◆なぜロシアと欧米は対立しているのか

目前に迫る「ウクライナ侵攻」回避のシナリオと金融市場への影響＝高島康司


ロシアはすぐにでもウクライナに侵攻するのではないかと、世界中のメ
ディアが書いている。しかし、ロシアがここまでウクライナ執着するのに
は合理性があり、また米国内では意見が二分しているため、最終的にはバ
イデン政権は妥協を強いられることになりそうだ。（『未来を見る！
『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）


ロシアは本当にウクライナに侵攻するのか？
ロシアのウクライナへの軍事侵攻と、欧米の介入の可能性について解説し
たい。

いま欧米や日本の主要メディアでは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の
可能性は極めて高く、下手をすると侵攻は時間の問題ではないかとする報
道が多くなっている。

ロシアはウクライナとの国境に10万人から12万7,000人の軍を展開し、盛
んに演習を実施している。ウクライナへの圧力だ。また、地中海ではアメ
リカ、イギリス、フランスの空母を動員した軍事演習が予定されている。
一方ロシアもこれに対抗し、同じ地域でロシア海軍の演習を計画している。

そうしたなか、24日、米国防総省はウクライナ周辺の東欧地域に最大
8,500人規模の米軍を派遣する準備に入ったと明らかにした。軍事侵攻が
あると「北大西洋条約機構（NATO）」は4万人の即応部隊を派遣するとし
ているので、米軍はこれと一緒に行動することになる。

また25日、米バイデン政権は、ロシアのウクライナへの再侵攻があれば厳
しい経済制裁を発動するとした。それは、半導体などのハイテク製品を想
定した輸出規制、ロシア産天然ガスを排除する資源規制などだ。

バイデン政権は、こうした経済制裁の発動でロシアは収入を得る機会を失
い、ロシア経済は脆弱になると見ている。

ウクライナ問題の金融市場への影響
しかし、このような経済制裁の発動は、ロシア経済に影響するだけではな
い。ロシアはエネルギーや鉱物などの資源大国で、また食料の生産でも無
視できない世界シェアを持つ。ロシアが逆に欧米に対して経済制裁を発動
すると、ロシア産資源の供給が細り、世界的な生産活動に大きな影響が出
る。以下がロシアが握る資源の世界シェアだ。

・天然ガス：17％
・原油：11％
・パラジウム：42％
・ニッケル：11％
・小麦：11％

これを見ると、もしロシアが欧米に対して報復の経済制裁を発動し、これ
らの資源を禁輸すると世界経済は大変な影響を受けることになる。

特にヨーロッパは、天然ガスの消費量の約30％がロシアに依存している。
ロシアのウクライナ侵攻が起こると、ヨーロッパの天然ガス価格は3倍に
なる可能性がある。事実、24日には前週末比で一時的に19％上昇した。日
本のロシア産ガスの輸入割合は10％程度だが、ロシアからの輸入が滞れば
中東産などの奪い合いになり、日本が買い負けるリスクがあるとも懸念さ
れている。

このような影響を警戒して、金融市場も大きく落ち込んだ。24日のヨー
ロッパ株は4％安と急落した。さらに翌25日には、日経平均株価が5カ月ぶ
りの安値を付け、米ニューヨークダウも一時800ドルを超えて下げた。ま
た、最近は株式相場との連動を強めている暗号通貨も大きく下落した。
ビットコインなどは半値にまで落ちた。

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◆河井夫妻の買収事件は終わらない。

検察審査会が「81人差し戻し」の必然：石川ともひろ

河井克行、河井案里夫妻の大規模買収事件では、被買収側の地方議員や後
援会員計100人が不起訴になっていましたが、検察審査会は35人を「起訴
相当」、46人を「不起訴不当」とし、検察に再捜査を命じました。「不起
訴相当」となった19人と合わせどんな違いがあるのか、メルマガ『石川と
もひろの永田町早読み！』著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院
議員の石川知裕さんが解説。自殺未遂に独白本『おもちゃ』上梓と、世間
を騒がせ続ける河井案里氏に、この“終わっていない事件”の真相を明らか
にすることを求めています。


「自称・おもちゃ」河井案里事件はまだ終わっていない
河井案里・前参議院議員が自殺未遂をした。親族に「さようなら」と連絡
した後、睡眠薬を20錠ほど飲み自殺を図ったという。幸い命に別状はな
かったが、辞職してもなお、お騒がせな方である。自殺を図るなら、広島
での巨額買収事件の真相を明らかにしてほしい。

先日、この買収事件に至るまでの河井案里の半生を描いた本が上梓され
た。タイトルは『おもちゃ』。河井案里自身がこの本の著者に宛てたメー
ルの中で、自己の存在を「おもちゃ」と表現し、それがそのまま本のタイ
トルとなった

