頂門の一針 6231号
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2022（令和4年）年 8月16日（火）
問われるべき文科省の対応：高橋洋一
マーララーゴ別荘の家宅捜査：Andy Chang
“安倍ロス”を乗り越えよう：シーチン”修一
電力最終保証供給の値上げ：三橋貴明
重 要 情 報
身 辺 雑 記
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頂門の一針（まぐまぐ）
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問われるべき文科省の対応
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高橋洋一
【日本の解き方】旧統一教会の名称変更問題、行政を歪めたのは誰！？
問われるべき文科省の対応、官僚の裁量なくす法律通りの手続きを
旧世界基督教統一神霊協会（統一教会）が２０１５年、世界平和統一家
庭連合に名称を変更した経緯などについて、野党が前川喜平元文部科学事
務次官の合同ヒアリングを行った。前川氏は名称変更について「何らかの
政治的な力が働いた」と発言したというが、適切な行政手続きとはどのよ
うなものか。
宗教法人法での手続きを復習しておこう。設立について「宗教法人を設立
しようとする者は（中略）規則を作成し（中略）所轄庁の認証を受けなけ
ればならない」（１２条）と認証主義だ。これは、ＮＰＯ法人と同じ形式
で、行政の裁量はかなり少ない。
認証された規則のなかに名称がある。規則に基づき宗教法人登記をする
が、その名称変更など登記内容に変更があった場合には、変更登記をし
（５３条）、所轄庁へ届け出なければならない（９条）とある。
宗教法人の名称変更は認証手続きでの「届け出」なので裁量の余地はない。
1993年に制定された行政手続法では、「事務所に到達したときに、当該届
出をすべき手続上の義務が履行されたものとする」（37条）とされ、役所
側に届け出受理を拒む権限はない。なお、添付書類で軽微なミスがあって
も本書類ではなく不受理とはいかない。
97年当時、前川氏は受理しなかったとされているが、その報道通りなら行
政手続法との関係はどうなっていたのか。宗教法人側に頼んで届け出をし
なかった可能性もある。その場合は文科省の行政指導となるが、行政手続
法では法令の根拠や原則的に文書によって行政指導しなければならない。
そうした適切な手続きはあったのだろうか。
届け出をさせないのはまずい。そうした権限は文科省にはないし、届け出
により不利益を被る可能性を言っていれば、行政手続法に抵触しかねない。
いずれにしても９７年の文科省の対応そのものが適法がどうかがまず問
われるべきだ。もしそれが違法であれば、「行政が歪（ゆが）められた」
との見方もできる。その後、名称変更が受理されたのは「歪められた行政
が正された」という言い方もできるだろう。
この構図は「加計学園問題」と全く同じだ。その時も、獣医学部の新設
申請を受け付けないという営業の自由を保障する憲法に対する違反にもな
るような歪んだ行政について、安倍晋三政権で新設申請を認めるとの正し
い行政をしたら、マスコミのバッシングがあった。
長年マスコミは疑惑を訴えながら、安倍政権で何の違法行為も出てこな
かった。
そういえば、加計問題の発端は、文科省による文書のリークだった。その
文書を意図的に一部のみ掲載した新聞もあったが、政権誹謗（ひぼう）の
悪意なしとはいえないものだった。
適切な行政手続きとは簡単で、法律どおりに行うことだ。それが官僚の裁
量をなくすので、政治介在もなく、国民にとって望ましいものだ。
宗教法人による霊感商法などの行為については、安倍政権でやったような
訴訟特例や消費者契約法改正などで対処すべきだろう。一部官僚による裁
量を許して歪んだ行政行ってはいけない（元内閣参事官・嘉悦大教授、高
橋洋一）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
松本市 久保田 康文
夕刊フジ【zakzak】ニュース採録
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マーララーゴ別荘の家宅捜査
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Andy Chang
AC 論説 No.905
月曜日８日に起きた、FBIのトランプのフロリダにあるマーララーゴ別荘
の家宅捜査事件は共和党議員
けでなく、一部の民主党員や大半の国民の大きな反感を買って、捜査令状
にサインしたガーランド司法
長官とレイFBI 長官が厳しい批判に晒されている。
マーララーゴ捜査の目的はガーランドが署名した捜査令状の内容が公開さ
れていないので、FBIはどんな
