2022年10月16日

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン

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               頂門の一針 6291号
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  2022(令和4年)年 10月16日(日)


      
            アジア解放に憧れて:加瀬英明

危機の時代に備えよう:“シーチン”修一 2.0

           ウクライナ戦争を見る:北野幸伯

         世界の大学ランキング2022:前田正晶
          
          「FLEXIT」を訴え:宮崎正弘 
                 

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アジア解放に憧れて
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        加瀬英明

 大東亜戦争の夢 両親の面影をみる幼少期

 
 今年、月刊『文藝春秋』誌が創刊100周年を迎えた。今から30年ほど前だろうか。『文藝春秋』誌が新聞に社主・故菊池寛以下、創刊以来の執筆者を寄稿回数が多い
順に並べた1ページ広告をのせたことがあった。

 私は自分でも驚いたが、70数番目という上位にあった。『文藝春秋』にいまでも「おやじ」、「おふくろ」という、それぞれ1ページのコラムがある。私は「おやじ」の平成13年2月号に寄稿しているが、「おふくろ」のほう
は気が乗らなかったので、書くことがなかった。

 父親は仕事に没頭していたから私を叱ったことがなく、ペットもどきに扱ったので兄のようだったが、母親は私の一挙一動を意にそわせようとして躾け、教育に煩く、好意
をいだけなかった。父はエリート外交官だったが、外交官は身のまわりの出費が多いから、裕福な家の娘を娶る者が多かった。父もその一人だった。

 母は典型的なお嬢様だった。有名銀行の頭取の娘で、“バター臭い”家庭で育ち、敬虔なキリスト信者だった。
私は母のお嬢様のようなところが、友人たちに恥しかった。まさか随筆に母を嫌っていたとは書けなかった。いって母を嫌っていたわけではない。そりが合わなかったのだもっとも外から見たら、ふつうの母と息子だったろう。

 私はアメリカに留学した時に、アメリカに「マイ・マザー、ドランク・ノア・ソバー(泥酔していても、シラフでも、わたしの母(マザー))」という諺があるのを知って、その通りだと思った。

 私が幼稚園に通っている時に、英米に対する戦争に突入していた。コロナによって2年中断されているが、毎年、クラス会を開いてきた珍しい幼稚園だ。クラスメートのな
かに、東大総長になった蓮實重彥がいる。戦時下の小学校へあがった。「贅沢は敵だ」というスローガンを信じていたので、母親の西洋気(か)触(ぶ)れの派手な服装がうとましかった。

 「和魂洋才」と和魂
当時の世界は、白人至上主義のもとにあった。
アメリカではトランプ政権からBLM(ブラック・ライブス・マター)運動が全土を風靡したが、私が生まれ育った世界では、世界の大半を占める有色人種が白人の支配下
にあって、ブラック・ライブス・マターの逆境を強いられていた。

 私が物心がついたことから、支那事変(左が日中戦争と呼ぶ)が続いていた。アメリカが日本にけしかけていると教えられたが、いまから振り返っても、多分に正しい見方だった。私も子供たちも、日本がアジアを白人から解放する使命を授かっていると信じていた。

 終戦の年に国民学校(小学)3年生だったが、いまでも「興亜の大業」という難しい言葉を覚えている。母親の西洋気触れを嫌ったのは、浅薄なことだった。日本が近代化を遂げて先進国になれたのも、西洋の主要国と戦うことができたのも、国をあげて西洋を模倣したからだった。

「和魂洋才」といわれたが、洋才を駆使するためには、洋魂を取り入れねばならなかった。私が高校生のころも、欧米へ渡るのを「洋行」といって憧れたし、試験でよい成績をとると、「上等舶来(じょうとうはくらい)」と叫んだ。

 連合国と国連

 日本陸海軍は観閲式で指揮刀を抜いて、唇の前に立てて鞘に収めることを行ったが、これは十字軍の礼式だ。刀身と鍔が交差しているのを十字架に見立てて、接吻したの
だった。皇軍がキリスト教の礼法を用いたのは、滑稽だっただろうか。

 アメリカのルーズベルト政権は日本が屈服した後に、白人至上主義の世界支配を続けるためのシステムをつくろうと思い立った。「ユナイテッド・ネーションズ」(日本訳
で、国際連合)を創設することだった。

 ルーズベルト大統領は日本が真珠湾を攻撃した翌月の1942年1月1日に、日本と戦っていた諸国をワシントンに招集して、「これから私たちの同盟を『ユナイテッド・
ネーションズ(連合国)』と呼ぼう」といって、「連合国」の名称が決まった。

 日本軍が第2次大戦の最後の年となった1945年5月に、沖縄に来攻した米軍を迎えて勇戦していた時に、急死したルーズベルトに代った、トルーマン大統領が、サンフ
ランシスコに国連を創設する会議を招集した。新しい国際組織の名称は「ユナイテッド・ネーションズ」とすることが決定された。日本と戦っていることが、加盟国の条件
とされたために、慌てて日本に宣戦布告した国が多かった

 昭和20年の朝日新聞を読むと、十月まではサンフランシスコで誕生した『ユナイテッド・ネーションズ』を正しく「連合国」と呼んでいるが、11月から、突然、「国
際連合」「国連」に変更している。国連が「連合国」であっては、日本を敵とする機構であるのがみえみえだ。広島、長崎に爆弾を投下したのも、「連合国(ユナイテッド・ネーションズ)」ではなかったか。

 だが、今日の世界のどこを探しても、“国際連合”という名称の国際機関は存在していない。中国では国連を「連合国」、韓国も「ヨンハプグク(連合国)」同じ敗戦国のドイツ、イタリアも「連合国」とそのまま使っている。

 アジアの独立戦争勝利が世界戦争の終結

 私の事務所はいつも千客万来で賑わっている。議員、作家、芸能人、労働組合幹部、外国の学者など、あらゆる職種の人たちが集まってくるから楽しい。『カレント』の矢
野弾先生も、その一人だった。今年急逝されたが、惜しい人を失った。

