わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6178号
□■■□──────────────────────────□■■□
　　　　　　　
　　　　　　　　

　　 2022（令和4年）年 6月24日（金）



日本の戦後は終わっていない:渡辺利夫
　　　　　
　　　緊縮か積極財政かの方向性を決定づける：室伏謙一
　　　　
　　　　産経は脳ミソを刺激する：“シーチン”修一 2.0

　　　　　　　　　　　ウクライナ通信網再建：宮崎正弘　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　重　要　情　報
　　　　　　　　　　　　　　　　　身　辺　雑　記

　　　　　　　　　購読（無料）申し込み御希望の方は
　　　　　　　　下記のホームページで手続きして下さい
　　　　　　　　　頂門の一針（まぐまぐ）
━━━━━━━━━━━━━━
日本の戦後は終わっていない
━━━━━━━━━━━━━━

拓殖大学顧問・渡辺利夫　


第１回会見の際に撮影された昭和の天皇陛下（右）とダグラス・マッカー
サー（昭和２０年９月２７日）

昭和２０年９月２７日、昭和天皇は連合国軍最高司令官ダグラス・マッ
カーサーとの会見のため、東京・赤坂の米国大使館に赴かれた。会見に先
立って天皇が右、司令官が左に並び立つ写真が撮影された。

陛下はモーニングの正装で直立、陛下より頭ひとつ背高の司令官は軍装の
開襟シャツ、腰に両の手を当てた悠然たる感じである。日本人の多くがこ
の写真を侮蔑的なものだと感じるのではないか、少なくとも国民にそのよ
うに受け取られることを恐れた内務省は、写真が掲載された新聞を差し押
さえ頒布を禁じた。
ＧＨＱの検閲下で新聞は

これに反発したＧＨＱ（連合国軍総司令部）は、日本政府が新聞の記事を
差し止めたり、発売を禁止したり、編集方針に干渉したりしてはならな
い、という趣旨の指令を出した。一旦は差し止められた新聞は半日遅れで
配布されることになった。

この事実を捉え江藤淳氏が『閉（とざ）された言語空間』において展開し
た言説には、いかにも氏らしい鋭い眼光が放たれていた。このＧＨＱ指令
により日本の新聞はいかなる意見表明を行っても日本政府からの処罰を受
けることはないという「特権的地位」を手にし、「その代（かわ）りに、
新聞は連合国最高司令官という外国権力の代表者の完全な管理下に置か
れ、その＜政策ないしは意見＞、要するに彼の代表する＜価値の代弁者＞
に変質させられた」と氏はいうのである。

ＧＨＱによる新聞検閲の指針は３０項目に及ぶ広範なものであった。
ＧＨＱに対する批判、極東軍事裁判に関する批判、ＧＨＱが日本国憲法を
起草していること、ならびにＧＨＱが新聞などあらゆるメディアを検閲下
に置いていることへの言及が厳禁された。

日本国憲法の制定が急がれていた。日本の自衛権否定という露骨な主権制
限条項を含む「マッカーサー・ノート」と呼ばれる文書を原案とし、
ＧＨＱ民政局が調整を加え日本側に提示したものが総司令部憲法草案で
あった。抗（あらが）う日本政府首脳陣を制し、なおこの憲法をＧＨＱの
関与しない日本政府独自の改正憲法として公布・施行するという具合にこ
とは進んだ。
誤れる方向へ導いた責任

真実に迫りたいという志をもつ言論人であれば、これほど強引な所業に無
知であったとは思われない。おそらくはこれが検閲指針における最高の禁
忌であるがゆえに、知ってはいたが報道しなかったということなのであろ
う。日本の新聞はＧＨＱとの「共犯者」になり、江藤氏をして言わしめれ
ば世界に類例のない国籍不明の媒体へと変じてしまったのである。

しかし、である。日本は昭和２６年９月８日にサンフランシスコ講和条約
に調印、翌年４月２８日に条約が発効してＧＨＱの進駐は終焉（しゅうえ
ん）、検閲も廃止されることになった。当然ながら占領下の７年間、厳し
い検閲の堰（せき）にさえぎられて溜（た）まりに溜まっていた鬱積が水
流となって轟々（ごうごう）と溢（あふ）れ出るかと思いきや、そんなこ
とはまるでなかった。

戦前・戦中期の報道についていえば、日本を誤れる方向へと導いた責任の
一端は新聞にもあったと小声で言い、しかし過半の責任は内務省や軍当局
の強権的な検閲にあったと大声で言い募ったのである。その一方、ＧＨＱ
による検閲は、戦前・戦中期のそれとは比べものにならないほどに陰湿で
執拗（しつよう）であったが、新聞はこれを難じることはなかった。
ＧＨＱ憲法抱きしめたまま