2019年夏の参院選。ときの安倍総理が、かねてからの仇敵である溝手顕
正・参議院議員を落とすために放った刺客が案里だった。しかし、案里か
ら見れば、結果的に自分は永田町の権力者の「おもちゃ」でしかなかった
という意味だったのだろう。「政治家は使い捨て」と小泉純一郎氏は喝破
したが、案里の「おもちゃ」という受け止め方も面白い。

河井克行、河井案里夫妻による事件は、まだ終わっていない。

2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件。河井克行元法相
（58）＝実刑確定＝らから現金を受け取ったものの、公選法違反（被買
収）罪で不起訴処分になった地方議員や後援会員ら計100人について、東
京第6検察審査会は28日までに、広島県議や広島市議、後援会員ら35人を
起訴すべきだとする「起訴相当」の議決をした。既に辞職した市町議や後
援会員ら46人については再捜査を求める「不起訴不当」と議決し、検察が
捜査に乗り出す前に現金を自ら返却していた県議や後援会員ら19人につい
ては、不起訴を妥当と認める「不起訴相当」と議決した。議決は昨年12月
23日付。（中国新聞デジタル）

河井夫妻から現金をもらいながら不起訴とされた地方議員や首長、後援者
たちが検察審査会で起訴相当もしくは不起訴不当とされたのだ。

検察審査会は現金をもらった者を、以下の3段階に分けた。

1．現金を受け取った後も地位に居座っている者
→起訴相当
→検察審査会が再度「起訴相当」と判断したら強制起訴（問答無用で裁判）

2．現金を受け取った後、辞職した者
→不起訴不当
→検察が再捜査し刑事処分を決める（もう一回捜査を尽くさせる）

3．現金を受け取ったがすぐに返金した者
→不起訴相当（許す）

通常、10万円以上もらえば選挙違反で立件される。だが、今回はあまりに
も金をもらった人数が多いので、検察は不起訴とした。しかし、検察審査
会は厳しい判断を下した。この事件はまだまだ続くのである。

『おもちゃ』の著者・常井健一氏は、拙書『悪党小沢一郎に仕えて』の構
成を手がけてくれたノンフィクションライターである。今回の本は、案里
の半生と広島県政界、そして永田町へと波及する力作だと感じた。是非と
も読んでいただき、あの事件は何だったのかを振り返ってみてほしい。
　　　　　
　　　　　　　　
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◆　二月中旬、ロシア１５万人兵士

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和四年（２０２２）２月７日（月曜日）弐
　　　　　通巻７２１０号　
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　二月中旬、ロシア１５万人兵士、ウクライナ侵攻へ準備完了になる
　　原潜部隊も英国沿岸から米国沿岸へ、カムチヤツカの原潜は太平洋へ
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　準備完了、開戦は時間の問題となったのか。
米軍高官は「もしロシア軍のウクライナ侵攻があれば、軍民あわせて５万
人、ロシア側も１万人が死に、キエフは二日で占領されるだろう」と不気
味な予測をなした。
これに加えてＮＹタイムズ(２月５日)は、５００万人の難民が発生する、
と暗い予測を報じた。

　サリバン大統領補佐官は「いつでもウクライナ侵攻は起こりうる」と戦
闘の可能性が極めて高いことを示唆し、また別の軍事専門家は、「侵攻が
近くなるとロシアのサイバー攻撃が本格化し、ウクライナ国内でも騒擾な
ど攪乱行為が親露派の工作員によってなされるだろう。ゼレンスキー大統
領暗殺を含むクーデター計画もある」とする。

　ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟がないと確約するなら撤兵の用意が
あるとしているが、ウクライナ国民の戦意は高い。ゼレンスキー大統領も
「西側の反応は大袈裟、かえってロシアを刺激する」と米軍高官らの脅威
的な発言に注意を喚起している。
　バイデン政権は武器弾薬、新型砲など、およそ２億ドルの武器援助を決
め、キエフへ緊急輸送した。キエフでは戦闘軍事訓練が日夜行われている。

　しかし西側はロシア空爆に踏み切るだろうか？
　ロシア全土には１６２７０ケ所に防空壕、とくに特殊仕様の地下シェル
ターはモスクワに２５０ケ所。サンクトペテルブルグは駅のとなりにシェ
ルターを新設中だ。
　モスクワには強靱な地下要塞スターリン・バンカー、メトロ２などのほ
か、ラメンチ４３など２５００の防空壕がソ連時代に構築されている。こ
れらがいつでもシェルターに転用可能という。政府建物、官僚街を中心に
西側の空爆、ミサイル攻撃に備える。

なかには１５００名を収用できるシェルターもある。
まさに「備えあれば憂いなし」。

　また陸上ではウクライナの四周を現在(２月７日)、１０万人の兵力で囲
んだが、二月中旬には１５万人となりフルスケールの侵攻作戦が可能とな
る。米国は制裁をかけるとプーチンを牽制している。
マクロン（仏）大統領は今週、モスクワとキエフを訪問し、戦争回避の仲
裁を続ける。