 矢野先生の縁で事務所に立ち寄られたのか覚えていないが、Aさんという高齢美形の女性がおられる。みるからに良家の令嬢で、仏教伝来について学術書も出版されており、私がその本の内容を批判したことから、会話のよき伴侶となるようになった。

 私はAさんにお目に掛かるたびに、生真面目、教養人で、西洋に憧れてキリスト信者でおいでのところも、母によく似ているのに驚いた。最後にお会いした時に、Aさんが「世界戦争が終わって、国連、国連機関のユネスコが生まれ、ユネスコ憲章は気高い」といわれたので、「ユネスコ憲章はクズみたいなものです。ユネスコは平和に有害です」と答えた。

 私がその直後に入院したので申し上げる機会がないが、先の世界戦争はまさか日本が降伏した時に終わっていない。その意味で、日本が第2次大戦に参入した時に、「大東亜戦争」と名づけたのは正しかった。日本が降伏した後に、アジアを再び植民地とするために、連合国軍がインドネシア、ベトナム、マレーシアなどに攻め込んだ。

 日本が剣を捨てた時に、アジアの同胞が日本の大東亜戦争を戦い続けた。先の世界戦争は、インドネシア、ベトナムなどが独立戦争に勝った時にようやく終わった。

 アフリカ大陸も呼応して、次々と独立していった。

 緒戦で日本が勝っていたころは、私もアジア太平洋につぎつぎと日の丸が書き込まれるのを見て、狂喜した。開戦時に決定した「大東亜戦争」という戦争の呼称も使ってい
たが、サイパン島が失陥したあたりから、しだいにアジアの解放の夢が語られなくなり、「本土決戦」「一億総特攻」に変わってしまった。

今日の日本では先の戦争を白人優位主義史観に従って「太平洋戦争」と呼ぶのが良識で、「大東亜戦争」だと時代遅れの右翼だとみられる。「大東亜戦争」のほうが正しい。


           
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危機の時代に備えよう
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“シーチン”修一 2.0


【雀庵の「大戦序章」100/通算532 2022/10/14/金】あっという間に晩秋の風情、ここ3週間ほど朝の室温が9度以下の一桁になり、夜は暖房(22度)しないと鼻水が出てしまう。秋子がグズグズしているから冬子が勢いを増し、「さあ、私の季節! 温暖化した地球を冷やさなければ。よくって、いくわよ!」。

寒くなると「温暖化から地球を守ろう」と騒いでいた連中が静かになるのは面白い。巣ごもりか。環境汚染の元凶は人間だが、とにかく人間増え過ぎ、30億人で十分なのにまるで恐竜のように増えまくって緑を破壊した。

地球という奇跡の生命体はそろそろ人間を駆除するのではないか。それとも少子化、飢餓、自然破壊、乱獲、貪欲、戦争で人間は自滅するか? 22世紀、2200年代はあるのかどうか・・・人間の季節は終わっているような気がする。

初期、中期、後期、後退、衰退、そして絶滅期へ。人間、人類が消えても誰も惜しまない、猿人が消えたから残念だなんて誰も思わなかったように。200年前にイギリス史上初めての経済学教授となったマルサスは過剰人口の抑制を訴えて反発されたが、せめて1960年頃の30億人あたりで「持続可能な繁殖抑制策」を研究し実行していたら、と悔やまれる。

<2022年7月11日に発表された国連の報告書によると世界の人口は2022年11月15日に80億人を突破する。ただし、人口増加はここ数十年で最低の水準にとどまっている。

現在の世界人口は79億4200万人で、2011年に70億人を突破したと国連は推定している。2020年に世界の年間人口増加率は1950年以来初めて1%を下回ったとしていて、これは主に出生率の低下による。

それでも国連は人口が2030年には85億人、2050年には97億人、2080年代には104億人に達すると予測している>(フォーブス2022/7/14)

恐ろしい話だ。一般的に繁殖=現役を終えた長寿は結構なこととされているが「無為徒食の長生きし過ぎ」は地球にとって良くないのではないか。逆に若者世代の未婚化は進み、所帯を持っても「少子化」傾向である。先進国では少子高齢化と人口減が進み、一方で途上国・後進国では人口増が進んでいる。イビツどころか異常だ。

地球という生命体にとって今現在の諸悪の根源は人間である。緑の地を農地に、農地を都市に変え、やがて環境破壊、砂漠化をもたらしてきた。大昔から文明→人口増→環境破壊のよう。

そういう時代には疫病や戦争、天変地異で人間が淘汰されてきたのではないか。ユダヤ教聖書にある「ノアの箱舟」や末法思想、末期思想などの「終末論」はそうした危機の折に広く信じられたようだ。

芥川は自殺の際に「ぼんやりした不安」「生きる為に生きている人間の哀れさ」という言葉を遺した。哀れで愚かな人間・・・物質文明は進んでもオツムは我利我利亡者のままだから詮方なし。人類は貪欲な現代版恐竜、地球の敵か? 考え過ぎると虚しくなる。

今の小生は躁状態だから「自殺? 自死については天命を全うしてからの話だ、まずは中露北を殲滅すべし」と元気がいいが、人口10万人当たりの自殺者数は以下のようにアフリカなどの貧困国がトップを占めているとか(兼島剛氏/フリーランスライターによる。出典不明)。

1位レソト87.4人、2位ガイアナ40.8人、3位エスワティニ40.4人、4位:キリバス30.5人、5位ミクロネシア28.9人

貧困による生活苦は、福祉政策がなさそうな国では「飢餓」そのもので「死んだほうがまし」となりやすいのか。乞食はならないという名誉心もあるかもしれない。

厚労省によると日本の2021年の人口10万人当たりの自殺者数は0.1人増の16.8人。総数は2万1007人で男は女の2倍ほど。原因・動機別では「健康問題」が9860人で全体の47%を占め最多。続いて「経済・生活問題」3376人、家庭問題3200人。

「病気が辛いし治る見込みもないから死ぬ」・・・日本人は生への執着が薄いとか「潔く死ぬ」という美学のようなものがあるのかもしれない。兼島氏によるとG7諸国の自殺率(世界保機関調べ)は日本が1位。フランス、米国、ドイツ、カナダ、英国、イタリアと続く。日本以外はキリスト教の国だ。

