2022年02月21日

◆国会での誹謗中傷は免責か

【阿比留瑠比の極言御免】 

 マスコミはあまり取り上げていないが、15日の衆院予算委員会中央公聴
会は、「国会議員による国会での誹謗(ひぼう)中傷」問題が正面から提起
された大きな意義のあるものだった。国会質疑の在り方、ひいては「国会
での演説、討論、表決は国会外で責任を問われない」と定めた憲法51条の
規定が問われたのである。


誤報確認せず発言

 政策シンクタンク「政策工房」社長で、政府の国家戦略特区ワーキング
グループ座長代理の原英史氏が公述人として取り上げた。毎日新聞の誤報
記事を事実確認もせずに引用・拡散し、訂正もできない国会の現状を証言
したのだった。

 毎日は令和元年6月、原氏の顔写真付きで「特区提案者から指導料」
「200万円、会食も」と報じた。原氏が即日、「こうした事実は一切な
い」と反論したにもかかわらず、その2日後には野党が「国家戦略特区利
権隠蔽(いんぺい)疑惑 野党合同ヒアリング」を立ち上げ、10月までに10
回以上のヒアリングをマスコミに公開して開催したと説明した。

 また、この件について立憲民主党の篠原孝衆院議員がブログで、原氏ら
を誹謗中傷したことは裁判で篠原氏に賠償命令が下され決着したことを指
摘した。その上で、同党の森裕子参院議員が参院予算委で次のように述べ
たことは、「国会発言は(憲法の)免責特権で争えない」と語った。

 「(原さんが)国家公務員だったら、あっせん収賄罪で刑罰受けるんで
すよ」

 原氏は事実に基づく国会質疑を求め、免責特権自体は必要な制度だとの
認識を示した上で、「憲法改正を含め免責特権の乱用の扱いについて国会
で議論が必要ではないか」と訴えた。

 この点は従来の改憲論議ではほとんど取り上げられてこなかったが、悪
口や嫌がらせが目的のような国会質問が少なくないことを思うと、重要な
視点だろう。

 原氏は、森氏のこの発言が国会議事録にそのまま掲載されていることに
ついて「私にとって大変不名誉なことだ」と述べ、続けた。

 「ネットメディアだったらただちに削除を求めるが、削除しようにも国
会にはそんな窓口はない。国会議事録はネットメディアよりはるかにひど
く、デマを無責任に垂れ流す三流ゴシップメディア並みだ。数十年たって
私の子や孫が、議事録に私の名前を見つけたらどう思うか」


特権意識むき出しに

 恥ずかしながら、この点に気付いておらず、はっとした。仕事上、普段
から過去の国会議事録を引用する立場として考えさせられる。100年後
までデマが公式記録として残されては、誰だってたまるまい」

 ところが、原氏の真摯(しんし)で切実な問いかけに対し、質問に立った
共産党の宮本徹氏はこう言い放った。

 「自ら抱える案件について私的な反論をとうとうと述べた。予算委公聴
会にふさわしいか甚だ疑問だ」

 原氏による公聴会終了後、宮本氏が近寄ってきてさらにこう話したという。

 「予算委というのは予算の議論をするところだ」

 あきれた原氏は「みんな(予算以外の質問を)している。そもそも私は
参院予算委で誹謗中傷されたのだが」と答えた。その後筆者の取材にこう
語った。

 「そんなことを言うのなら、二度と予算委で予算以外のことを政府に聞
くなということになる」

 原氏は公述人として、野党合同ヒアリングを開いた政党側にも責任ある
対応を要請していた。宮本氏のように特権意識むき出しに拒絶するのでは
なく、きちんと問題意識を持って向き合ってもらいたい。

(産経新聞論説委員兼政治部編集委員)

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
  松本市 久保田 康文 
      産経新聞採録


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◆雀庵の「開戦前夜/23習近平の擬態に騙されるな」
“シーチン”修一 2.0

【Anne G. of Red Gables/432 2022/2/19/土】ええいっ、控えおろ
う、このお方をなんと心得る、天下の皇帝、習近平様なるぞ! 御政道に
異議を唱えるは許されざる大逆、罪九族に及ぶを承知の上の法度破り、臓
器切り取りの上、見せしめにすべし!・・・実際「人体の不思議展」とい
うのもあった。

<「人体標本展を中止、拷問死した中国人の可能性」【2018/10/17
AFP】スイスのローザンヌで予定されていた人体標本などの展覧会で、中
国で拷問され処刑された受刑者らの遺体が含まれている可能性があるとし
て、同市当局は16日、展覧会を中止する決定を下した。キリスト教団体
「拷問に反対するキリスト教徒行動(ACAT)」から苦情の申し立てがあっ
たことを明らかにした。

