頂門の一針 6297号
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2022（令和4年）年 10月22日（土）
バイデンの学費借金免除をストップ：AndyChang
米で提唱、あと５年「日本再軍備」：有本香
バイデン氏、マリフアナ所持：渡辺浩生
国民を救わない政府はいらない：三橋貴明
明日から中国共産党大会：宮崎正弘
重 要 情 報
身 辺 雑 記
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頂門の一針（まぐまぐ）
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バイデンの学費借金免除をストップ
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AndyChang
AC 論説No. 914
中間選挙の投票日まであと20日となったが毎日のニュースは候補者の応援ばかりで新しいニュースがな
いが、今日はウイスコンシン州の納税者グループがバイデンの大統領命令で学生の学費借金を免除する
とした大統領命令をストップするよう最高裁に緊急提訴した。ウイスコンシン州はリベラルが多い州で
知られているが、サヨク州でも納税者がバイデンの大統領命令に反対するようになったのだ。
バイデンは一ヶ月ほど前に、政府の学生ローンで多額の借金を負っている年収12万５千ドル以下の独身
者、或いは年収25万ドル以下の夫婦の卒業生が返済を続けているローンのうち、1万ドルから2万ドルの
免除をすると言う大統領命令に署名した。バイデンの命令は明らかに就職している若者の選挙票を獲得
するため、つまり若者の票を買う違法行為である。
年収12万ドルのサラリーマンなら生活に充分な余裕があるのに、彼らの借金を免除したツケは多くの年
収12万ドル以下の貧乏人を含む一般納税者が負担することになる、甚だ不公平である。
ウイスコンシン州の納税者グループが最高裁に提訴した理由は、国家の税金収入や財政支出は国会の任
務と権利であり、国民の税収をどのように使うかは国会が決める。大統領には国の財務を左右する権利
はないから大統領命令で国家の金を左右するのは憲法違反である。
バイデンの借金免除令は既に発表した直後の9月からアーカンソー、アイオワ、カンサス、ネブラスカ及
びサウスカロライナの共和党州が連名で大統領命令をストップすると発表していたが、サヨク州はス
トップしていなかった。それで今回はサヨク州の納税者グループが最高裁に提訴したのである。
アメリカの学費ローンプログラムは膨大な赤字を抱えている。大抵のローン保持者は大学を卒業してサ
ラリーマンとなった後も政府が決めたギリギリの最低額しか返済しない。返済する能力があるけれどな
かなか返さないのだ。
報道によると学生ローンを抱えている人数は4300万人で、バイデンの大統領命令で彼らのローンを1万ド
ルから2万ドルほど免除すれば総額で4.3億ドルが免除され、その金額は国民全体の負担となる。バイデ
ン大統領が国会の税務捜査に介入すれば4億ドル以上が学生ローンを抱えていない国民の肩にかかって来
るのである。
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米で提唱、あと５年「日本再軍備」
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【有本香の以読制毒】米で提唱、あと５年「日本再軍備」は間に合うのか 萩生田氏「ミサイル」抑止の提言も無視 あきれた日本の大メディア報道の腐敗
安倍元首相の最側近だった萩生田政調会長は国会質問で日本の危機を直言した「分析＝日本が2027年をめどに再軍備急ぐ―中国の台湾への野望」（筆者訳）
19日の朝、ロイターの（ネット・英語版）が、こんな見出しの記事を掲載した。
記事の概要はこうだ。16日から中国・北京で共産党大会が開かれるなか、日本は、5年後（27年）の次の党大会までの間に起こる可能性のある東アジアでの戦争（＝中国の台湾侵攻から始まる）を抑止するため、第二次世界大戦以降で最大の軍備増強に着手する―。