反対に、日本のメディアは、ＧＨＱ解体後もなおＧＨＱ製の憲法を平和憲
法だといい、占領期間中の東京裁判の過程で流布された「自虐史観」を発
信する側にまわってしまった。日本の五大新聞による膨大な数の社説の中
でＧＨＱによる検閲に異議を呈したものは『読売新聞』（平成９年３月
３０日付）「言論管理下の戦後民主主義」のみであったとかつて江藤淳氏
は述べていた。読売の真摯（しんし）を讃（たた）えるというよりも、み
ずからの使命に誠実に向き合おうとしない日本のメディアのどうしようも
ないまでの不作為を難じての嘆きの指摘であった。

ウクライナへのロシアの侵攻は「力の空白」こそが専制国家の侵略を招き
寄せるという冷厳な事実を証した。２度の大戦における敗北のトラウマを
引きずってきたドイツさえ、これを機に国防政策を大きく転換し「戦後」
を脱却しようとしている。フィンランドもスウェーデンもＮＡＴＯ（北大
西洋条約機構）は非同盟国を助けにきてはくれないことを知らされ、同盟
条約に参加することに決した。

この期におよんで日本という国は、ＧＨＱ憲法を抱きしめて巨石のように
動かない。今年４月２８日はサンフランシスコ講和条約発効７０周年で
あった。ロシアのウクライナ侵攻の真っただ中で日本は独立の日を迎えた
のだが、大手新聞社の中でこのことを社説として論じたのは同日の『産経
新聞』の「主権回復７０年　占領の呪縛を解くときだ―ウクライナの悲劇
から学べ」だけであった。主権回復から７０年を経てもなお戦後からの脱
却ができていないのがわが日本なのである。（わたなべ　としお）

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
松本市　久保田 康文　

【産経ニュース】採録

403D92AB894A4873BF212AC4094CF02D.jpg

ECD1B54AA62C44F58615E51ED676080A.jpg
添付ファイル:
403D92AB894A4873BF212AC4094CF02D.jpg 60.7 KB
ECD1B54AA62C44F58615E51ED676080A.jpg 26.7 KB

　　　　　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
緊縮か積極財政かの方向性を決定づける
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

参院選に際して観ておくべき映画：室伏謙一
　

　明日、６月22日に参議院議員選挙が公示され、７月10日の投開票に向け
て選挙戦が展開されます。今回の選挙はあまり盛り上がっていないという
か、注目の度合いが少々低いように感じていますが、皆さん必ず投票に行
きましょう

　今回の選挙は、題名にもあるとおり、今後の日本の進む方向として、緊
縮財政を続けるのみならず強化して衰退の道を選ぶのか、積極財政に転換
して、再び成長軌道に戻る道を選ぶのか、この分水嶺に位置付けられる選
挙です。加えて言えば、時代遅れで、失敗を重ねて日本を停滞させ、破壊
してきた新自由主義「改革」から脱することができるのか、「改革」とい
う言葉に騙されない社会経済に戻すことができるのか、その分水嶺にも位
置付けられます。

　なんと言っても岸田政権、蓋を開けてみれば単なる緊縮推進、新自由主
義推進政権であることが明らかになりました。参院選後のその暴走を止め
るためには、緊縮派候補者や新自由主義候補者、緊縮・新自由主義推進政
党の候補者には多数落選してもらう必要があります。

　しかし、長年の財務省によるインチキプロパガンダ、それに手を貸す大
手メディアや御用学者・御用言論人の「活動」によって、日本の財政に関
する嘘言説、つまり日本の財政は危機的状況にありそこから脱するために
はPB黒字化が必須であり、消費税も必要不可欠であって、場合によって増
税もやむなしという真っ赤な嘘が、多くの国民に本当のことであるかのよ
うに信じ込まれてしまっています。勿論、この概ね10年の反緊縮派の積極
的な言論活動によって、こうした嘘に騙されなくなった人も増えているこ
とは増えています。

　しかし、絶対数で言えばまだまだです。これは、長年信じこまされてき
たことを、今更嘘だと言われても混乱してしまって、これまで信じてきた
方を信じてしまう、社会心理学の認知的不協和のような状況があるという
のと、反緊縮派、積極財政派による解説がなかなかスッと入っていってい
ないということがあるように思います。

　そうした中で、６月18日、映画「君たちはまだ長いトンネルの中」が公
開されました。詳細な内容はこの映画をご覧いただくとして、映画の中で
元財務官僚の父親を持つ主人公の女子高生が正しい財政観、正しい貨幣観
を持って、財務省のインチキ言説と闘っていく痛快なドラマです。と同時
に、この映画の中では、いかに財務省のプロパガンダが嘘か、今の日本は
どのような状況におかれているのか、今の日本が採るべき経済財政政策は
何かについて、非常に分かりやすく主人公が解説してくれています。

私も公開初日に観覧しましたが、分かりやすいことに加えて、痛快な内容
がテンポよく展開されていて、あっという間に観終わったという感じでした。

　是非多くの方に、この参院選というタイミングで観ていただきたいと思
うのですが、初日ということもあってか、比較的年配の方が多かったよう
に思います。そうした方々の多くは、主人公が解説する事実関係を理解さ
れていると思いますが、理解されている方々まず観るというものいいこと
だと思いますが、今後は、是非また理解できていない方々、特に学校で嘘
を教えられてそれを信じこまされている高校生や大学生といった若者が観
る機会を作っていただければと思っています。