ACATは「同展で出展されている人体標本は、中国国内で非合法化されて
いる気功集団、法輪功のメンバーで拷問死した人々のものである可能性が
高い」と発表した>

支那には焚書坑儒の大昔から「人権意識」がない。支那人が言論・思想
の自由をほとんど理解できないのは、上からの指示、命令、圧力を面従腹
背で適当にやり過ごす処世術が身についており、そもそも「自由」の必要
性を痛切に感じないのではないか。

習近平ら中共為政者は、邪魔者は殺処分したり廃人にする。立派な法律
はあっても、立法・行政・司法の三権分立の上に、それを統治する共産党
が君臨しているから「ただの紙っ切れ」に過ぎない。人民だろうが外国人
だろうが、為政者は絶対的な生殺与奪の権力を握っているから好きなよう
に処分できる。「中国のウイグル族弾圧は『地獄のような光景』=アムネ
スティ報告書」BBC 2021/6/11から。

<アムネスティは、新疆地区で収容所に入れられた人が「止まることの
ない洗脳と、身体的かつ心理的拷問を受けているとみられる」と報告した。

拷問の方法は「殴打、電気ショック、負荷が強い姿勢を取らせる、違法
な身体拘束(タイガーチェアと呼ばれる鉄製のいすに座らせ手足をロック
して動けなくするなど)、睡眠妨害、身体を壁のフックにかける、極めて
低温の環境に置く、独房に入れる」などがあるという。


タイガーチェアを使った拷問は、数時間〜数日にわたることもあり、その
様子を強制的に見せられたと証言した人もいたという>

14億の巨大な国家でも「井の中の蛙 大海を知らず」、自国の異常さが
分からないどころか「正義」だと思っているから暴走する一方だ。ラー
ジャオ(中国人風刺漫画家)とトウガラシ(コラムニスト)の「中国女性
の価値は『カエル20匹』と同等? 女性誘拐が続発する残酷すぎる実状」
ニューズウィーク 2022/2/16から。


<2022年の春節、中国では官製メディアが盛大な「北京冬季五輪」の開幕
式を伝える一方で、江蘇省徐州市の村で小屋に監禁されていた女性の映像
がネットで炎上した。女性は冬の寒さの中、薄着で首に鎖を巻かれてゴミ
だらけの小屋に閉じ込められていた。彼女は来歴も名前も不明。20年以上
前から監禁され、8人の子供を産まされた。誘拐されたのではないかと疑
われている。

中国には女性誘拐の伝統がある。そしてそれは貧しい農村部であればあ
るほど多発する。農民たちは跡継ぎを残すため、一生分の貯金を使って人
さらいから女性を買い取る。誘拐された女性の中には未成年もいるし、大
都会の女子大学生もいる。かつて上海の女子大学院生が社会調査をしてい
た時に誘拐され、2480元(約4万5000円)で農民に売られたこともある。

1989年に出版されたノンフィクションによると、86〜89年の3年間だけ
で、徐州に誘拐された女性は4万8100人以上。「法制日報」も2014年の1年
間だけで、誘拐された後、救助された女性は中国全土で3万人以上いたと
報じている。

旧態依然とした意識だけでなく、法の不備も原因だ。希少動物の違法売
買に対する刑罰は、例えばパンダは懲役10年以上、インコは5年以下、20
匹のヒキガエルの場合は3年以下。女性誘拐の罪は20匹のヒキガエルと同
じだ。

地方政府の不作為もある。今回の徐州で起きた女性監禁事件について、
地元政府は今も「合法的な婚姻だ」「違法性はない」と公言している>

ひどい話だが、こんな報道をされても習近平一派には「蛙の面に○○」、
ひたすらしらばっくれているが、時々「困った時は相見互い、古い友人を
助けるのは当然です」などという“素振り”を見せ、無知蒙昧なパンダハ
ガーをくすぐったりする。実に老獪だ。石平氏「北京大報告書に見る米中
格差」産経2022/2/17から。

<1月31日、北京大学国際戦略研究院は自らの公式サイトで「技術領域
における米中競争、分析と展望」と題する報告書を発表した。IT技術、AI
技術、宇宙開発、航空技術などの先端技術諸領域における米中競争と米中
デカップリング(切り離し)の現状を分析し、今後の趨勢を展望したもの
である。

報告書はまず、上述の諸領域における米中の技術レベルの現状を概観
し、全体的に見れば米国の先端技術が世界をリードしており、多くの領域
において、中国よりかなり進んでいる、との結論を出している。