資料を探しているのかが不明だった。今日までにわかったことは司法部、
FBIはトランプがホワイトハウ
スから持ち出した機密資料を保持していた疑いであると言う。
後述するがこの疑いは左翼メディアの報道でその後少しづつ変わっていく。
機密資料を押収するだけならFBIが30人の武装人員を使ってマーララーゴ
に入る必要はない。しかもFBI
は別荘の人々や、トランプの法律顧問をみんな屋外に追い出して捜査した
上に監視カメラをストップす
るように要求した。そのようにして９時間も密室捜査を続け、メラニア夫
人の衣裳室や金庫をこじ開け
て捜査したのは、明らかな越権行為である。つまり今回の捜査は2024年の
トランプ再選を阻止するため
「中立であるべき司法部とFBIが」Deep State民主党を助ける「法を政治
闘争の武器にした違法」である。
３０人もの装警察を動員した家宅捜査でFBIは何を探していたのか？捜査
令状をみればFBIが何を探して
いるのかわかるはずである。捜査令状を公開しなかったので批判が相次い
だ挙句、木曜日の記者会見で
ガーランド司法長官は彼が令状にサインしたことを認め、マーララーゴの
捜査にサインしたフロリダ法
院のラインハルト裁判官に捜査令状の内容公開を求めた。ガーランド氏が
令状にサインしたなら彼が公
開すべきなのにラインハルト氏に公開を求めたのは明らかな責任回避であ
ると言える。
ラインハルト氏は令状の公開はトランプ氏の同意が必要であると答えた。
トランプは「私は捜査に全面
的に協力してきた。令状の公開にも協力する」と述べた。明らかに司法部
長は責任を回避したがってい
る、ラインハルト氏も責任の蹴り回しをしている。
FBIの大規模捜査の理由はなにか、何を探しているのか、捜査令状を書く
ための証拠は何だったのか。こ
の記事を書いている金曜日までに分かったことをできるだけわかりやすく
書いてみる。
トランプがホワイトハウスを去った時に多くの資料をマーララーゴに移送
した。それで国家資料保全局
（National Archives Record Administration)のDavid Ferriero局長（今
年４月に引退）がトランプに資料の
返還を求めたので、トランプは今年２月に15箱の資料をアーカイブに返還
したが一部の資料はまだ返し
ていなかった。するとFerriero氏はトランプが返還していない資料がある
と国会監察委員会（House
Oversight Committee)に報告したのである。
明らかにFerriero氏は反トランプだから機密資料を隠している疑いを報告
したのである。過去にヒラリー
が大量に機密資料を保存してしかも中国のハッカーに盗まれた時は報告し
ていないし、ハンターバイデ
ンがのパソコンにも機密資料があったのは誰でも知っていることだが
Ferrerio氏は報告していない。それ
はともかくガーランド司法部長はこの報告を理由にトランプの別荘を捜査
する令状にサインしたのであ
るとされる。
それでは今回のマーララーゴ別荘の家宅捜査でどんな機密を捜査し押収し
たかが問題になる。
トランプはNARAの返還要求を受けたあと、今年２月に15箱の資料を返還し
たが、一部はまだ別荘に
残っていた。NARAの人員はトランプの別荘に資料を保存するのは安全に疑
問があると言ったので、トラ
ンプ側は別荘の資料庫に新たに二つの鍵をつけたと言う。
今回の家宅捜査では資料庫の新しくつけた二つの鍵を壊して12箱の資料を
押収したと言う。しかし令状
に書いていった捜査の目的が機密資料を探すことならどうしてメラニア夫
人の衣裳室やトランプの金庫
（中は空だったそうである）までこじ開けて捜査したのは明らかに行き過
ぎである。しかもFBIの人員は
別荘の人々を外に追い出して延々９時間も密室捜査を続けたのである。
トランプは捜査令状をもらっているので司法部が何を探していたか分かっ
ている。しかし家宅捜査で司
法部が押収した資料は令状に明記した資料の他、例えば噂に上がっている
Jan6事件の資料をトランプ降
ろしに使うことはできないと言われている。トランプが核機密に関する資
料を隠し持っていたと言う報
道もあったが、トランプはこれを一笑に付した。
今朝のワシントンタイムス最新情報によるとFBIは11セットの機密資料を
押収したそうである。この事件
はこれからも新しいニュースが出るに違いないが、要するに民主党と司法
部、FBIが違法に結託してトラ
ンプの再選を阻もうとしているのである。
ここまで書いていたら新しいニュースが入って来た
The Hillの報道によると、トランプのマーララーゴ別荘の家宅捜査令状に
は「スパイ活動法違反の可能性
及びその他（Possible violations of the Espionage Act and other
laws)」が捜査の目的だと書いてあった。
２時間前の最新情報だが、この令状には証人や証拠の陳述が欠けているよ
うに思われるので、今日から
新争論の大発展になるのは間違いないだろう。