のびのびとした多神教の古代ギリシャが農地不足などで弱体化するようになるとギリシャ人は新興のローマ帝国(イタリア中心、これまた多神教)に移住していく。

イエス・キリスト(一神教のユダヤ教徒)死後、厳格な一神教の新興宗教「キリスト教」が創られたが、元気な多神教のローマ帝国では「300年近くキリスト教はほとんど浸透しなかった」(塩野七生先生)という。

キリスト教は民の不安を癒す宗教だが、世の中の秩序を取り戻すために、良い子にしていないと天罰が下るぞ、地獄に落ちるぞ、神はお見通しだと説いた。ここまでは良いが、キリスト教徒だけが人間で、それ以外の宗教を信じる者は人間ではない、畜生だという、恐ろしく自分勝手な論理を振りかざす。

塩野氏曰く「多神教のローマ帝国では一神教のキリスト教は邪教と思われただろうし、300年の前の5年ほどは弾圧を受けたが、基本的には自由な活動ができた。それでも人気はなかった」。

不安感、終末観から急遽、厳格な一神教の新興宗教「キリスト教」が創られ、欧州に広まっていった。新興宗教は新しいもの好きの人や既成の宗教に満たされない人、虐げられた人々には魅力的なのだろう。キリスト教に帰依した国々は豊かなローマ帝国へ移住したいのか領土を奪いたいのか、布教のためでもあったのか、ローマの国境を突破しようと侵攻を重ねる。160年前後からローマ帝国は防戦に追われていったようだ。

その模様は「哲人皇帝」マルクス・アウレリウス(在位161〜180年)の遺した随想録によるとかなりの消耗戦、モグラ叩きである。「晩年は各地の反乱や災害やゲルマン人ら異民族の侵入に悩まされ、各地を転戦、陣中で没した」(WIKI)

結局、ローマ帝国は313年にキリスト教を公認、388年には古代ローマの伝統宗教の廃絶を決め、キリスト教は国教となった。それ以降は見る影もなく、イスラームとの宗教戦争もあり帝国は衰退していったが、一神教に淫する、洗脳されるとまったく悲劇だ。

日本人は「鰯(いわし)の頭も信心から」で、神道のお陰で八百万神(やおよろずのかみ)が定着しているから特定宗教、特に新興宗教に淫する人は少ない。大いに結構なことだと思うが、自殺率で日本と韓国は上位を競っていたが、今は日本は8位とか。自殺と宗教は関係があるのか?

「韓国における自殺率はOECD30ヶ国の中で最も高く、2002年以降の自殺率で日本を超えて以来、2019年まではほぼ一貫してOECD加盟国中で最悪の自殺率。2位以下はリトアニア、スロベニア、エストニア、ベルギー、ラトビア、ハンガリー、そして日本」(兼島氏)。

これまた日本以外はキリスト教の国だ。キリスト教は自殺を戒めているが(命は神からの賜物)、自殺≒病気≒哲学?には効き目はなさよう。牧師さんまで自殺している。

日本と韓国は大昔から孔子様の儒教の影響も受けているが、日本は学問・哲学・思想として受け入れ、その一派の朱子学(君主に従え=秩序を守れ)と陽明学(正義に従え=革命を辞さず)が武士階級に好まれた。「勇武の精神」を培ったと言える。

一方で支那の影響・圧迫を大きく受けている韓国(朝鮮)は儒教を「反論を許さない宗教」として受け入れ、絶対王政と絶対身分制の正当性を民に植え付けたようだ。大国、身分の高い者、年配者、親など「強者に従う」という道徳が重んじられることになったよう。

結果的に支那のことわざにあるように「良い鉄は釘にならない」(まともな人間は兵士はならない)、軍人・兵士・武を軽視する風土になったのではないか。半島にとって最大の脅威である支那の属国になり三跪九叩頭すれば安全保障を得られるのだからメリットは大きい。

しかし、それは一人前の独立国家の名誉を放棄したようなもので、体よく支那に牙とキンタマを抜かれ去勢されたようなものだ。敗戦後の日本は米国に洗脳されて戦争アレルギーになり、国防は“宗主国”の米国依存だから朝鮮人を嗤えやしないが・・・

半島人にとって国家の序列は「中国は父、韓国は兄、日本は弟」らしい。兄から見ると弟はちっとも弟らしくなく、「礼儀をわきまえないし素行不良でどうしようもない出来損ない、いつか張り倒さなければならないゴロツキ」のように思っているのではないか。弟の方も「半島人はどうしようもないバカ、つける薬なし、関わるとロクなことにならない」と愛想を尽かしている。韓国と日本は米国を軸に表向きは友好の素振りをしているが、本心では互いに嫌っているだろう。

小生は李相哲(りそうてつ)氏は韓国人と思っていたが、戦後の朝鮮民族の複雑な歴史の生き証人のような方だった。WIKIによると――

<中国出身のメディア史学者。龍谷大学社会学部教授。本名は竹山相哲。

1959年9月6日、中国東北地方・黒竜江省に生まれる。両親は朝鮮半島慶尚道出身で、1930年代に中国に移民していた。朝鮮系中国人としては2世(中国では「朝鮮族」という)にあたる。

1982年7月、北京・中央民族学院(現・中央民族大学)を卒業後、中国共産党機関紙黒龍江日報(ハルビン、日刊紙)記者となる。

1987年9月、留学のため渡日。1995年3月、上智大学文学研究科新聞学専攻にて博士(新聞学)学位取得。その後、上智大学国際関係研究所客員研究員となる。

1998年、日本国籍を取得。姓を「竹山」としたが、旧本名の「李相哲」をそのまま通称として使っている。4月、龍谷大学社会学部助教授。2005年4月、同大社会学部教授となる。

2015年、韓国の朴裕河教授(著書「帝国の慰安婦」)が在宅起訴された際、他の日本人学者らと抗議声明を発表した。2019年8月より「李相哲TV」(YouTube)を開局。産経新聞「正論」メンバー>(以上)