こうした上で報告書は、中国の先端技術はごく限られた一部の領域で先
頭を走るケースもあるが、大半の領域ではアメリカより立ち遅れており、
全く空白の領域もあると素直に認めている。米中デカップリングは双方に
損失を与えているが、中国が蒙った損失の方が遥かに大きいと指摘する。

先端技術領域における中国からの人材流出の問題を取り上げ、中国人エ
リート技術者や留学生の大半が生活の場、安住の地として本国ではなくア
メリカを選んでいることに注目しているのも実に興味深い。これについて
報告書は一切立ち入らないが、政治的に微妙な問題であるゆえに避けてい
るのだろう。よく考えてみれば、この「不思議な現象」の背後には、技術
領域を超えた、米中の国家間の「全体的格差」があるのではないか。

米中のどちらが個人の自由や権利が保護されているか。どちらにより健
全な政治制度と社会制度と教育制度があるのか。自分と子供の将来を考え
る時、米中のどちらを選ぶのか。答えはほぼ決まっている。

米国が中国より優れているのは先端技術だけではない。国家全体の文明
度における米中の格差は余りにも大きい。自国のエリートたちからも敬遠
される中国は永遠にアメリカに勝つことができないのではないか>

「北京大報告書」はなぜ北京冬季五輪で習近平・中共が浮かれている時
に公開されたのか。習近平に「俺に逆らうな」と恫喝され、首根っこを掴
まれキン〇マを握られた社会科学院の学者が書いたのだろうが、普通なら
習近平・中共は公開を許すはずはない。

この論稿はアンチ習近平の江沢民派か李克強の共青団派が創ったのか、
あるいは習近平派が、毛沢東の政敵浮かび上がらせ策「百花斉放」の罠に
倣ったのか、いずれかだろう。やはり毛沢東崇拝の激しい習近平の「文革
2.0」の一つと考えるべきではないか。即ち、政敵を浮かび上がらせ、叩
き潰すのが狙いだろう。NEWSポストセブン2022/2/11も上記の「北京大報
告書」を論評しているが、しっかり警戒している。

<「北京大学が米中の先端技術開発競争を評価 米中対立で中国は不利
に」:この研究報告は「中国が今後『技術立国』から『技術大国』になる
には、まだまだ長い道のりを歩まなければならない。その点、 米国は依
然として技術力において世界をリードしている」と結論付けている。

米国ではトランプ政権時代、ペンス副大統領が「近い将来、中国が経済
力や技術力などで米国を上回り、経済安全保障上、大きな脅威となる」な
どと見方を明らかにしていたが、北京大学の研究報告はこれとは全く逆だ
けに、ネット上では「米国内での『中国は脅威』とする見方を否定しよう
との策略の一環」との指摘も出ている>

竹内久美子先生著「ウエストがくびれた女は、男心をお見通し」、櫻井
よしこ先生も絶賛したタイトルだが、「猫なで声で鳴いたところで、戦狼
の狙いはお見通し」、擬態に騙されることなく習近平一派を駆除すべし。
ダーティペアのプーチンも大人しくなるか?




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◆もしウクライナが加盟すれば

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
  令和四年(2022)2月16日(水曜日)
     通巻7221号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ウクライナ危機の基本問題はNATOにあり。
  もしウクライナが加盟すれば、攻撃を受けるとNATOは出撃義務を負う
*****************************

 クレムリン宮殿へ足を運んだのは英、仏、独などNATOの主要国の首
脳たち。焦燥を滲ませるのは国境が近いか、隣接しているバルト三国、
ポーランド、ドイツ、ルーマニア。距離が離れていて緊張感に温度差があ
るのはブルガリア以西、とくに南欧のポルトガルとかスロベニアあたりは
予想されるウクライナの戦場が遠いこともあって、対岸の火事視だ。

 そもそもロシアがなぜかくも強硬なのかといえば、冷戦終結とソ連崩壊
のどさくさに、電光石火のごとく旧東欧諸国がNATOに加わったこと
で、最後の加盟は北マケドニアだった。(未加盟はスウェーデン、フィン
ランド、そしてスイス)。
 「これ以上増やさないとして約束を裏切ったのは西側だ」というのが
プーチン大統領の論理である。

 ざっとNATOの歴史を振り返ると、そもそもの設立動機はソ連の脅威
に対しての共同防衛を目指す集団保障体制の構築であり、創立メンバーは
米・英主導のもとに、ベルギー、カナダ、デンマーク、イタリア、フラン
ス、アイスランド、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェイ、ポルトガル
だった。ドイツが加わったのはベルリン危機以後である。