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“安倍ロス”を乗り越えよう
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“シーチン”修一 2.0
【雀庵の「大戦序章」80/通算512 2022/8/12/金】夏バテなのか、図書
館に行って本を返却し、いつものように「軍事・戦争」コーナーの棚を物
色したのだが、今一つ戦意が高揚せず手ぶらで帰宅した。前日、換気扇掃
除などでハシャギまくったため、心技体が萎えて戦意喪失なのかと思った
が・・・これはどうも“安倍ロス”のせいかも知れない。ポスト安倍が全然
見当たらないというのは、やはり不安である。
帰宅して産経新聞を開いたら国家基本問題研究所・櫻井よしこ理事長の
「意見広告：岸田首相よ 安倍晋三の遺志を継げ」があった。
＜安倍晋三元首相が亡くなったあとの日本にはぽっかり大きな穴があい
ています。岸田文雄首相に安倍さんの遺志を継いで前進するとの気概が感
じられないからです。
いまにして思えば、安倍さんは「戦後レジーム」からの脱却を堂々と唱
え、支持率を大幅に下げながらも平和安全法制を実現しました。自由で開
かれたインド太平洋戦略という大旗の下に安全保障、外交を展開し、内政
では経済成長政策を果敢に進めました。最終目標が戦後レジームの元凶で
ある憲法改正にあったのは言うまでもありません。
国民にはわかっていました。逝去を悼み、弔事に参加した人々がどれだ
け多かったことか。
核保有国の中国、ロシア、北朝鮮に囲まれた我が国は非常時にありま
す。最新の防衛白書も、いまの安全保障環境を「戦後最大の試練」と形容
しました。軽武装の経済大国などという無意味な古証文は全く通用しませ
ん。だからこそ岸田首相は米国との間で、防衛費の相当な増額を公約した
のでしょう。
岸田首相は安倍さんの唱えた戦後レジームからの脱却をいまこそ実現
し、大きな穴を埋めるべきです。新時代に沿った安倍路線の実現を求めま
す＞2022/8/10
“安倍ロス”・・・♪娘盛りを渡世にかけて 張った体に緋牡丹燃える、の
お竜さんみたいな櫻井先生でも「同志喪失」の悲しみ、無念の想いは深い。
安倍氏は60年安保騒動の際祖父の岸信介の膝の上で当時の流行語「アン
ポはんたい、キシをたおせ」と言ったら、岸が「安保賛成と言いなさい」
と苦笑いしたと回顧していた
＜1960年1月、岸信介はワシントンに赴き、日米旧安保条約の問題で
あった部分を明確化した日米相互協力及び安全保障条約と日米地位協定に
調印した。これを一般に日米新安保条約という。
内容は、日米経済協力と日本の防衛力強化の協調/共同防衛義務/在日米
軍の重大行動に関する事前協議制/国内争乱への米軍出動条項削除/条約期
限は10年(自動延長)。
これに対して、革新団体や全学連などは安保改定阻止国民会議に結集。
国会の周りでデモ隊と警察官のぶつかりあいがおこり、5月20日に10万
人、5月27日は17万5000人が国会を包囲したとも言われる。
1960年6月19日、衆議院の優越に加えて、採択から1ヶ月が経ったので、
新安保条約は自然成立。岸内閣はその責任を負うかたちで総辞職した＞
（歴史総合.com）
岸が新・日米安保条約を結ぶことで日本はカネのかかる国防・軍事を米
国に依存し、経済成長にひたすら励むことができた。
＜（岸の後継に就任した池田隼人は）軍事費をできる限り節約して、経
済で身を立てる――これはまさに、師匠・吉田茂が夢見た「通商国家・日
本」だ。池田はその実現に向けて精力的に政策目標に取り組み、経済立国
に必要な成長基盤を築き上げた。その結果、日本経済は池田退陣後も成長
を続け、わずか4年で名目GNPを2倍増、10年でなんと4倍増を達成した＞
（ダイヤモンドオンライン2015.8.10「蔭山克秀：今、戦後史から知って
おきたい日本を「経済の国」へと変えた男）
かくして日本は米国の軍事力に依存して自由世界第2位の「経済大国
ニッポン」にのし上がったが、一方でオバマ政権は「最早米国は世界の警
察官ではない」と宣言した。それでも日本は「共産主義独裁の中露を刺激
せずに友好を深めれば熱戦にはならないだろう」と、軍事力の強化を控え
てきた。一方で米国をなだめるような「思いやり予算（在日米軍駐留経費
負担、2021年から同盟強靱化予算）」で茶を濁してきた。
安倍氏も首相在任中は「米国のオバマ、トランプ政権との友好強化」、
同時に「中露を刺激せずに友好を深める」ことに努めていたが、2020年9
月に持病の悪化ため辞任すると、3日後の9月19日には靖国神社に参拝し
た。英霊に長の無沙汰を深く詫びたのだろう。
安倍氏は多くの言葉を遺した「台湾有事は日米の有事」は50年前から台
湾を兄弟と思っている小生は「よくぞ言ってくれた」と溜飲が下がる思い
だった。産経2021/12/1『台湾有事は日米同盟の有事』安倍元首相が講
演」から。
＜安倍晋三元首相は1日、台湾の研究機関が主催するイベントでオンラ
