ向け輸出許可610億ドル
(認可率69%)、SMIC向け420億ドル(認可率90%)合計1000億ドル以上を許可
したと報じた。

　中国が半導体自製を目指し、西側はその根幹である半導体製造装置を輸
出規制する筈だった。実態はと言えば、５７％も増加していた。2021年第
1〜3四半期の世界半導体製造装置売り上げは752.3億ドル、前年比45.5%増
だった。

　米国半導体製造装置業界トップ、アプライドマテリアルの2021年度第3
四半期（5〜7月期）売上額は前年同期比41%増の62億ドルであったが、う
ち22.5億ドル(全体の36%)が中国向けだった。

　日本の同業界トップ「東京エレクトロン」（東証一部＝８０３５）は、
トランプの登場時、株価は１００００円台だった。２０１７年から制限強
化となって株価は下がるかと思われたが、現実は上昇に転じて２００００
円台を悠々と超え、２０２１年は３７５００円ではじまって、ピークには
６４１００円と、じつに７０％強の暴騰をしめしている。事態はあべこべ
に進んでいたことが分かる。

　一方、外交面では米国がアセアン諸国を軽視し、クアッドを重視したた
め、米国のアセアン諸国における立場は著しく低下しているとするレポー
トが出現した。
　習近平国家主席がアセアン・中国特別サミットの議長を務めたほど前向
きな姿勢とは対称的に米国のアジアへの熱意のなさ、これは「アメリカの
怠慢」ではないかとする報告は豪シドニー大学の米国研究センターが作成
した。


　▼クアッド・ファーストの弊害はアセアンの離反誘導だ

　同報告は、米国に対して「ASEAN、東アジア首脳会議などの地域機関と
もっと積極的に関わるべきではないかと強い警告調になっている。
「建設的関与を維持し、米国は間接的にこれら東南アジアグループが中国
によって支配されるのを防御できる。米国が不在も同然となれば、中国は
当然、影響力を行使する」と報告書は述べている。

　中国政府はすでにラオスに強力な梃子入れをなして新幹線を開通させ、
その先のタイと結ぶ工事を開始した。
カンボジアはフンセン独裁あげて親中路線、シアヌークビル港は華僑の賭
場となっており、シンバポールの西側寄り外交はポーズに過ぎない。
世界に孤立したミャンマー支援に走る中国は、北京に批判的なベトナムと
さえ経済協力を促進しており、懸案のメコン協力フォーラムを後援している。
　
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）「ものづくり太郎」という人が日本の産業を救う計画を熱
心に披露なさっている。半導体の分野でもかつて日本は圧倒的に世界一で
あった、という嘘のような事実がある。
　現在の最先端は台湾のTSMCがすでに握っており、これに挑む事は不可
能。ところが、半導体にはピンからキリまであり、裾野が広く長く、その
経済的な価値は大きい。製造工程にも改良の余地が多く、製品の納入期間
が６ヶ月、1年先、しかも大量に発注せねばならない、という不便があ
る。これを小規模に小さく、多種類、瞬時に作る半導体製造方法に変換
し、独占して勝つ。この案は、いかにも日本の現状の技術で可能であるよ
うで、久しぶりにまだ日本にも未来がある、と思えました。
しかし日本の官僚主導の「観光立国」おもてなし文化、のような過去の遺
産に頼る未来の計画とは矛盾するので、潰される、かも。民間企業も新し
い事は誰もしたくない。安い移民の人間の方がAI より簡単に利益が出る。
50分の日本語の動画。https://www.youtube.com/watch?v=8_Ttb9HuLQs
　（在米のKM生）　

　　♪
（読者の声２）バイデンさんとプーチンさんのテレビ会談で印象的だった
のはボケ老人的表情バイデンさん。対してプーチンが薄笑いの軽蔑を浮か
べ、まさにヤクザの親分の風格で嘲笑う態度。
　この会議をみて完全にロシアの勝利！　そしてウクライナ全土を侵略ロ
シア・ウクライナ併合の悪夢を想像した。
　　（奥山篤信）


（宮崎正弘のコメント）いま、ロシア軍がウクライナ侵攻をなしても、
ＮＡＴＯは無力。西側はおそらくなす術がないのではないかと思います。