　米軍は８２空挺団から１７００名がポーランドのウクライナ国境に近い
基地に到着、３００名がドイツへ。そして在独ＮＡＴＯの米兵１０００名
がルーマニアに移動した。ポーランド南部はウクライナと、北部はベラ
ルーシは国境を隣接し、ルーマニアはウクライナ西側のオデッサと至近距
離だ。


　▼習近平が囁いた。「北京五輪が終わるまで攻撃はひかえてくれまいか」

　呼応してロシアの潜水艦部隊が動きはじめた。
　英国海峡周辺を遊弋していたロシア原潜が英国沿岸を離れた。米国沿岸
には多くのロシア原潜が出没しはじめ、１６隻の原潜が確認されていると
いう。
それぞれ１０発の多弾頭ミサイルを装備しているので、１６０ケ所をミサ
イル攻撃できるうえ、原潜基地をキューバとベネズエラとする動きがある。
　カムチヤツカ半島のビルユチンスキー基地などからもロシア原潜
９５５Ａ、９４９Ａなどが出港し、太平洋に向かった。

　北京五輪開会式にプーチンは特別機で駆けつけ、貴賓席でぼつねんと居
眠りをしたとか。だが、２月５日に中露首脳会談が開催され、「共同声
明」が発表された。
　注目点は第一に「中露両国の友好関係は無限だ」としたこと（無限は日
本語では夢幻だが）、第二に「西側の考え方は冷戦メンタリティであっ
て、時代錯誤。アーカス（ＡＵＫＵＳ）は太平洋の平和を乱し持続可能な
安定に障害となる」などと、脅威の裏返しが文言となっていること。
　第三がもっとも重要で「新パイプラインを増設し、向こう三十年間、毎
年１００億トンのガスを中国へ輸出する契約に署名した」としていることだ。

　英誌『エコノミストｌ』(１月２９日電子版)が報じた。
「習近平が囁いた。『北京五輪が終わるまで攻撃はひかえてくれまいか』と」

　ＮＡＴＯがウクライナ参戦に踏み切れないのは、生命線のガスがロシア
から供給されていることであり、ドイツがもっとも弱腰である。なにしろ
シュレーダー元独首相はロシアからのガス海底パイプラインを運営する
「ガスプロム」の社外重役に指名されているうえ、ロシア最大の「ロフネ
フチ」会長を兼ねる。

　米軍は近隣諸国に軍を配置し、武器をウクライナに供給したが、実際の
戦闘が起きても参戦はしないだろう。プーチンは明らかに、そのことを読
んで、ぎりぎりのチキンレースを展開していると見て良いのではないか。
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読者の声　　どくしゃのこえ　　　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（読者の声１）中共の取潰し延命政策とは
（1）ご破算政策
　今「中国牛鬼蛇神録」を読んでいるが、その中である囚人が著者に興味
深い歴史の故事を語る。それは明朝を作った朱元璋が権力を握ると元朝時
代の富豪を取り潰したことで、この囚人はこれにより、新しい政権は二、
三百年は権力が維持できたと分析している。それが現在の習近平の既存財
閥取り潰し政策なのではないか。そして毛沢東時代の貧困時代に戻そうと
しているという。個人独裁の延命のために国民経済をご破算にするという
思想だ。
　（2）毛沢東のご破算
毛沢東政権も既存経済を破壊した。毛沢東の死後政治事情が分かった今、
中共運動が宣伝通りの共産主義運動であったと思う人はいないだろう。そ
うではなく、明朝の朱元璋と同じ流賊（大盗賊団）の政権であった。明の
朱元璋は白蓮教を奉じた紅巾の賊出身である。毛沢東はMX主義を奉じた共
産匪賊出身である。もちろん共に思想は利用しただけだから、朱元璋は白
蓮教の教祖を殺している。毛沢東もソ連派の党の先輩を追放している。
（3）二元論で妥協がない
　中共の統治を見ると、政治の基本である妥協がない。敵か味方の二元論
対立である。だから絶えず闘争をする。闘争の種が尽きると政権が維持で
きないと考えているのだろう。したがって中共の統治は極めて野蛮残酷で
日本とはまったく価値観が違う。そして今も活火山状態だ。したがって日
本は国防を第一とし、結論としては核ミサイル搭載潜水艦隊の建設を急が
なければならない。
　　　（落合道夫）

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(読者の声２)「石原慎太郎：反中反美亦反現代日本的右翼狂想」という長
い分析記事が、華字紙にでています。これまでの中国批判の履歴から三島
由紀夫との交遊にまで言及しており、敵ながら、よく石原政治を分析した
中国人がいるものと感心するくらいです。
　以下は「多維新聞網」の文章です