氏にとって北朝鮮、韓国、中国、日本は「4つの祖国」のよう。緊張感がなくおっとりしている日本は、氏から見れば居心地は良いが「大丈夫なのか?」と心配になるようだ。産経2022/10/4の氏の論稿「正論 現実を直視しない日本が心配だ」から後半を引用する。

<私は学生に対し「1年だけ死ぬほど頑張って外国語一つでもマスターすれば人生が変わるよ」ということもあるが、「なぜ変えるんですか」と反問される。

おそらく多くの日本人は人生を変える必要性を感じないはずだ。その潜在的意識には、日本は永遠に今のように平和で安全、少々努力すれば食うに困ることはない、病気で治療を受けられない心配もない国であり続けるという前提がある。

【日本は分岐点に立っている】しかし、ロシアのウクライナ侵略が物語るのは、国際社会は今なお弱肉強食のジャングルのような世界だということではないか。日本だけが危険にさらされることもなく、いつまでも今のような平和で安全な環境が保障されているとは到底言えない。

日本は様々な意味で歴史の分岐点に立っている。

住み心地さえよければ良いか。国際的地位を維持すべきか。韓国に負けても中国に少々横暴な扱いをされても戦争さえ回避できれば良しとするのか。国家の安全保障、安危を大国に委ねるべきか、自分の国は自分で守り抜く実力を備えるべきかの分岐点にさしかかっている。

李氏朝鮮末期の啓蒙思想家たちは日本の明治維新に倣って朝鮮を改革、開化させようと、日本を訪れては福澤諭吉先生に教えを仰いだ。すると先生は「教育、新聞、軍事」の3つを起こせと話されたそうだ。

国家の基本はこの3つにあると考えたのだろう。今の日本はまさにこの3つにメスを入れるべきではないか。

【福澤先生の教えにヒント】*教育の問題:筆者が体感する大学教育の最大の問題は、日本の学生は成績をあまり気にしないことだ。いや、採用する企業が成績を気にしない、期待していないということだろう。ならば大学教育の存在意義をそろそろ考えるべきではないか。

*メディアの問題:メディア企業の多くは大学の専門、成績と関係なく人材を採用する。日本では会社が人を育てるという「良き」伝統がある。今はそのように悠長に構えられる余裕はないはずだ。グローバル規模で職業の選択が自由になり、会社が優秀で戦力になる人材を育てても、その企業に居続けるとは限らない。

また国民の平均的な素養に絶大な影響を及ぼすテレビは、お笑いなど「娯楽」に傾倒、一億総白痴化を加速させていると指摘されて久しい。

*軍事の問題:安全保障分野はより深刻だ。今の若者は「国防や国家の安危に責任を感じ、義務を負わなければならない」という意識がないようだ。少なくとも「自由を謳歌するには義務が伴う」ということを知る必要がある。

そのための教育なり制度設計が必要だ。若者が一定期間、国家のために無条件奉仕する制度はどうだろうか。

日本の防衛予算は規模の上で既に韓国に追い越されてしまったが、ハード面でも決して優位とは言えない。昨今の日本では研究者が武器の研究を忌避することを良しとする風潮があるからだ。

衰退を食い止め、未来においても住み心地の良い平和で安全な国であり続けるためには3つの分野だけ建て直せばよいというものではない。必要なのは現実を直視し、危機感をもって現状を変えるため果敢に挑戦することだろう>(*の小見出しは修一)

誠に正論である。福翁の指摘した「教育(人材育成、先端技術)、新聞(内外情勢の報道、分析、提言、世論形成)、軍事(戦略、戦力、装備、戦術、インテリジェンス)」を怠る国は結局、侵略され亡国の民になるか併呑されるのが大昔からの歴史であり、それは今も変わらないということだ。

塩野先生曰く「宗教は人間が自信を失った時代に肥大化する。宗教が人々を助け合うという本来の姿であり続けるべきだと思うなら、政治、経済など(インフラの)俗事が機能していなければならない。民主政が危機に陥るのは、独裁者が台頭してきたからではない。民主主義そのものに内包されていた欠陥が表面に出てきた時なのである」。

戦後の国際秩序はタガがかなりゆるんで今や共産主義独裁のプーチン・ロシアがウクライナ侵略を進めている。同じく共産主義独裁の習近平・中共も熱戦の機会をうかがっている。中共のポチである北朝鮮は核ミサイルで日米を露骨に恫喝している。

「民主主義そのものに内包されていた欠陥が表面に出てきた」世界情勢。日本はハード、ソフトの両面で「戦時」への備えができていない。全力を挙げてまずは核兵器装備、核シェルター整備を進めるべきだ。それは抑止力、外交の切り札にもなる。


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ウクライナ戦争を見る際絶対必要な視点とは?
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            北野幸伯

・世界は黒化している,黒化とは独裁化のこと。黒化した
国家の典型例は習近平独裁下の中華人民共和国。

・ロシアは独裁者プーチンの下で黒化してきたが、ウク
ライナ侵攻によって「真っ黒」になった。

・黒化の脅威は日本のすぐそばまで来ている。

・プーチンは露宇戦争を始めたが、戦略的敗北は不可避。

・ロシアの経済は経済制裁によりボロボロになり、ロシ
アは自業自得の負け組になる。

・白化(民主主義)陣営(日米欧州など)と黒化陣営の戦いは
白化陣営が勝利する。

・日本は民主主義陣営に留まった。安倍総理、岸田総理
は正しい選択をした。


2 平井宏治さんの「経済安全保障のジレンマ」

平井さんは外国企業の日本企業に対するM&Aに従事して
いる経済安全保障の専門家です。本書の目的は「中国による超限戦の実態を過去の事例などを通じて明らかにすること」です。平井さんは、M&Aの実務を通じて、中国が日本の技術をいかに盗み、それを軍事利用しているかを赤裸々に書いています。是非読んでみてください。

なお、平井さんは渡部の本や論考を読んでくれていて、
本書でも渡部の主張を引用してくれています渡部にとって北野さんも平井さんも戦友だと思っています。
共通の目的は独裁国家から日本を防衛することです。>