　主人公が女子高生、主な舞台も高校ということで親近感が湧いて、事実
関係をスッと飲み込みやすかったり、問題意識を持ちやすかったりするの
ではないかと思います。かくいう私も、大学生と高校生の子供を持つ友人
夫妻に「是非観せてあげて」と紹介しました。

　これからの日本を担う若者たちが変われば、正しい財政観、貨幣観を持
つことができれば、明るい未来も拓けて来るのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　

━━━━━━━━━━━━━
　産経は脳ミソを刺激する
━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　“シーチン”修一 2.0


【雀庵の「大戦序章」58/通算490　2022/6/22/水】毎日、できるだけ緑の
多い自然に触れながら2時間ほどチャリ散歩している。いいなあ、きれい
だなあ、と、心と体が洗われ、安らぎ、実にスッキリする。低血糖で倒れ
ないように途中で一休みしてお菓子を食べ、コーヒーを飲む。


帰宅するとヘロヘロで、両膝のサポーターを外し、部屋着に着替えてベッ
ドに横たわり、産経新聞を読んで脳みそを戦時モードに戻す。鬼畜露中
北＆アカどもメ、撃ちてし止まん！　今日も元気に戦意高揚、容赦しませ
ん、勝つまでは！

そう言えば福翁のDNAを引く産経の6月17日号（金）はすこぶる刺激的、
扇動的だった。


まずは産経抄「ロシアによるウクライナ侵略が始まると、国民の間で国防
への関心がますます高まっている。防衛費の増額に向けて議論も盛んに
なってきた」。結構なことである。備えあれば憂いなし。


続いて“知の巨人”平川祐弘先生の「正論　平和憲法の呪縛が解ける時」。


＜「平和憲法」の夢は美しい。この幻想にすがるのは、日本人の精神的武
装解除を意図した占領政策に端を発するが主権回復後もその呪縛がさらに
続いたのはその理想に憧れたからだ。平和は憲法のおかげのような報道も
あった。

だが、そんな日本の安全神話は、国際情勢の険悪化により、シャボン玉
のごとく破れた。自分も血を流そうとせぬ日本を、米国は本当に守るの
か。そんな疑念がかすめたからである。・・・

★触らぬ毛沢東にたたりなし★　毛沢東が一九七六年九月に死んだ直後、
昔のパリ留学仲間が集まった。中国大使館を弔問し、記帳してきた、と応
用化学の本多健一東大教授が恭（うやうや）しく言うから、「江青女史が
そろそろ逮捕される頃じゃないか」と私が冷やかした。外交官の加藤吉彌
が「おい、ここは中華料理店だぞ。口を慎め」と言う。比較文化の同僚の
芳賀徹は「あの中国一辺倒はなんだい」と『朝日』をこきおろす。

するとドナルド・キーンは「私は日本の文化事情を追う立場ですから、
文化欄は『朝日』です」と応じた。翌年、私はワシントンのウィルソン・
センターへ赴任、日中国交再開に際し、初代中国大使を務めた小川平四郎
氏とご一緒したが、「『産経』だけはどうも」と言われた。

★擬似平和主義の自家中毒★　北京に特派員を置くことを拒否された『産
経』が正しかったか、中国御用の記事を日本へ送り続ける特派員を北京に
駐在させた『朝日』が賢かったか。『朝日』退社後、中国の日本向け広報
誌『人民中国』の編集者に天下りした北京特派員もいたが、風上に置けない。

加藤周一は、日本はかつて中国に対して侵略戦争をした前科があるから
中国批判は一切しない、という一見「良心的な」立場をとり、『朝日』で
重用された。社側も「知的巨人」加藤の発言を尊重した。

だが振り返ると『朝日』が信用を失ったのは、慰安婦問題の吉田清治の
詐話事件だけではない。そんな擬似平和主義の自家中毒に世間がうんざり
したからだ。「アカイ　アカイ　アサヒ　アサヒ」というふざけた記事が
同社の雑誌に出てから、はや半世紀が経った＞

快刀乱麻を断つが如しだなあ。「同社の雑誌」とは1960年代に新左翼の
赤色暴力革命を煽りまくった週刊「朝日ジャーナル」である。小生は上記
の「アカイアサヒ」号は記念になるだろうと保存しておいたが書庫の奥の
ようで探せなかった。WIKIによると、

＜1970年代に入ると学生運動は下火になり、朝日ジャーナルは発行部数
が激減、1960年代には27万部と言われていたが、1970年代からは赤字続き
となる。1971年3月19日号に赤瀬川原平連載のページ「櫻画報」で朝日新
聞社を戯画化したことで、朝日上層部は「読者に誤解を与えかねない」と
して当該号を回収、2週間休刊した上で編集部の大幅な人事異動を実施した。