筆者がつかんでいる「防衛費議論の中身」とはかなり違うが、ロイターの記事は、日本の大転換を詳述した重要な内容である。しかし、不思議と同日夕方になっても、日本語訳はアップされない。日本人研究者、防衛省関係者のコメントが載り日本人記者2人の記名記事にもかかわらずだ。
わが国においては、外国メディアですら、「軍事を横に置く」傾向が強い。そして、純日本のメディアはと言えばさらにひどく、世界がかくも緊張し、とりわけ東アジアが一触即発に向かうかという中にあってもまだ、「統一教会ガー」とわめいている。
特に驚き、あきれたのは、17日の衆院予算委員会で、自民党の萩生田光一政調会長が質疑に立った直後の報道だ。
萩生田氏は、中国がわが国のＥＥＺ（排他的経済水域）に弾道ミサイル５発を撃ち込み、北朝鮮も弾道ミサイル発射の頻度を上げているいま、「安倍総理がご存命ならどうされていただろうか、と思わない日はありません」と、安倍晋三元首相の不在を嘆いた。
そのうえで、萩生田氏は、ジョー・バイデン米政権が先週発表した「国家安全保障戦略」に触れ、「最も差し迫った課題は、権威主義的な大国による国際平和と安定への挑戦だ」と明記したと強調した。さらに、「（中国や北朝鮮に対して）抗議を繰り返すだけでは、国民の命と平和な暮らしを守りぬくことはできません。必要なのは、言葉ではなく抑止力であります。『撃つなら撃つぞ』という能力を明確に示すことで、わが国へのミサイル攻撃を抑止する。これこそが国民の命と暮らしを守る道」と言い切っている。
与党の幹部が、これほど明瞭に、わが国の危機的な現状と、国防の現実論を国会で述べたことは、良い意味での大事件だ。しかし、直後の時事通信ネット版は、萩生田氏の質疑をこう〝速報〟した。「旧統一教会との関係陳謝 自民・萩生田氏」
萩生田氏の「ミサイル抑止」の提言は無視。そして、またも「統一教会ガー」である。
昨今の地上波キー局での、「悪質な虚偽報道」の顚末（てんまつ）などと合わせてみると、日本の大メディア報道の腐敗、これ極まれりの感すらある。
一方、米国では、アントニー・ブリンケン国務長官から、台湾危機について重要な発言が飛び出した。
カリフォルニア州のスタンフォード大学で１７日に開かれたイベントで、ブリンケン氏は「中国の台湾に対するアプローチには近年変化があった」と発言した。中国は「現状維持は、もはや受け入れられないという基本的な決定を下しており、かなり急ピッチなタイムラインで統一を目指す決意を固めている」という認識を示したのだ。中国の台湾侵攻「前倒し論」である。
そんな中でも、日本の国会内には、「国葬ガー」「統一教会ガー」という騒音だけがこだまする。
ロイターが言う、「再軍備」も決して順調ではない。自衛隊のみならず、海上保安庁の予算まで含めて計上し、「防衛費ＧＤＰ（国内総生産）比２％」にしてはどうかという、筋悪な議論まで起きている。そんな「ゴマカシ」をするのなら、まず海保を公明党の大臣が座り続ける国交省から切り離して自衛隊の下につけ、海保法を改正、他国の海上警察並みに武器使用できるよう改組するのが先だ。
16日のフジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」放送中のアンケートでは、日本は「強力な反撃能力が必要」と答えた国民が、実に87％を超えた。サンプル数5万超の調査、信頼に足る「国民の声」と見ていいだろう。
岸田文雄首相におかれては、財務省よりこの声に対し、「聞く力」を発揮していただきたいものである。
■有本香（ありもと・かおり）ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
松本市 久保田 康文
夕刊フジ令和４年10月21日号採録
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バイデン氏、マリフアナ所持
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渡辺 浩生
「免罪」 中間選へ表明
【ワシントン＝渡辺浩生】11月8日の米中間選挙を前にバイデン大統領がマリフアナ（大麻）の所持で逮捕された国民を免罪する考えを示した。逮捕率が黒人に偏っているという人種問題を是正する狙いがあるが、マリフアナ合法化を求める若者層の支持を得たい思惑も指摘されている。政権は社会問題化した学生ローンの返済減免も発表。中間選を控えた〟大盤振る舞い〟を共和党側は問題視する。