【転載ここまで▲】

特に最後の部分、
渡部にとって北野さんも平井さんも戦友だと思っています
共通の目的は独裁国家から日本を防衛することです。>
の部分は、とても感動しました。

▼「平和ボケ」の日本

今回の戦争がはじまった時、「日本の平和ボケは深刻だ」
と感じました。日本には、ウクライナに「早く降伏しろ!」と勧める人がたくさんいたからです。「ロシアに支配されることになっても、命が大事だ」と。しかし、今となっては、「降伏しなくてよかったよね」ということでしょう。

ロシア軍は当初、首都キーウを目指した。ウクライナが降伏せず戦うことを選んだので、ロシア軍を東部と南部に撤退させることができました。ハリコフ州で大敗を喫したプーチン。苦し紛れに、ルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州を併合した。

しかし、ウクライナ軍の攻勢は止まらず、4州のみならず、2014年に失ったクリミアすら奪還できる可能性がでてきています。日本の「降伏論者」のいうことを素直に聞いていれば、首都キーウが陥落。ウクライナ全土が、ロシアに支配されることになったかもしれません。


そして、「降伏論者」は、ロシアの本当の怖さを知らない
のでしょう。ロシアの国営メディア「RIAノーボスチ」4月3日に「ロシアはウクライナに何をすべきか」という驚愕の記事が掲載されています。

そこには、
・ロシアは、ウクライナを「非ナチ化」しなければならな
い。

・ウクライナ国民の大部分も、受動的なナチス、ナチスの
共犯者であり、有罪である。

・ロシアは、「イデオロギー的弾圧」と「厳格な検閲」に
よる「再教育」で、ウクライナの「非ナチ化」を実現しな
ければならない。

・ロシアは、ウクライナの「非ナチ化」プロセスを、最低
1世代(30年)つづけなければならない。

・「非ナチ化」プロセスがつづいている間、ウクライナに
主権を与えてはならない。
と書かれています。

詳しく知りたい方は、こちらの記事をご一読ください。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94223

「降伏論者」は、中国が攻めてきたら、きっと「日本政府
は人命を守るために早く降伏しろ!」というのでしょう。

そして、私たちは、中国の「1少数民族」に転落する。
皇室はなくなり、日本語を話すことは禁止され、神社、お
寺は破壊される。日本人女性は、不妊手術を強制され、ウイグルで行われているようなジェノサイドが起こる。
これ、「大げさだな〜」と思う方は、ニューズウィークの
こちらの記事をご一読ください。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93907.php

ウクライナ侵攻が起こり、何がわかったか。「巷で話されていることは、解決策にならない」ということです。

▼日本の教訓

日本にとってのウクライナ侵攻とは何でしょうか?
「西と東がリンクしている」ということです。プーチンがウクライナに侵攻した。もし西側が武器を提供せず、制裁もしなければ、ウクライナはもう負けていたでしょう。

習近平はプーチンの勝利を見て考えたはずです。「欧米は怖くない。台湾に侵攻しても、大した制裁はされない」そして、安心して台湾侵攻に踏み切ったはずです。
しかし、欧米は、

・ウクライナに際限なく武器を送っている

・ロシアに地獄の制裁を科した

これで、プーチンは、短期間で勝利することができません
でした。習近平は、「俺が台湾侵攻を決断すると、こういうことになるのか。やらなくてよかった・・・・」と思っていることでしょう。いずれにしても今回の事態に関しては、「全然違う視点からの見方」が必要です。
どんな視点?

【軍事の視点】です。

結局、ウクライナ侵攻を見た私たちが議論すべきなのは、
「どうすれば日本を守ることができるのか?」です。
「攻められたら降伏すればいいじゃん」それだと、日本が消滅します。最良なのは、「日本は十分強いので、攻撃できないな」と思わせることです。それでも攻撃されたら、勝利できる実力をつけておくことです。
          
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世界の大学ランキング2022
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         前田正晶

ー東京大学が36位から35位に

イギリスの高等教育専門誌“Times Higher Education(THE)”が毎年発表している、「The
Times Higher Education World University
Rankings(THE世界大学ランキング)」は世界的にも影響力がある指標である。これの22年度版が公開された。掲題のように東京大学が前年の36位から上がって35位になり、京都大学は61位だった。しかし、中国の北京大学と清華大学は同率の16位なのだった。

この中国よりも低い評価だっただけではなく、東京大学は21位のシンガポール国立大学よりも下位にあったのだ。私はこの評価の件でマスコミが自虐的な報道をしていたかどうかは未だ知らない。だが、今朝ほど某有名私立大学法学部の教授と懇談した際の重要な話題の一つだった。このTHEの評価の基準は先頃も取り上げたことで、その大学内で発表された論文とそれらが引用された数が重要な部分を占めているのだ。

教授は苦笑されて「論文の数が少ないのは、英語等の外国語の論文の数で評価されるからという点がある。日本語で発表された論文が少ない訳ではないが、それを発表する度ごとに英訳していないということなのだ」と指摘された。外国ではそのような英訳してはいないという事情までは解るまいと思う。

私はオーストラリア人の学者がメルボルン大学に提出される博士論文のお手伝いをしたことがある。そこで知り得たことは、論文の質というか内容もさることながら、そこに必ずつけるbibliography(引用した参考文献一覧)の精密さと膨大な量には圧倒された。正確さが求められているのだが、俗な表現をお許し願えば「半端じゃない」作業の量だった。

他には、上記の教授の学術論文に協力した経験があるので「高度に知的な作業であることは言うに及ばす、時間的にも大変な労働量なのである」と言えるのだ。教授が言われたことは「研究留学されたアメリカのイリノイ大学で指導して貰った有名な教授には秘書が付いていた」そうだった。私がこれまでに知り得た範囲内では、秘書が付いていた教授はおられなかった。


私はこの教授以外の先生からも「大学教授という仕事には、講義と研究の活動をする以外に相当な量の雑務があるので・・・」と嘆息されたのを聞いたことがある。そこで言いたいことは、上記のTHEのランキングを見ただけで、『何だ、東大も京大もそんな低評価か』など自虐的にお考えにならないように」なのである。