この「櫻画報」で赤瀬川が朝日新聞の社章が日の出のように水平線から
昇る絵に、「アカイ アカイ アサヒ アサヒ」とつけ、さらに「朝日は赤
くなければ朝日ではないのだ」とキャプションをそえたのだ。この事件で
編集長が更迭された他、朝日新聞出版局では61名の人事異動がなされた＞

当時の朝日ジャーナルは暴力革命を目指す新左翼の機関紙みたいだった
から、朝日社内のリベラル系や日共系の連中が「新左翼＝過激派をパージ
すべし」と蜂起したのだろう。この年の秋以降に連合赤軍が暴れまくるよ
うになって新左翼運動全体が弱体化していったから、朝日としては“前線
離脱滑り込みセーフ”の良い決断だったかもしれない・・・まあ、ちょっ
と延命しただけだが、今は往年の半分近い400万部あたり、社内に巣食う
アカを駆除しなければそのうち産経に追い抜かれるのではないか。


さて、3番手は黒田勝弘先生の「金芝河と太田竜の不思議」。太田竜は竹
中労、平岡正明と共に「新左翼の3バカ」と言われていたが、黒田氏が、
過激派からエコロジストに転向した太田竜と懇意だったとは知らなかっ
た。多分、取材で知己を得たのだろう。曰く、


＜長年、付き合いがあった太田竜に、あるとき（反独裁の詩人として知ら
れる）金芝河（キムジハ）の近況を話したところ、彼は「会いたい」と言
い出し、韓国にやってきて金芝河に会いにいった。事情（報道ビザ問
題？）があって筆者は立ち会ってはいない。

しかし2人はエコロジストとして意気投合するかと期待したのだが、金
芝河に「日本人のお説教を聞く気にはならない」と言われ、対話は不発に
終わってしまった。記憶として当時の印象は「あの金芝河でも相手が日本
人となると以外に平凡な拒否反応だったな」だった＞


韓国人はひたすら中国を恐れているが、対中コンプレックスの裏返しなの
か、昔から日本が嫌いのようだ。その一方で韓国人は赤色独裁の北朝鮮と
は「南北統一」願望から仲良くしたがっているように見える。理性よりも
感情、気分で右往左往するようだ。戦後の日共党員の半分は朝鮮人で、そ
の後に登場した創価学会も半分は朝鮮人だったという説がある。強い者に
付くという事大主義、気分次第の付和雷同の傾向、都合が悪い事実は隠
す、それは半島人の民族性なのか・・・日経2003/7/25から。


＜岩波書店の雑誌「世界」に連載された「韓国からの通信」の筆者「T・K
生」が名乗り出た。韓国各紙は池明観（チ・ミョングァン）翰林大教授
（79）の話として、同教授が日本滞在中に原稿を書いたと報じた＞


池明観は北朝鮮を旅行し「この世の地獄」であることを十分知っていなが
らそれを一言も書かなかった。「韓国の独裁政権を叩くことを優先したた
めに北の惨状は書かなかった」と後に岩波新書版で書いていたと記憶する
が、半島人は学者でもすこぶる信用できないと小生はがっかりしたものだ。


小生は現役時代、半島人と懇意に接触したのは1人だけだが、その人は在
日の2、3世あたりで朝鮮語を話せなかったから、本人から「実は俺は在日
だ」と言われるまでまったく知らなかった。だから半島人を云々すること
は小生にはできないが、顧客の中に日本人離れしたトンデモ野郎の社長
「H・C生」がいて、それとのやり取りをしているうちに「こいつは半島人
か」と怪しむようになった。


偏見かもしれないが、半島人には「不満居士であり、新しいものが好き
で、自分は一流だとプライドは高いが、コンプレックスの裏返しとして日
本を憎み嫌う、モラルが低く平気で嘘をつく、騙したりする」という人が
珍しくないようだ。


「H・C生」の会社の女性社員は小生の会社によく遊びに来ていたが、ある
日からパタッと来なくなった。3か月後ほどして街中で出会ったので「H・
C生さんは元気？」と尋ねたら、「止めてください、二度と思い出したく
ないんです！」と急に逃げ出した。「H・C生」にレイプされたのではないか。


韓国検察庁「犯罪分析統計」によれば、人口10万人当りの性犯罪の発生件
数は2000年に14.9件だったが、2019年には61.9件へと4倍にまで増加して
いるという（韓国旅行サイトのKONEST）。NEWSポストセブン2012/11/18で
は「韓国における2011年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えてい
る。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本（0.9件）の40倍以上」
とか。


数字が急増しているのには、「泣き寝入りはしない」という女性が増えて
きたとか、法律が整備されてきたこともあるだろうが・・・「見た目で勝
負の外見至上主義」で美容整形が発達しており、魅力的で挑発的な女性が
多いのだろうか。


それにしても小生にとって韓国人は理解不能である。韓国取材をした部下
が「現地で知り合ったコリアンが訪日するのでボクの家に泊めてくれって
言うんですよ。彼らにとってイトコ、ハトコは兄弟姉妹と同じで、ちょっ
と知り合っただけでも親友なんでしょう・・」とぼやいていたっけ。