イン講演し、軍備増強と海洋進出を進める中国と台湾の間で高まる緊張関
係について「台湾への武力侵攻は地理的、空間的に必ず、日本の国土に重
大な危険を引き起こさずにはいない」との認識を示した「台湾有事は日本
有事だ。すなわち日米同盟の有事でもあるこの認識を習近平国家主席は断
じて見誤るべきではない」と指摘した。
また、安倍氏は台湾が目指すTPPへの加入やWHOへの参加について全面的
に支援する考えを示した。「台湾の国際的地位を一歩一歩向上させるお手
伝いをしたい」と語った＞（以上）
「名言・語録・格言」サイトによると、安倍氏は1回目の総理の時は体
調不良のため政権を投げ出す形で辞任したが、民主党政権の無責任な政治
を見て、昭恵夫人にこのように語ったという。
「今、日本は、国家として溶けつつある。尖閣諸島問題を見ろ。北方領
土問題を見ろ。北朝鮮の拉致問題を見ろ。政治家として、このまま黙って
見過ごしておくわけにはいかない。俺は出るよ。もし今回失敗しても、次
の総裁選に出馬するよ。負ければ、また次に挑戦する。俺は、自分の名誉
や、体のことなんて構いはしないんだ。国のために、おれは戦い続けるよ」
以下のような言葉も遺している。
「私は政治家を見るとき、こんな見方をしている。それは『闘う政治
家』と『闘わない政治家』である。内閣が崩壊するときは、内部から崩れ
ることが多い。闘わない政治家とは、『あなたの言うことは正しい』と同
調はするものの、けっして批判の矢面に立とうとしない政治家だ。私は常
に『闘う政治家』でありたいと願っている」
「『闘う政治家』とは、ここ一番、国家のため、国民のためとあれば、批
判を恐れず行動する政治家のことである」
「未来に思いをはせれば、戦後生まれの世代が、今や人口の8割を超えて
います。あの戦争には何の関わりのない子や孫、その先の世代の子どもた
ちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく。その責
任を果たしていくこと（が私たちの使命）だと考えています」「戦後レ
ジームからの脱却を」「自由で開かれたインド太平洋」「日本は戻ってき
た」「美しい国へ」・・・
古森義久先生は日本戦略研究フォーラム（JFSS）最高顧問も務めている
が、安倍氏へ改めて弔意を表して「安倍晋三氏と日本、そして世界」の講
演をした。とても感動的だが長いので、ごく一部を転載する。
＜［著名なエコノミストの武者陵司氏が主宰する「武者リサーチ」が
2022年7月21日、安倍元首相追悼セミナーを赤坂・紀尾井フォーラムで開
催しました。その際に当JFSS顧問の古森義久氏が基調講演をしました。安
倍氏はJFSSの最高顧問でした。その安倍氏への改めての弔意を表する意味
でも、本フォーラムとして武者氏のご了解を得た上で、この古森氏の安倍
晋三論の内容を紹介いたします］
【アメリカでの安倍評価の急上昇】安倍さんのアメリカでの評価は少しず
つ少しずつ変わっていきました。彼自身も何回もワシントンにいってアメ
リカの議会で戦後70年の談話を発表した。日本の民主主義を強調し、対米
協調路線を明示して、戦争についても単に謝るという態度はもうみせな
かった。
安倍氏の英語はかなり上手です。流暢ではないけれども自分で英語で話
す時は事前に十二分の準備をして、本当に一生懸命に話します。普通の英
米のネイティブの人たちによく通じる英語です。
（米国）議会の合同会議で語った戦後70年談話は、歴代の日本の首相の
同じような談話と違って、戦前の日本が全部悪かったというようなことは
もう一切言わなかった。それからもう謝ることはもうこれで終わりにしよ
うと。日米両国は全力で戦い、アメリカが勝ったのだ、という素直な総括
を示しました。だからもう決着はついているのだ、というような表現でした。
この率直なメッセージは意外なほどアメリカ側で好感を招きました。そ
の種の前向きな安倍氏への反応はどんどん広がっていきました。
時代を少し前に戻しますが、安倍氏は2007年に体調を悪くして総理大臣
を辞めるわけです。そして野党の領袖となる。実はアメリカでの安倍晋三
評というのが大きく変わり始めたのは、この安倍氏の在野時代からだった
のです。
安倍さんが野党の代表としてアメリカへ行っていろいろな人と話す。ア
メリカ側ではちょうど二代目ブッシュ政権の時ですけども、まず保守派の
人たちが安倍氏のよいところを見て、民主主義そして日米同盟という共通
項によって共存していくよきパートナーは安倍晋三なのだという認識を明
らかに深めていきました。政権の座にいない安倍晋三を快く丁重に迎えて
くれたのです。
二代目ブッシュ政権にいたチェイニー副大統領とかラムズフェルド国防
長官とか、民間ではハドソン研究所のワインシュタインという所長、彼は
トランプ大統領に次の駐日大使に任命されたけれども大統領選挙でトラン
プ氏が負けたため実現しませんでした。しかしそうした要人たちが、在野