 1950年から1990年までに追加で加わったのはギリシア、トル
コ、西ドイツ、スペイン。そしてソ連崩壊後、2000年までにNATO
のメンバー入りしたのはチェコ、ハンガリー、ポーランドという強烈な反
ソ意識の国々であり、この列に現在までに旧東欧諸国が仲間入りする。具
体的にはブルガリア、ルーマニア、バルト三国(エストニア、ラトビア、
リトアニア)、スロバキア、クロアチア、アルバニア、スロベニア、モン
テネグロ。そして直近の加盟はギリシアと国名で揉めていた「北マケドニ
ア」である。

 問題はNATOは条約という堅い制限、規約が付帯していることである。
「もし加盟国のひとつでも、敵に攻撃された場合、すべての加盟国は防衛
義務を負う」とする第五条である。

 現段階では、NATO加盟国ではないウクライナが攻撃を受けても、
NATOは軍事的反撃には移行できない。辛うじて英米独が武器援助をお
こなった。
 

 ▼ウクライナはNATOの「パートナー」として扱われている

 NATOは加盟を希望していても、条件が満たせないとして「パート
ナー」と扱っているのがウクライナ、グルジア(ジョージア)、そしてボ
スニア&ヘツェゴビナである。旧ユーゴスラビア連邦でNATOに背を承
けているのはセルビア、孤立しているコソボ(コソ場は国家とは言えず防
衛はNATO軍がしている)。

 西側との協議を継続するため、ロシア軍は一部の軍を「演習が終わっ
た」として撤収を始めたが、「近くへ移動しただけで、撤収ではない」と
噛みついているのが英国(『ザ・タイムズ』、2月15日)。

 主要国は大使館員を引き揚げさせ、キエフの米国大使館ははるか西方の
街へ『移転』した。大使館がからになれば外交機能はとまり、首脳会談は
電話となった。緩和方向に傾いたとしてウォール街も兜町も株価が反発し
ているが、緊張が去ったとは、とても言えないだろう。
     
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ★読者の声  どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS 
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  ♪
(読者の声1) 前回の投稿でカタールの天然ガスの話題がありました。日
本は福島第一原発の事故から火力発電用の天然ガス輸入が急増。しかもか
なり割高な価格設定がされていた。日本は天然ガス輸入量の39%がオース
トラリア、次いでマレーシア14%、カタールが11%(2020年)。
http://www.garbagenews.net/archives/1966675.html
http://www.garbagenews.net/archives/1967830.html
 近年は米国からの輸入も増え、価格や産地での紛争などいろいろ考慮す
べきことも多いのでしょう。天然ガスの輸入量ではドイツと日本が横並
び。ドイツはロシア・ノルウェーからのパイプライン、日本はLNGです
が、昨年度は中国のLNG輸入量が日本を上回ったという。
 日本で原発が再開されるなら天然ガス輸入は減少するはずで、2017年の
記事でも「中部電力は豪州や米国から十分な供給を受ける契約をしてお
り、カタールからの供給がなくてもやっていける」とあります。
https://jp.reuters.com/article/qatar-japan-lng-idJPKBN18R03L
 世界のエネルギー需給に関するレポートとして独立行政法人によるもの
があります。
【原油市場他: ウクライナを巡る西側諸国等とロシアとの対立の高まり
の、エネルギー供給への影響に対する懸念から上昇する原油価格 】
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009226/1009269.html
 寒波や事故ひとつで価格が変動する業界なので高く売れるときは高く売
りたいのが資源国の本音でしょう。
  (PB生、千葉)



   ♪
(読者の声2)「ウクライナ問題」の日本への衝撃
1.ウクライナ問題はプーチンの個人問題
 いよいよロシアの侵略必至とみられていますが、この目的は高齢のプー
チンの個人独裁のあがきであり、ロシア国民の自衛ではありません。プー
チンは退任後の国民の処罰を恐れているのでしょう。これと同時に世界に
大きな衝撃を与えました。パクスアメリカーナが終ったからです。
 2.日本への教訓
 この紛争の教訓は、自国は自国民でしか守れないという古来の大原則の
確認です。米国はウクライナの保全を約束するブダペスト合意を米英露で
とりまとめましたが、当事者の露が破ってウクライナを侵略しても止めら
れませんでした。今回もバイデンはウクライナを武力では守らないと言明
しています。
これでは米国の保護を前提にしていた各国の国防戦略は否定され自力防衛
に戻らざるを得ません。すなわち核自衛です。幸い現代の核ミサイルは戦
争抑止力があるので小国でも独立を守れます。実際ウクライナが核兵器を
温存していればこのような事件は起きなかった。ウクライナ国民は米英露
のブダペスト合意に騙されたのです。
 3.日本の進路
 これで日本は他国依存の占領憲法では国民を守れないことが明らかにな
りました。目を覚ましましょう。
「日本人が戦争を忘れても戦争は日本人を忘れない」これはトロッキーの
言葉のもじりですが、まさにあてはまります。世界は第二次大戦前と同じ
で弱肉強食のままだったのです。日本は中朝露という核大国に三方を包囲
されているのです。そこで日本政府は大至急米国と協議して中距離ミサイ
ルを配備し、なるべく早く核ミサイル搭載潜水艦隊を建設しなければなり
ません。
米国も日本の核自衛が米国の極東の負担を減らすので歓迎です。これは戦
後の日本社会の大変革を意味します。
国防を始め多くの政策は戦前の独立国時代に戻す必要があるでしょう。日
本人は戦後の長い虚構の夢から覚める時が来ました。
(落合道夫)