さて、産経の気になるニュース最終の4番手は下条正男氏（東海大・島
根県立大客員教授）の「竹島を考える　有事に備え日韓改善の知恵を」。
曰く、


「中国の台頭とロシアによるウクライナ侵攻は東アジア情勢にも影響を与
えている。日本が危機の際に頼りにできるのは、たとえ同床異夢の状態に
あっても韓国の協力であり、そのためには日韓関係を安定的に保つ知恵が
いる。それは徴用工問題や慰安婦合意に拘泥して韓国側を説伏することで
はなく、こじれた日韓関係を緩やかに説いていく知恵である」

その知恵は何か？・・・要は「助けてくれるのは韓国しかないのだか
ら、日本はつまらないことに拘泥しないで韓国に譲歩しろ」と言いたいの
だろう。下条氏の経歴には「三星総合研修院主任講師」「仁川大学校客員
教授」とあるから韓国への親和性が強いのかも知れない。

韓国というか半島人は地政学から見ても親中、親北、親露であり、強者
に従う“事大主義”が染みついているよう。一方で日本は海に囲まれて外患
が少なかったことから「和を以て貴しとなす」の穏やかな民族性が醸成さ
れ、中国や半島ではほぼ消えてしまった儒教や中国経由仏教も日本では
しっかり定着した。最早、半島人や中国人とは価値観が違い過ぎるから、
お互いに馴染むことはないし、むしろますます距離を置くようになるだろ
う。無理して交際したところでロクなことにはならないと思う。2011年の
3.11東日本大震災で彼らは大喜びしていた。友としてはいけない人々では
ないか。



━━━━━━━━━━━
ウクライナ通信網再建
━━━━━━━━━━━
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）６月１７日（金曜日）
　　　　　　　　　通巻第７３７１号 　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（週末休刊のお知らせ）　土曜、日曜は休刊です
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ウクライナ副首相（兼デジタル改革大臣）、おおいに語る
　　　イーロン・マスクは即座にウクライナ通信網再建を承諾してくれた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ゼレンスキー大統領の次に有名なウクライナ人は、この人。まだ３１歳
の副首相は史上初めてだが、デジタル改革大臣を兼務する。名前はミハイ
ロ・フェドロフ（ウクライナ安全保障会議のメンバーでもある。デジタル
通信が国防の要だからだ）。

　ミハイロ・フェドロフは何をしたか？
　ウクライナに「デジタルシティ」と構築しようとキエフにモデルを建設
中だった。それゆえにスペースＸのＥＵ支社とは弐年前から交渉を始めて
いた。国会ではデジタル改革に保守側からの反発も強かったが，パスポー
トのデジタル化から公共サービスのあらゆる部門をＩＴ化するのが、目的
である。「戦争以前の状態の９３％まで通信網は恢復した」とフェドロフ
副首相は語った。

　「ロシアの侵攻が始まって、デジタル通信網が寸断されたとき、私は
イーロン・マスク氏と連絡を取った。かれは即座にスターリンクを提供し
てくれたのです」（キエフポスト、６月１６日の独占インタビュー）。

　フェドロフ副首相は意外な裏面を語った。「ロシアの侵攻に怒ったロシ
ア、ベラルーシのＩＴ関係者はおよそ１０万が西側に移動し、またウクラ
イナ東部のＩＴ産業もほとんどがキエフ以西に移動した。戦争には（ド
ローン操作などに）ＩＴワーカーが大量にボランティアで参戦してい
る」。またウクライナのＩＴ改革に協力的なのはポーランド、スロバキ
ア、スロベニアだ」とも語った。
　戦争の意外な側面、若者たちとＩＴ、そして「デジタル・ボランティ
ア」だ。
　　　　　　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（週末休刊のお知らせ）　土曜、日曜は休刊です
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆　　　　　　書評　しょひょう　
ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　日本と台湾侵攻を露骨に狙う中国の軍事的脅威は目の前にある
　自らを守らない日本をアメリカが死守する義務はない

　　♪
ロバート・Ｄ・エルドリッヂ篇、鈴木その子他訳
『中国の脅威に向けた新日米同盟』（青林堂）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　国家安全保障議論、とくに欧米著作の翻訳の場合、国際政治、地政学の
専門家が訳すとどうしても難解になり、また素人が翻訳するとチンプンカ
ンプンとなる。その点で本書の翻訳はこなれている。しかし、たとえば
「係争宇宙」などの訳語は｢宇宙戦場｣でよいのではないか。
　表題が端的に物語るように本書は、日米同盟の新バージョンを模索し、
情勢変化の第一は中国の軍事的脅威にいかに有効に対応できるか、それぞ
れが米海兵隊出身のベテラン、そして全米ジャーナリズムにおいて外交と
安全保障の第一人者といわれるビル・ガーツが加わって多角的かつ重奏的
な、喫緊の論考になった。
　編者のエルドリッヂとガーツに加えた執筆陣に、ガーシャネック（元海
兵隊中佐）、ファネル（同大佐）、ニューシャム（同大佐）。かれらは現
場で戦ってきた経験から得た教訓が活かされているので説得力に富み、ほ
かの学術論考と臨場感がまったく異なる。
　ウクライナは国民が銃をとって、侵略者に立ち向かったから、欧米は支
援したのだ。
　親露派のドイツまでが反ロシアの姿勢に転換しウクライナへの武器供与
に応じた。欧州政治の地殻変動である。バイデンは直前までゼレンスキー
大統領に海外への移動を勧めていた。