の安倍さんを招いて非常に丁重に扱うということが何度もありました。
そうした共和党側に多かった安倍氏への高い評価や温かいもてなし、さ
らには安倍氏自身のワシントンでのアメリカ一般への語りかけが、アメリ
カ官民で好感の輪を広げ、民主党側にも波及していきました。
その間、日本では民主党政権の鳩山由紀夫首相らが米側の民主党オバマ政
権を失望させる言動を重ねたことも在野の安倍晋三評価を米側で高める要
因の一端になったと言えます。
【安倍氏の「インド太平洋」構想がアメリカの主要政策に】安倍晋三氏が
国際的にはっきりと評価を上げたのは、彼が他の諸国の誰よりも早く説い
た「インド太平洋構想」です。この構想は安倍氏自身の説明によると、日
本と中国との緊迫した状態を、側面から、あるいはもっと高い次元から変
えようというような発想で打ち出したそうです。この点は今年4月の私と
の対談でも彼自身、はっきりと述べていました。
安倍氏は実際に2つの海、つまり太平洋とインド洋はやはり2つ一緒に考
えるべきだということを2006年から主張していました。最終的には2016年
のアフリカでの経済開発関連の国際会議で明確に「自由で開かれたインド
太平洋」という表現を使い、その構想を国際的に公表したわけです。
この「自由で開かれた」という部分に、中国に対するかなり露骨なメッ
セージが入っています。中国が一帯一路とか、その他のインフラ構想で国
際的な膨張に努めているが、その内容は自由でも開かれてもいない、とい
う意味を込めて「自由で開かれた」と言ったわけです。
トランプ政権がこれはいいということで、中国の独裁制や排他的慣行を
非難するときの材料に使い始めました。
そのトランプ政権を一貫して非難をしてきたバイデン政権が登場した時
に、どうするかな、と私は興味津々に考察していました。バイデン政権に
は前のトランプ政権がやったことはほとんど全部排除していくという傾向
があったのですが、結局バイデン政権もトランプ政権と同じ「自由で開か
れたインド太平洋」という安倍さんが言い始めた言葉を使って現在に至っ
ています。
中国に対してインド太平洋へと地理的に広げる地政学的において、イン
ドという存在に焦点を当てる。インドは非常に微妙な存在だけれども中国
に対しての警戒とか不信がものすごく強い。それを引き込んでとくに中国
への加重の圧力とする。そんな総合的な戦略をプッシュしていくという部
分がアメリカ側にすごくアピールしたようです。ちょうどオバマ政権の終
わりから、中国がどうしてもアメリカにとってはこれほど敵視せざるを得
ない存在となりました。
その結果、トランプ政権になって、歴代政権がずっと一貫してとってき
た中国に対する関与政策というのは間違っていたという宣言が出された。
中国に向かっての対決対立の政策になった。
バイデン政権もほぼそれと同じ政策をとっています。ただしところどこ
ろに“穴ぼこ”があります。中国とはやはり協調しなければ、仲良くしなけ
ればいけない部分もあるのだと、中国に対する「まだら外交」もバイデン
政権の特徴ではあります。しかしいずれにしても安倍晋三という人物のイ
ンプットはバイデン政権にもはっきりとうかがえるのです。
【安倍氏の最後の笑みへの痛恨】私は長年にわたり、安倍さんを国際的
な角度から見ていて、今から思うとなんとなくこの人がいる限り、日本国
がある程度の水準以下に落ちていくことはない、日本が奈落に落ちていく
ことはないだろうと、心の中で感じてきたことをいまになって意識しまし
た。簡単にいえば、わが日本は安倍晋三氏が健在な限り、大丈夫だろうと
思ってきた、ということです。その希望の星のような安倍さんが亡くなっ
てしまった。
前記の安倍氏との対談で最後の最後に私が彼に告げたことは日本の世間
には「やはり安倍さんだ、という声が多く、それを無視はできないでしょ
う」という言葉でした。その意味は、もう一度総理大臣やってもいいん
じゃないかっていう趣旨です。
その言葉に対して安倍氏はなんとも言えない笑みを浮かべて、「いや、
いまは岸田政権を全力で助けていく、それに尽きます」と、答えたので
す。私は勝手に、この人はいざという時はまた国政のトップに就く意欲は
あるなと解釈しました。しかしいまやその期待も虚しくなりました。返す
返すも残念だという思いです。痛恨であります。
最後にワシントンでの安倍さんへの礼讃を報告します。日本の中でいろ
いろ毀誉褒貶があるけれども、ワシントンではびっくりするぐらいネガ
ティブな反応はありません。私自身も、リベラルで安倍さんに対して無関
心とか、批判的に見えたような友人知人からお気の毒だなとか、日本に
とっての重大な悲劇だというメッセージが多数届いたので、びっくりしま
した。
世界での安倍晋三の悲劇ということのインパクトの巨大さは、おそらく
皆さん日本のマスコミでみられている以上に大きいのだと、私は実感します。
最後に、安倍さんのご冥福を祈りつつお話を終わらせていただきます。
ご静聴どうも有難うございました＞（以上）