因みに、第1位はオックスフォード大学、2位はハーバード大学、3位はカリフォルニア工科大学で、ソウル大学が54位だった。日本の大学は199位までには上記の2大学のみだった。何となく、矢張り英語での論文の数が鍵なのかなと感じさせられていた。


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「FLEXIT」を訴え
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 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)10月11日(火曜日)
         通巻第7487号
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 フランスの保守陣営が「FLEXIT」を訴え
   NATOとEUからフランスは脱退せよ
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 メディアの偏向はドイツ、フランスでも顕著。左翼に不都合なことは無視する。「報道しない自由」という権利を行使する。フランスで大がかりなデモが頻繁に行われ、数万の人々が整然と行進する。メディアはこの動きを黙殺している。

 保守派が訴えているのは[FLEXIT]だ。EUのロシア制裁はザル法で効き目がないばかりか、物価上昇、生活苦、そのうえ冬にガス不足になると暖房をどうするのか電力危機は真冬の停電を将来するだろうと危機を訴える。

またNATOのウクライナ武器支援も事実上の参戦であり、こうした姿勢を変えなければならないとする。

 マリーヌ・ル・ペンの全国集会の元副党首フロリアン・フィリポが率いる「レ・パトリオット(愛国者)党」が組織し「全国的なレジスタンス集会」と呼ばれる。彼らはマクロン大統領の辞任を要求し国会議事堂周辺を行進した。
 
 デモ隊は、NATOが「戦争挑発」したのであり、経済の「混乱」、「エネルギーと健康の制限」を非難し、ウクライナ戦争でEUがロシアに課した制裁が問題としている.
ル・ペンもフランスは厳しい冬を迎えるだろう。EUのロシア制裁は機能していないばかりか、むしろフランス経済を損傷させていると主張している。英国のBREXITにつづいてFLEXIT運動が社会の底辺から起きてきた。
 
□☆◎☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□   
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●樋泉克夫のコラム ●樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
【知道中国 2432回】   
 ──習近平少年の読書遍歴・・・「あの世代」を育てた書籍(習98)        ▽
 『在毛沢東思想哺育下成長』には湖南、内モンゴル、河南、北京、上海、江蘇、遼寧、寧夏など中国の各地で「毛沢東思想の哺育の下で成長」した『立派すぎる子どもたち』が次々に登場し、手を変え品を変えて超人的な政治活動を報告する。たとえば10歳の少女の戴碧蓉チャンは、1968年9月14日、父親の職場である湖南省株洲駅の操車場において、3人の「小朋友」に命を救った。

 その日、彼女は籠を手に線路脇を歩きながら、向こうから走ってくる貨車を認めた。手前の線路には夢中で遊んでいる3人の子ども。「危ないよ。早く逃げてェー」と声を限りに叫ぶのだが、どうにも聞こえそうにない。このままでは3人とも轢き殺されてしまう。

「どうしよう。どうしよう。その時、『人民のために死ぬことは、(中国最高の霊山である)泰山よりさらに重い』という毛主席の教えを思い出す」。もちろん、線路に飛び込んで1人を助ける。ずんずん近づいてくる貨車。そこで、またまた戴チャンに勇気を奮い立たせたのは、「『我らは人民のために死ぬなら、まさに死に場所を得たというものだ』という毛主席の教えだった」。

 最後の1人を救おうとしたが、「10歳の私に余力は残っていなかった」。それでも死力を尽くして助けた瞬間、無常にも疾走してくる貨車は彼女を巻き込んでしまった。病院に担ぎ込まれ手術だ。「痛い。だけど決して泣かないワ。だって毛主席の紅小兵だもん。どんな困難にだって音をあげないワ」。「毛主席語録を読めば全身に力が漲り、痛みなんか忘れちまうの」であった。

 半月が過ぎれば10月1日。国慶節だ。その夜、彼女は人民大会堂で居並ぶ大人たちの最前列で、毛沢東の接見を受けるという飛びっきりの栄誉に浴す。「私は、この最高の幸せを永遠に記憶しておこう。毛主席の指導に従って永遠に革命を続けるの」と、日記に記した。

 ここで思うのだが、その時から半世紀と4年が過ぎた。戴碧蓉が実在の人物で存命なら、彼女は60代半ばになっているはず。天安門での「最高の幸せを永遠に記憶し」、「毛主席の指導に従って永遠に革命を続け」ているに違いない。ならば習近平3期目突入を毛主席の再来と歓迎している・・・のだろうか。

 『紅小兵報』社の編集で、お馴染みの上海人民出版社が出版した『向陽紅花 紅小兵革命故事選』は、巻頭に毛沢東揮毫の「児童們團結起来學習做新中國的新主人(子供らよ、団結して学習し新中国の新たな担い手となれ。なお旧漢字は原文のまま)」の文字を掲げ、「我ら中華民族は敵とは徹底して戦い抜く気概を持つ」子供たちの「一に苦労を厭わず、二に死を恐れない」姿を感動的に描く8つの「故事(ものがたり)」を収める。

 第1話は「左手で『毛主席語録』を高く掲げ、右手の鞭で線路上に立ち往生する牛を急き立てて線路の外に押し出すが、驀進する汽車を避けきれずに犠牲になった農村の少女・朱小春チャンの英雄的な死を称える「向陽紅花」で、最終第8話は伝令となって共産党軍(八路軍)を手引きし、日本軍とその犬(「日本鬼子」と「漢奸隊伍」)を殲滅するうえで軍功を挙げた小柱頭クンの八面六臂の活躍を説く「小柱頭送情報」である。