　はたして日本が侵攻されても、日本人が戦わなければ米軍は支援しな
い。明らかなことで、橋本某がいうように「降伏」してシナ人の奴隷とな
る道を選ぶのだろう。台湾も同様である。したがって「台湾有事は日本有
事」（安倍晋三前首相）という危機の認識が希薄な日本の雰囲気こそ内部
の敵、それも甚大かつ深刻な｢敵｣なのである。
　本書の執筆陣が力説するように、立ち上がらない国民の国家防衛に、ア
メリカが支援することはないのだ。
　提言の骨格は、煎じ詰めると日米安保条約の改定である。６０年安保
は、より対等な内容に改訂された。岸信介が政治生命をかけた。幾分対等
になったとはいえ、しかし条文は不備だらけである。条約とは主権国家同
士が締結するのだから、片務生は排除されなければならない。
　私事ながら、１９８０年に「日米安保２０周年」を記念して日米シンポ
ジウムが東京で開催され、米国からはフォード元大統領、日本側代表は岸
信介元首相だったおり、評者（宮崎）は会場のホテルに泊まり込んで内外
記者団への広報担当を担った。
　このとき既に日米安保条約の再改定が提議された（記録は『日米安保の
二十年』、自由社）。それから４２年の歳月がまたたくまに流れてしまっ
た。安保条約が不平等に満ちている事態は、ようやくにして目の前の中国
軍の脅威、ウクライナ問題で、これは緊急を要する政治課題だと気がつく
のである。
　ガーシャネックは「危機は二年以内」だと指摘する。なぜなら中国は
｢アメリカの相次ぐ失敗を冷笑している｣からであり「ロシアと中国は、信
じがたいほど弱い米国大統領を見ている。彼らは二軍より下の国家安全保
障チームが舵取りしているのを見ている」（２１６ｐ）。
　だからウクライナはサリバン（大統領安全保障担当補佐官）を止めさせ
ろ、と言った。
ガーシャネックのいうようにバイデンのチームは「二軍より下」であるら
しい。
　エルドリッヂは｢台湾危機は一年以内かもしれないが、アメリカの対応
の鈍さに加えて｢岸田総理は何の力もリーダーシップも発揮していません｣
と断言する。（２１９ｐ）
　ゼレンスキー大統領のように岸田首相は機関銃をもって戦線に立つのか？
　本書でいまひとつ重要な指摘がある。
　日本の核武装に関して、反対の立場ではないし、また日本においては日
本の核武装を認めたトランプ前大統領への好意的見方が多いことを意外と
捉えている。
　問題は日本の自衛隊が統合的システムになく、たとえ核武装しても、そ
れを体系的、統合的に維持管理できない脆弱性がある。
「日本はそれらを管理するための指揮統制能力をもっていません」
（２３８ｐ、ガーシャネック発言）。
　となると、当面はドイツ方式で「核シェア」（日本国内に配備はしても
最終ボタンは米国が持つ）ということになるのだろうか。
　いろいろと日本の安全保障を熟慮するに有益な本である
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆　　　書評　しょひょう　
ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　
ＰＢ規律によって国民が苦しみ、経済成長が止められてい るが
　　本質はデフレによる経済縮小であってＰＢ規律凍結で復活は可能だ
　　♪
藤井聡『プライマリー・バランス亡国論』(育鵬社)
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　岸田首相が唱える『骨太方針』というのは、「骨粗鬆症」のことであ
る、といきなり強烈パンチが藤井教授から飛び出す。
　すなわち「新しい資本主義」なるスローガンの実態は、官僚の作文であ
るにせよ、それが内包するリベラリズムとグローバリズムは日本文明の中
枢にある日本の独自性を破壊する。無自覚的に日本は自滅の道を驀進して
いることになる。
　財務省の革新的なことは何一つ挑戦せず、ひたすら保守体質と省益優先
で、後ろ向きの狭隘な発想、そのＰＢ（プライマリー・バランス）政策に
よって、日本は長くデフレに悩まされた。驚くなかれＧＤＰで中国にも抜
かれた。
　「くそまじめ、馬鹿正直の小役人」が集うが財務省だ。所得倍増の池田
勇人も、列島改造の田中角栄も、いまとなっては懐かしい政治家に見えて
くる。
　評者（宮崎）の持論は「赤字国債はたかだか1100兆円、国民の金融資産
は2000兆円。だからあと900兆円の赤字国債を起債するか、金利支払い不
要の政府紙幣発行で乗り切れる」である。
　財務省は消費税増税という愚かな選択に踏み切り､成長に自らストップ
をかけるという自殺行為に暴走した。
　ＰＢ規律によって国民が苦しみ、経済成長が止められているが､安倍・