“安倍ロス”で喪に服しているからと言ったところで中露北は「それでは
我々もしばらくは矛を収めましょう」とはならない。それどころか「安倍
なき日本は恐れるに足らず、日本攻略のチャンスだ」と襲いかかるのが共
産主義者なのだ。
1917年のロシア革命でウクライナ人は「ロシア帝国が崩壊した、二度と
独裁政府は御免だ、自由な地方自治を基礎とした小さな中央政府の国を創
ろう」と喜び勇んだが、レーニンとトロツキーは一党独裁の敵だとして無
慈悲に弾圧した。アカは敵が隙を見せれば一気に本性を現し強殺するのが
常套手段である。油断大敵。
海行かば水漬く屍 山行かば草生す屍 大君の辺にこそ死なめ かへり見
はせじ
さあ、涙をぬぐったら中露北との前線に戻ろう。
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末期的！
電力最終保証供給の値上げ
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三橋貴明
「護防（ごぼう）の党」奥野卓志代表登場！
日本国を守れ！[三橋TV第584回]
奥野卓志・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/-wXRR97a1cI
自民党の萩生田・新政調会長が、「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念
頭に防衛力を増強するとした党の公約を
速やかに実行に移す」と表明したことを受けて思いついた財務省ジョーク。
財務官僚「萩生田政調会長が防衛費を
対GDP比２％にしろと言ってきました」
上司「そんなカネ、出せるわけないだろ！」
財務官僚「じゃあ、どうするんですか？」
上司「（ピコーン！）良いことを思いついた。
GDPを半分にしてしまえばいいんだ。そうすれば、出すカネは同じでも、
２％を達成できる」
財務官僚「素晴らしいアイデアです、局長！」
というわけで、猛暑が続く中、コストプッシュ型インフレに苦しめられ
ている日本国民の皆様、いかがお過ごしでしょうか。今年もお盆の季節が
やってきました。
ガソリン価格は政府の「1リットル40円超」という卸売りへの補助金の
おかげで、何とか1リットル160円台（全国平均）で収まっています。補助
金なしならば、とっくに200円を超えていました。
それに対し、電気代の方には「節電ポイント」という、「クズ政策」と
しか表現のしようがない対応しか表明していない日本政府でございます。
電気代高騰についても、政府は対処することができるのですよ。ガソリン
と同じように、LNG輸入企業に大々的な補助金を出し、発電会社が購入す
る際の燃料費を押し下げればいいのです。
無論、中長期的にはFIT廃止、さらには発送電分離や
電力小売り自由化の見直しという「電力再改革」が必要ですが、短期的に
はLNG購入への補助金、及び原発再稼働が
（直接給付をしないならば）政府が採れる、あるいは採るべき政策になり
ます。
なぜ、ガソリンには補助金を出し、LNGには出さないのか？ もちろ
ん、ガソリン側は「ガソリン税」という
悪税問題があるためです。財務省としては、ガソリン税を廃止させられる
よりは、補助金を出す方がましなのです。
何しろ、減税は恒久的なものですが、補助金は予算を組まなければ終わり
ます。
それに対し、LNGについては「廃止させられる可能性がある税」がほぼ
ない（※石油石炭税がちょびっとだけありますが）。となれば、財務省と
しては知ったことではない。頑張って、エネ庁もっとも、エネ庁としては
「予算を使えない」となれば、できることは一つしかないのです。「値上
げを認める。あるいは推進する」これだけです。
国民生活や企業経営の困窮？ 知りませ〜ん。
『電力最終保障、9月から値上げ 東京電力など9社東京電力ホールディン
グス（HD）など大手電力9社は9月から、電力小売りとの契約を持たない企
業に必ず電気を届ける「最終保障供給」の料金を引き上げる。最終保障は
割高な料金で一時的に電力を供給する仕組み。燃料高で通常の電気料金よ
り割安になる逆転現象が起きており、経済産業省が是正に動いていた。沖
縄電力を除く9社が10日、経産省に届け出た。9月以降の検針分から新料金
を適用する。従来は企業向けの標準料金の1.2倍に設定していたが9月以降
は卸電力価格の上昇分を最終保障の価格に上乗せする。
料金の下限は各社の標準料金に定め、卸電力価格が下落しても最終保障が
通常の契約より割安にならないようにする。（後略）』
レント・シーキング新電力ビジネスモデルが崩壊し、
見捨てられた形になった企業は「最終保証供給」
（通常の電気代の１．２倍程度）に頼っていました。
とはいえ、そもそも「最終保証供給」は新電力の顧客の駆け込み寺ではな
いのです。というわけで、エネ庁は新電力モデルを見直し、さらに「政府
支出」により発電会社（東京電力HDなど）のLNG購入を支援し、適正な価