 どの故事も当時の共産党政権が求める「理想的な子供」を描いているわけだがわけても興味深いのが上海の某病院小児専門病棟での「闘争」を描く「病房里的闘争」だろう

 入院している子供たちは「我ら毛主席の紅小兵は、病棟を毛沢東思想の学習・宣伝のための大教室にしよう」と立ち上がる。

 病室で子供の患者が毛沢東賛歌を唱ったり、『毛主席語録』を大声で読み上げたり。ある日、仲間の1人のおじいさんがこの光景を目にして「病院は静かに病気を治すところ」と注意する。すると子供たちは「こいつは劉少奇の仲間だ」と追い掛け捉まえる。かくて「我ら毛主席の紅小兵」の意気は蒼天を突き破る勢いだ。
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  読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)三島由紀夫研究会、つぎの「公開講座」は富士学校で三島と一緒に訓練をうけた富沢暉氏が講師です
           記
とき   10月28日(金曜)午後六時
ところ  市ヶ谷「アルカディア市ヶ谷」
https://www.arcadia-jp.org/access/
講演   富沢暉(元陸幕長)
演題   「三島由紀夫と私  富士学校における訓練」
略歴(父は第4回芥川賞受賞作家の冨澤有爲男、妻はた藤原岩市(元陸将)の娘。
日比谷高等学校を経て、昭和35年、防衛大学校(応用物理)卒業と同時に陸上自衛隊入隊。戦車部隊での勤務の後、第13普通科連隊長、第1師団長、北部方面総監等を歴任し第24代陸上幕僚長に。著書に『軍事のリアル』(新潮新著)など。
参加費  2000円(会員ならびに学生は千円)
●どなたでも予約無しで御参加いただけます。
問い合わせ(090)1611−9839
     (三島由紀夫研究会事務局)
  ♪
(読者の声2)貴誌7485号の「ルーブル決済が史上最高記録。ロシア経済はしぶとい 天井知らずの米国のウクライナ支援に米国民に不信感広がる」を拝読して、私は以下のように考えました。
 1.
金本位制=ドル本位制(石油代金はすべてドルベース)=死活的価値本位制(エネルギー・食糧・安全保障力などなど)と世界が移行しつつある事がドル高の原因であろう。
 2.
「通貨の信用力減退は発行量が増えすぎるから」というのが既存経済学の通説となっているが、本当の信用喪失の原因は、通貨の量ではなく質の問題である。その質とは、当該通貨の死活的価値を得る手段(力)の有無である。ドルはいまも死活的価値を得ることのできる最強通貨として存在しているし、ルーブルが予想以上に強いのは、ロシアがエネルギー資源を豊富に持っているから。それに金の保有量も多い。
 3.
そして巨額の財政赤字のドルがまだ堅調なのは米国が世界最強の軍事力を保有し、その軍事力を背景に、他国に対して「安全保障サービス」とでもいえる「死活
的価値=商品」を「大量に輸出」できるからである。アメリカはウクライナに巨額の軍事援助をしているが、この実態は、安全保障という死活的価値そのものの支援(輸出)であり、ウクライナの勝利でウクライナという食糧の宝庫をアメリカは(実物として)手に入れることにあり、決してドルという(印刷された)通貨を返してもらうということではなかろう。換言すれば今アメリカは、安全保障力でウクライナの食糧供給力などの死活的価値を購入(支配)しようとしているのだ。もしウクライナが、戦後ドル紙幣でアメリカに返済すると言えば、アメリカは戸惑うはずだ。なぜならアメリは印刷された「価値をはこぶ道具」より価値そのものを求めるからだ。要するに世界は既存通貨体制に「失望」し始め、価値そのものから目を離さずに、「通貨という価値代用品ではなく生の価値」でモノやサービスの取引を始めるようになったのである。さらに私が感じるところは、仮に軍事力にはるかに劣るウクライナがロシアを破った場合、「軍事大国中国はそれほど怖くはないのかも」と周辺国は思い、(死活的価値の脆弱な=エネルギー・食糧の少ない)中国自身は、「兵員数はいくら多くても(ロシア人の兵役忌避の現状をみれば)いざとなった時に、『人民』はあまり頼りにはならず、中国中枢の命じるところに忠実であろうロボット兵器の増強に力を注ぐ」だろう、ということです。(SSA生)


(読者の声3)10月6日のNHK BSの番組「元寇激突! モンゴルVS鎌倉武士どっちが
強い」を観た方はいますか。この番組の最後の結論は間違っていたと思います。

番組では、第2次蒙古襲来で神風(台風)が来ず、そのうえで、蒙古船団の半分以上が有明湾に回りそこから上陸して博多に集結している鎌倉武士団に背後から襲いかかれば鎌倉武士団は壊滅するであろうと言っていました。ここまではこの通りだと思います。
その後、蒙古軍は北九州を占拠して北九州に蒙古の国ができるであろうと言っていました。しかしこれは違うと思います。
博多にいた鎌倉武士がいなくなっても、本州、四国にはまだまだたくさんの武士はおり、これらの武士が逐次、蒙古軍に攻撃をかけると思います。蒙古軍は矢がつきます。食糧もつきます。そして日本側の一般の農民は、蒙古軍に従うような行動はとらず、山に逃げ込むでしょう。中国大陸の中国人はどんな武力集団でもそれが強ければ従います。また大陸は大方が平原なので、武力を持った支配の側は、武器や食糧は必要に応じて補給することができます。ここに易姓革命の伝統のある中国の歴史の展開が起こります。これに対して、天皇の存在する日本の歴史の展開では、支配する側も支配される側も一体感があります。すべての日本人が蒙古軍に従順に従うということはないでしょう。
結局、蒙古軍は、船で長い航海をして日本にたどり着くわけで武器や食糧は限定されており、そして山の多い日本ですから、最終的には勝つことはできないのです。>
これは近時の戦争で、沖縄戦で見たときも、最初に上陸したアメリカ軍がそのとき携帯した武器、弾薬、食糧、薬剤だけで戦うのであったら日本軍は負けなかったでしょう。日本軍には必要な物資の補給がなく、アメリカ軍には無尽蔵といってよいほどに必要な物資の補給があれば、日本軍がどのような作戦を立てようと、日本軍は最後に負けるのです。ところで、第1次蒙古襲来で、蒙古軍は日本人をとらえて殺し、手に穴をあけて紐を通して船と船の間に吊るしたのを、単に残虐行為として紹介していましたが、これは人間を干して人間の干し肉を作って食糧にするためだったという意味が加わっています。つくる会の歴史教科書を作っているとき、知りました。(杉原誠四郎)