高市連合はことの本質を見抜いていた。岸田はまた財務省官僚にすり寄った。
　本質はデフレによる経済縮小であり、ＰＢ規律凍結で復活は可能だと藤
井教授は本書で持論を展開する。
　ＰＢ目標をまじめに取り組んだら､経済が破綻した国がふたつある。
　アルゼンチンとギリシアだ。両国はともに「緊縮財政（増税と歳出カッ
ト）にまじめに取り組みその目標を達成した途端､景気が悪化し､税収が減
り、あげくに政府が破綻(デフォルト)状況に陥ってしまった」。
　つまり日本も財務省の言うとおりにＰＢ規律を遵守していたら、国は破
綻するのである。ＰＢ規制なるものは国際的にも非常識でしかない。藤井
教授が力説するように、「国民を救うのではない。政府の事情を優先し､
国が破綻しても財務省の論理が重要」ということである。
　それがわかっているから自民党内でもＰＢ規律凍結の動きがあり、総裁
選で高市早苗は「物価安定目標のインフレ率２％を達成するまで､国と地
方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）をめぐる規律の凍結をす
る」と宣言していた。
政財官界の雰囲気はもちろん、高市反対派だったが、国民が支持した。高
市旋風が起きた。
　これを背後にあって支えたのが安倍晋三で、『予算を半額にしたらＰＢ
は黒字になるが、日本経済は死んだような状況になって、翌年から悲惨な
ことが起こる』と警告した。しかし財務官僚に反省の色なし。
　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声★
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　♪
（読者の声１）円安が進み、またぞろ円安がいいのか円高がいいのかなど
の「専門家」の意見が「氾濫」しています
もし世界が平穏ならば既存経済学の食いかじりに基づき「右往左往する」
ご意見もいいでしょう。
でも今は「経済的な損得論」ばかりで決めるべき時ではないことは誰でも
わかります。何を中心に良し悪しを決めるのか？今はもちろん我が国の安
全保障にどちらが資するか否かで決めねばならぬことは明らかでしょう。
　AAA円安メリット →空洞化で荒んだ国内生産業が、国内に復帰し、自己
完結型国家に向かう・・輸入食料高を「追い風」に国内農業を復興させ
る・・・国内産業復興に決定的に不可欠な（小型原発など）発電能力を増
強する施策が動き出す？？？　
　BBB円高メリット→外国人観光客が減少し、日本人がゆっくりと国内観光
を楽しむことができ、外国生まれの疫病の侵入を防げ、今回のコロナ禍で
経験したような防疫体制をはるかに超える莫大な医療費が軽減され
る・・・非友好国による日本の防衛施設近隣や水資源に影響を及ぼす土
地、そして有力日本企業の買収を防ぐ・・・
　外国に向かって今どき「日本に投資を！」なんて呼びかけている場合で
はありません。昨日の岸田総理の演説では相変わらず「OOに支援します」
ばっかりです。
　もし国民が預金を金融商品に振り替え、戦火がやまずさらに株価が大き
く下がったら岸田内閣は損失を「支援」（補填）するのでしょうか？
とにかく彼の「経済」には安全保障の観点が抜けています。円安にしろ円
高にしろ、メリットばかりあるはずはなく、必ず欠点があります。然る
に、為替がどう動くかにより、これらの欠点をどう補うかのパッケージ型
の諸策を示すことが、選挙を前にした彼には求められるのです。
（SSA生）
　　　♪
（読者の声２）文部省（現在の文科省）は、戦後GHQの家来として、「自
己の雇用と存続」の為に、国益、教育、生徒、国の未来を犠牲にして生き
延びるという姑息な手段を取った。
その悪魔の取引とは、日本の「弱体化、非日本化、自虐史観」をすれば、
従来どうりの安定した生活を保証する。
文部省を民間企業とすれば、最大、唯一の客がGHQ様。占領が終わり、日
教組様がその地位を受け継いだ。不思議なことに、有難いことに、客の好
みが同じであった為に、文科省の方針・目的を変更する必要がなく今日に
至る。
「三子の魂、100まで」を製造する文科省は、かくして日本の敵の「自主
的な有能な工作員」の地位を獲得する。（しかも、敵はその運営費を負担
せずに。）
　取引相手、客の好み、顔色を見て商売をするのは、民間企業のみなら
ず、政府・官僚も同様。外務省の客は外国であり、担当者は客の文化、
金、酒、女に惚れ込んでしまい、いつの間にか代弁者の役を演じる。その
ような「省内の文化・伝統・習慣」が生まれると、全員が忖度し、それが
正義の規範となり、異議を唱える者、愛国者は異端者として左遷、排除、
病死などの運命になる、らしい。
　言うまでもなく彼らの殆どは文科省が小学校から賎脳し、東大を卒業し