格で最終保証供給を受けている企業の「通常の契約への移行」を支援する
べきなのです。
ところが、何と「最終保証供給」の価格を引き上げるという手段に打っ
て出た。確かに、最終保証供給の価格が
市場価格を下回っているのはおかしい。とはいえ、それは市場価格がLNG
高騰により引き上げられてしまったためなのです。国民や日本企業のこと
を真剣に考えるならば、
「市場価格を引き下げるために政府が支出しよう」となるはずなのです
が、緊縮日本では、「最終保証供給の価格を引き上げよう」と、やって来
たわけです。
こんな有様では、電気代の高騰は「産業（特に製造業）」にも悪影響を与
えることになりそうです（すでに与えていますが）結局のところ、財務省
の緊縮財政は電気代を通じ、日本の様々な産業に破壊的なダメージをもた
らすことになるのです。
いい加減にしろ！日本政府！という声を上げて下さい。
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重 要 情 報
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◎ワンオペの国で永年過ごしてきて「お盆休み」という文化に思う事：前
田正晶
近頃良く聞こえてくるようになったこの「ワンオペ」なる言い方は、私の
ようにjob型雇用のアメリカの会社に勤務していた者には「何だ。それっ
て俺たちがやって来たことと同じじゃないか」と思わせられるのだった。
ワンオペとは恐らく「ワンマン・オペレーション」辺りを短縮したカタカ
ナ語だろうと推察するが、私は将にこの方式で働いてきたのだった。
それは、何から何まで自分一人で対応し、処理していく方式であり、秘書
さん以外に誰も手助けしてくれる人はいなかったのだ。そういう秘書さん
に助けて貰っているという点を考慮すれば「two men operation」（＝
トゥーオペ）かも知れない。一人で処理するという事は休暇でも取るか、
病気にでもなってしまえば、その欠勤した間の業務の処理をしてくれる人
などいないという意味だ。周りにいる者たちも皆「ワンオペ」なのだから。
秘書がいるではないかというのは誤認識で「秘書はボスの仕事を代行する
ような給与は貰っていない」のだから、その不在の間に起きたことのメモ
くらいは取っておいてくれても、処理をする責任も義務もないのだ。この
点が「我が国の企業社会との正反対とでも言いたいほどの文化の相違点」
であるのだ。
導入部が長すぎたかも知れない。何が言いたかったのかと言えば「アメリ
カの企業では当然の権利としての有休休暇を取ることは各自の自由裁量に
任せられているが、休暇を取る場合にはその休暇の間に生じる如何なる仕
事でも処理されずに残っているので、休暇を終えて出てきた後ではその処
理を自己責任で済ませねばならないという、物理的には大変な作業が待っ
ていること」なのだ。換言すれば、秘書さんは「ボスが担当する判断業務
には手を出すことはない」のである。
それだけの覚悟をして有休を取るのだが、不思議と彼乃至は彼女が不在の
場合でも何とか回っているようなのだった。その背景には取引先か得意先
も同じアメリカの会社だから、休暇で担当者が不在になる事に対して理解
があるのだ。その不在の間のことだが、人によって準備の仕方が違うの
だ。それは「何処に行っているか、連絡の方法は」を知らせて置く人と、
全く音信不通になる人とに別れているのだ。彼らの中には「音信不通で
あってこそ本当の休暇だ」と主張する者もいた。
ここまででお解り頂けたと思うが、彼らアメリカの会社員たちは一斉に休
んでしまうということはせずに、各自が有休を取りたいときに1週間とか2
週間とか休んでしまうのである、休暇明けにどれほどの滞貨の山ができて
いるかを承知の上で。であるから、我が国で動もすると「アメリカ人たち
は優雅にハワイなどに出掛けて休暇を楽しんでいる」などと思われている
のは、殆ど誤解なのである。中には、LCCを利用してリゾート地に出掛
け、予め貸しアパートを予約し、自炊している者もいるのだ。
今でもそういう制度があるか知らないが、1990年代までは、日本などの海
外に駐在している者たちには「ホーム・リーブ」（＝home leave）という
制度があって「4週間から1ヶ月は会社の経費でアメリカに帰るか、何処か
避暑地で過ごして良い」という制度があった。将に優雅であると思って、
羨ましい思いで見ていた。
ある時に、そのホーム・リーブの感覚を日系人の駐在マネージャーに尋ね
てみた。そこには、必ずしも我々が羨むほどの優雅なことではないような
面もあった。彼が言うには「完全に不在の間に秘書の負担にならないよう
な準備はしてきても、最初の1週間は不安で不安で堪らない。2週間目に
やっと休暇を楽しもうかという気持ちが整うのだ。3週間目は完全に何も
かも忘れて休暇をエンジョイできている。そして、不思議なことに4週間
目にもなると、早く東京に帰って仕事をしたいと思うようになる」となっ