(読者の声4)「ウクライナ戦争の行方:冬将軍とマスク氏の和平案」
 ◆追い込まれるプーチン◆
ウクライナ戦争の鬩ぎ合いは、ロシア劣勢の流れとなっている。プーチンとしては、東部2州とクリミアへの回廊となる南部2州を併合し、戦線を絞り言わば将棋の穴熊囲いの構えを取り、下記のような図式の持久戦で勝機を見出そうとしていた感があった。

【ウクライナ + NATO vs ロシア + 冬将軍】
だが、ロシアは併合したはずの地域まで複数の箇所で奪回されている。また上記で言う「冬将軍」には、食糧・エネルギー輸出を人質に取ってEU諸国の首根っこを掴み厭戦気分で停戦交渉に持ち込む事も含まれていたはずたが、天然ガスパイプライン「ノードストリーム1・2」の破裂によりそれも儘ならなくなった。パイプライン破裂は、何やら第一次大戦時のUボートによる商船撃沈作戦も連想させ、ほぼ人為的破壊と見られているが、その実行者はロシア自身、米英、その他の名が挙げられており真相は藪の中となっている。EUは果たして冬を越せるのかが懸念されるが、パイプラインは計4本中1本は辛うじて残った。9月末には、ノルウェーからデンマーク経由でポーランドへ北海ガスを輸送する「バルティック・パイプ外部サイトへの開通記念式典が行われた。また米国は液化天然ガスをエネルギーに瀕したドイツ等に供給するようである。破壊はロシア自身によるギリギリの自作自演かも知れないが、だとすると背水の陣としてもかなり倒錯した世界ではある。

◆マスク氏の和平案◆
さて、そんな中、4日、実業家のイーロン・マスク氏がTwitterのアンケート機能を使い、下記のような和平案を提示した。
・国連の監視下で、併合地域の選挙をやり直す。ロシアは、それが民意であるならば、離脱する
・クリミアは1783年からニキータ・フルシチョフの過ち、つまりウクライナへのクリミア半島割譲まで正式にロシアの一部だった
・クリミアへの水の供給は保証される
・ウクライナは中立を保つ
これに対して、ウクライナ側は当然反発した一方、ロシア側は歓迎を示した。

この波紋が消える間もなく、マスク氏は今度はフィナンシャル・タイムズが7日に報じたインタビューで、台中問題について「合理的に受け入れ可能だが、おそらく誰もが喜ぶわけではない台湾の特別行政区を検討してはどうか」とし、「香港よりも寛大な取り決めがおそらくできると思う」と語った。
 
https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-musk-idJPKBN2R3028
 歴史的にも中国共産党政府は台湾を支配した事が無い上に、香港での人権弾圧を見れば荒唐無稽な事に加えて危険な発言だが、自身のテスラ社が上海に工場を構え広大な中国市場も狙っているため、中国へのビジネス上のリップサービスの要素も強いのだろう。こう考えると、先のウクライナ和平案は、台湾特区案の単なる前振りに過ぎなかったのかも知れない。だが、ウクライナ戦争は核戦争、第三次世界大戦に発展しかねない。マスク氏の提案は自身の台中発言で随分軽くなった感もあるが、何らかのウクライナ和平案が各国を巻き込んで早急に形成されるべき事に変わりはない(佐藤鴻全)


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重 要 情 報
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◎円安が更に進んで¥147に達したとマスコミが悲観的に報道:前田正晶


回顧談である。32年前とは1990年のことである。その頃はウエアーハウザーにとっての対日輸出の絶頂期で、アメリカの会社の中で対日輸出の金額がボーイング社に次いで第2位だったし、私の液体容器原紙事業部は我が国の市場における占有率が45%に達していて、断然たる第1位だった私もお陰様で大変多忙となって、年間に6回も7回もアメリカ出張を繰り返していた。


その当時の為替レートが¥147だったとの報道だ。だが、幾ら思い出そうとしても、当時に「大変な円安だ」というような危機感はなかったのだ。当時の私は殆どの身の回りの生活必需品は¥140代の為替レートを有効活用して、国内で買うよりも遙かに経済的であるアメリカで買っていた。だが、仕事上の必需品であるスーツだけは国産だった。それは、日本人の中でも小柄な私に合うアメリカサイズ「エキストラ・ショート」には滅多に店頭に出ていることがなかったからだ。


現在のように何処かのエコノミストが「¥150も視野に入ってくる」と悲観的なコメントをされれば、FRBが更に金利の引き上げに打って出るとの観測があるので、日本経済は更に弱くなってしまうかのようなムードが漂ってくるのだ。32年も前の事ともなれば、記憶力を誇る流石の私にも、在職中の1990年に「円安」を嘆く声があったとはどうしても思い出せないのだ。


尤も、アメリカの会社では為替レートがどのように変動しようと、アメリカドルがアメリカドルである事は変わらないので、何ということはなかったのだ。但し、取引先の我が国の企業にとっては原材料費が円安のために高騰してしまうのは大事なので、輸入代行を勤めていた商社と共に、常に敏感に反応しておられ、その傾向を絶えず予測して対処しておられた。


当時でも、牛乳パックのように原材料である原紙を輸入に依存している加工業界では、為替変動分を乳業会社や流通業界向けの販売価格に転移することは容易に受け入れては貰えなかったので、紙器加工業界は常に苦戦を強いられて為替の変動には過敏にならざるを得なかった。


それだけではなく、我々アメリカの企業はコストが上昇すれば、当然のことでその分を遅滞することなく販売価格に転移しようとするので、我々にとっても日本市場向けの値上げ交渉は極めて難事業だった。その値上げ交渉の際に、当時の¥140代後半の為替レートが障害(今風に言えば「高いハードル」か)になっていた記憶が何故かないのだ。不思議な事だなどと考え込んでいる。矢張り、成長期と不況期との違いかなと思うのだ。


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