(宮崎正弘のコメント)夢から覚めたくない人々がまだ多数派だと思いま
すが(苦笑)。



  ♪
(読者の声3)韓国関連の話題は結論がきまっているからブログもニュー
スもほとんど見なくなった。それでも大統領選で「呪いの藁人形」という
のはいかにも韓国らしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0eb3e72cdcce365a46a10a33c1d56c77da9c72e2
しかし肝心の藁人形の写真がないので調べたら韓国語のサイトにあった。
https://news.v.daum.net/v/20220214163335030
 なんともお粗末な代物で劣化コピーしかできない民族といわれるのがよ
くわかる。
 旧正月のお祝いでは独島の間に太陽という図柄のギフトを送り、日本大
使はじめ日本メディアの特派員も受取拒否。朴槿恵大統領のときは朝日新
聞の特派員がうれしそうに自慢していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0962adcfc7119c1a70fa88a37364a77852c20bd5

 竹島(独島)の真ん中に太陽というのは地理的にありえない上におどろお
どろしい色合いが闇落ちしている韓国らしい。
しかも図柄が伊勢の夫婦岩の朝日の丸パクリ。かつてテレビで人気だった
霊能者の宜保愛子など韓国を地獄の入口といっていたという。
 日韓外交では韓国語に堪能な道上尚史氏はドバイ総領事、釜山総領事、
日中韓三国協力事務局長を経てミクロネシア連邦大使という韓国とはまる
で縁のない地域にいった。朴槿恵大統領時代にスクープを連発した朝日の
牧野愛博記者は本社の論説委員に呼び戻されたが最近は外交専門記者とし
て軍事関連の記事も多い。
 非韓三原則の古田博司教授はヘビースモーカーで禁煙ファシズム批判も
していたが、現在は肺がんで静養中。2015年のJB press の記事は今も公
開されているので必読。
【古田博司氏に聞く「東アジア3カ国との付き合い方」】
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43424
  (PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)是非とも拙著(宮崎正弘v室谷克実『なぜ韓国人
は国を捨てるのか』(ビジネス社、1540円)をお読みいただきたく。

   ♪
(読者の声4)2月13日(日曜日)は多くの米国人にとって年に一度の
アメフトの祭典である。そのテレビ中継中の宣伝費は30秒で7億円と最高
額である。
特筆すべきは、内外の自動車会社が競ってEV電気自動車の宣伝をしたこと
にある。現在全米の2.50億台のうちEV車は1%にも達していない。99%を
捨て、未来をEVに賭ける、と、この晴れの場で宣言したわけになる。
つい最近までこれらの会社は公然とEVをバカにし、鼻であしらっていた。
この豹変ぶりの視聴者への影響とは(1)時代が大きく変わる。(2)テ
スラは正しかった。(3)もうガソリン車の時代が消える。そして、これ
を見て悟った客は、次に買う時にガソリン車を躊躇う事になる。つまり、
全ての従来の車会社の売上がかなり落ちることになる。
2008年の不況で既に破産し、政府の援助で辛うじて生き延びてきた、莫大
な負債を抱えた米国自動車産業は、この華やかで高価なテレビ宣伝で、自
己の崩壊を加速させたことになる。
ちなみにテスラは誕生以来、1ドルの宣伝費も使っていない。全て客の口
コミとタダの報道による。かつて1970年代にバカにされていたトヨタやホ
ンダも、高品質で安ければ、かつての敵国・日本製でも米国市場を制覇した。
ましてテスラは純粋に米国産。アップル社を超えて世界最大の会社になる
と予想する投資家も多い。私見によれば、それは過小評価。
(在米のKM生)
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