ていた。本当に休んでいたのは1週間程度のように聞こえた。
改めて、我が国とアメリカの休暇に対する文化の違いを考えてみると、矢
張り「皆で一緒に出勤して仕事をして、休暇を取るのも皆で一緒に」とい
う文化というか慣習に対して、アメリカのように「全てとまでは言い切れ
ないが、個人とその能力を主体にしたワンオペのようなシステム乃至は会
社の運営の仕組みが出来ている」のであるから、誰が何時休暇を取ろうと
上司も周囲も気にしないのである。
私もこの異文化の中に入っていって感じたことは「休暇を取って周囲に迷
惑はかからないし自己責任だとは解るが、得意先に迷惑をかける事は出来
ない」との責任感に縛られて、1週間も休めるまで割り切れるには10年近
くも要していた。アメリカの組織では、私の上司は本部の副社長兼事業部
長だけだったが、我が国の組織では上には課長、部長、担当役員がいて、
周りには同僚がいて、更に後輩がいるという形であるから「明日から休暇
を頂きたいのです」と届け出て許可を貰わねばなるまい。
一方のワンオペの国の会社では、簡単に言えば秘書さんに「何時から何時
まで休むから宜しく」と伝えれば十分で、秘書さんが「休暇を取ります」
と言ってくれば「はい、解りました」と言うだけのこと。だから、彼らに
は「お盆休み期間中」の交通渋滞や飛行機や鉄道の混雑は理解できないのだ。
これほどの文化というか慣習の違いという深い溝は、私の生存期間中に埋
められることは一寸考えられない。
◎ミステリー・サークルの話：北村維康
テーマ：ブログ
ミステリー・サークルは本当に我々を不思議がらせます。
ミステリー・サークルについて、どう思ふか、ある私の米国の友人に訊い
てみました。
その人の答へは、かうです。
「地球は生きてゐる命です。それは我々地球人に向って、ミステリー・
サークルを通じて、ある大きなメッセーヂを送ってゐるのです。其のメッ
セーヂは、聖なる幾何学により、我々がその暗号を解かなくてはならない
のです」
なるほど、一つ勉強しましたね。
◎世界の水産業は成長を：伊勢雅臣
国際派日本人の情報ファイル
世界の水産業は成長を続けているのに、なぜ日本だけ減り続けるのか？
５月に農林水産省から2021年度の年間水揚量が発表されました。困ったこ
とに417万トンと記録が残る1956年以降で過去最低を更新しています。サ
ンマ、サケ、スルメイカを始め、かつての国内水揚げの主力魚種が次々に
消えて行く傾向が鮮明になっています。
ところが、対照的に世界全体の水揚げ数量は増加傾向にあります。実は
海水温の上昇は魚が減って大きな社会問題となりつつある日本も、魚 の
資源管理が成功し、水産業も漁業も発展を続けるノルウェーやアラスカ
（米国）でも、傾向は同じなのです。
サバでは、漁獲枠が大きすぎて、日本はジャミ、ローソクと呼ばれる幼
魚まで、見つけたら容赦なく獲ってしまう仕組みです。対照的に北大西洋
では、同じく海水温上昇の影響を受けているにもかかわらず、幼魚の漁獲
を避ける仕組みができています。
ノルウェーなど北大西洋では、漁業者や漁船ごとに漁獲枠が割り振られ
ているので、価値が低い幼魚は漁獲しません。このため親魚の資源量はサ
ステナブルです。
1972~1988年もの長きに渡り世界最大の漁獲量を誇った日本。悲しいこと
に、数量が年々減り続け、今では遠い昔のことになりつつあります。ただ
し日本には世界3大漁場の一つである海が残っています。そこで水産資 源
を復活させるかどうかは他でもないわれわれ日本人次第なのです。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27343?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=20220721
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身 辺 雑 記
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16日の東京湾岸は晴。
渡部亮次郎わたなべりょうじろう86歳。
元NHK政治部記者。当時「文芸春秋」に「赤坂太郎」で
政治評論を書いた。１字10円だった。
仙台、盛岡局勤務の後、東京の政治部へ。河野一郎を
担当。河野先生は酒 を一滴も飲めなかった。毎夜、赤坂の料亭に立ち
寄っていたが、お膳を前にお茶を飲んでいたとは。呑み助の私には想像も
できない。
外務大臣秘書官。その後、社団法人の理事長を18年間。
現在は年金生活者。メルマガ「頂門の一針」主宰者。
秋田県生まれ1936年1月13日。どこといって故障個所は無いから100位まで
は生きるだろう。このメルマガの届かなくなった日が私の死亡日です。
兄は81で、姉は91で死んだ。遺伝の話をすれば、 父親は60代に死んだが
母親は98まで生きた。
渡部 亮次郎
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