た優等生である。
閑話休題、戦後の東大生の就職先の人気順位を毎年公表していたが、石炭
産業が1位であった。当時は終身雇用であったので、優秀な東大生の人生
は石炭と共に衰退した。文部省の教育、NHK朝日の報道によって製造され
た頭脳には、「国の未来は石炭」と言う模範解答を与えたらしい。
昨年の資料（https://diamond.jp/articles/-/301167　）によると、さす
がに石炭は消えたが、最大、最高の雇用先は、母校東大となっている。そ
れはあたかも長年暮らした心地よい家庭を離れ難く、親元に同居する子供
の様だ。
伝統文化を受け持つ家元制度では、世襲制が有効であるが、現状固持で
は、大学は衰退してしまう。気心の知れた近親相姦のような閉ざされた環
境では遺伝子も劣化してしまう。
（第2位も東大病院、3位アクセンチュアとソニー、5位日立、楽天、野
村、などで、トヨタと経済産業省、日本学術振興会が18位を分けていると
いうのも象徴的。）
　追１。上位20位に外国のコンサルタント社が多いが、MBAが支配する過
去の業種である。イーロン・マスク氏は本人も持っているが、MBAが社会
を破壊すると批判している。翻訳すると、東大が日本を潰す。因みに米国
の優秀な科学者、技術者の最大の希望就職先はテスラとSPACE X。結論。
少なくとも、直ちに文科省、外務省、東大、NHK朝日などをぶっ壊す。
　追２。前号の「（Z生、逗子）様の『ファウチの真実』の英語版の紹介
がありましたが、著者は暗殺されたロバート・ケネディの息子。左翼では
あるが、医学的に正しい情報を述べている。これは左翼、民主党にとって
極めて異例な危険な発言であり、厳しく統制・非難され、政治生命を失う
という点で、大変勇気のある行動。嘘と真実が転倒。
（在米のKM生
　　　♪
（読者の声３）　ウクライナという名はもともと地名ではなく、単に辺境
という意味合いで、現在の都市のほとんどは18世紀後半に建設された。18
世紀末にロシア帝国が征服した黒海北岸部地域を差す歴史的な地域名とし
てはノボロシア(新しいロシア)が使われるようになる。
19世紀には移住が盛んになり、1860年代だけで20万人、その後1916年まで
に120万人もの移住者があった。
　当時の世相としてはクリミア戦争(1853-56)、日本ではペリーの黒船来
航(1853)がある。主に英仏オスマン帝国 vs.ロシアの戦争。産業革命を経
験した英仏に対し、ロシアは建艦技術・武器弾薬・輸送手段のどれをとっ
ても、はるかに遅れをとっていた。(現代のロシアも同様)
1887年までのロシア帝国の教育はユダヤ人の制限もなく1880年代のハリコ
フやオデッサの大学では医学部や法学部のユダヤ人比率が30〜40％にも達
した。著名なユダヤ人としてメチニコフ(1845,ハリコフ- 1916,パリ)があ
げられる
ロシアの微生物・動物学者であり、免疫の研究 (食細胞の役割の発見) で
P.エールリヒとともに 1908年ノーベル医学生理学賞を受賞。日本ではブ
ルガリアヨーグルトで有名かもしれない。
　メチニコフの名は『メニチコフ記念オデッサ国立大学』として残されて
いる。
この大学は1865年にロシア皇帝アレクサンドル2世の勅令により、オデッ
サの 「リシュリュー貴族学校」が再編され、新設の 『帝国ノヴォロシア
大学』 として設置された。
　こういった経緯をみるとウクライナにおけるロシア語追放運動などモス
クワにとって我慢ならないことだろう。革命後のウクライナでは過激なガ
リシア人は「ロシア憎し」で近代的語彙の不足をポーランド語やドイツ語
から借用する始末。まるで韓国のよう。
　第一次大戦後ポーランド領となったガリシアは古い社会構造そのままで
ポーランド語以外の教育はなされなかった。そのため第二次世界大戦後の
避難民キャンプではガリシア人の文盲が非常に多かったという。ウクライ
ナ人はホロドモール等あったにせよ義務教育が行われ文盲はいなかった。
　オデッサに大学ができた1865年のおもな出来事。
・ 南北戦争：南部連合リー将軍がグラント将軍に降伏
・リンカーン大統領暗殺
・ マサチューセッツ工科大学開学（設立1861年）
・ メンデル、遺伝の法則を発表
・ハリー・パークス、駐日英国公使として着任：慶應に改元
・ビスマルク、フランス皇帝ナポレオン3世と会見「ビアリッツの密約」
・ハインリヒ・シュリーマン訪日（1822 ドイツ-1847 ロシア国籍取
得＝1890 ナポリにて没）
・ワーグナー 楽劇「トリスタンとイゾルデ」初演
・ルイス・キャロル「不思議の国のアリス」出版
・トルストイ「戦争と平和」発表（1869年）　
なんともすごい時代です。
　　　(ＰＢ生、千葉)