「多くの人生がマリフアナへの誤った取り組みで翻弄された」。免罪が発表されたのは選挙約１カ月前の今月６日。各州知事に同様の措置を促した。
ホワイトハウスによると、免罪されるのは1992年から2021年までに連邦法により逮捕、有罪判決を受けた約6500人。現在マリフアナ所持のみで刑務所に収監された者はいないとしており、逮捕歴の消去が主な恩恵となる。
バイデン氏は「大勢が雇用や住宅、教育の機会を否定された可能性がある」とし、白人と黒人でマリフアナの使用率が同程度なのに逮捕率は黒人の方が高い状況を改める考えも示した。
１９８０年代以降の麻薬取り締まり強化により、マリフアナ所持で黒人が集中的に逮捕されたとして、人権団体などが是正を求めてきた。全米自由人権協会（ＡＣＬＵ）によると、黒人の同所持の逮捕率は白人の3・64倍という。
マリフアナは政府麻薬取締局により、ヘロインや合成麻薬ＬＳＤとともに危険度が最も高い薬物に区分されており、バイデン氏はその見直し検討も保健福祉省に指示した。
背景にはマリフアナ合法化の流れがある。現在40州近くで医療目的の使用が認められ、19州とワシントン特別区は嗜好（しこう）目的を合法化。中間選で合法化を問う住民投票が５州で行われる。
米ピュー・リサーチ・センターの世論調査では18～29歳の70％が合法化を支持。米紙ワシントン・ポストは社説で「（バイデン氏の）政治的思惑を探るのは難しくない」とし、若者の支持を得る狙いを指摘した。
ただ、犯罪対策を重視する共和党には「バイデン氏は犯罪の荒波の最中で麻薬犯罪者に全面的免罪を与えた」（コットン上院議員）との批判がある。レーガン政権で教育長官を務めたウィリアム・ベネット氏も米紙ウォールストリート・ジャーナルへの共同寄稿で「悪いときに悪いサインを与えた」と他の犯罪を助長する危険性を指摘した。
バイデン氏は8月、最大4300万人を対象に学生ローンの返済を減免する措置も発表した。議会予算局は今後、約4200億ドル（約62兆円）の歳出が必要と試算。議会を通さず大統領権限で決めたことを共和党や保守層は「憲法違反」と批判し、訴訟にも発展した。
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国民を救わない政府はいらない
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三橋貴明
経済対策の取りまとめ期限が迫ってきておりますが、
話はシンプルで、日本国民が、「コストプッシュ型インフレにより、国民が可処分所得減少に苦しんでいる」という問題を抱えている以上、
１．短期的に国民の可処分所得を増やす
１Ａ 消費税の廃止（最低でも減税）
１Ｂ ガソリン税廃止
１Ｃ 電気代高騰対策（※ガス代も）
１Ｃａ 再エネ賦課金徴収停止
１Ｃｂ 燃料費調整額徴収停止
１Ｄ 給付金（※給付金は
色々なパターンがあるため、細部は省略）
２．長期的に食料・エネルギー自給率を引き上げる政策が「正しい政策」になります。
とりあえず自民党は１Ａの消費税廃止は「絶対に」やらないでしょう。１Ｂのガソリン税についても、「燃料油価格激変緩和補助金」を一応、継続しているため、やらない言い訳はある。となれば、焦点は１Ｃ「電気代」と１Ｄ「給付金」に絞られるわけですが・・・。
『自民が経済対策提言電気代負担軽減重視
首相「国民に安心を」自民党の萩生田光一政調会長は18日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、今月内に政府が取りまとめる総合経済対策に向けた党の提言を手交した。
電気料金の負担軽減を「一丁目一番地」と位置付け、前例にとらわれない思い切った対策を講じるよう求めた
（中略）エネルギー価格の上昇に関しては、電気料金の負担増を直接的に緩和する対策のほか、ガス料金高騰についても電気とのバランスを踏まえて対応するよう求めた。
円安のメリットを生かした訪日外国人観光客（インバウンド）需要回復の環境整備や、スタートアップ（新興企業）への重点投資といった「新しい資本主義」を加速させる取り組みなどを訴えた。
党の提言に具体的な必要経費は盛り込まれなかったが、総合経済対策の規模をめぐっては、自民の世耕弘成参院幹事長が18日の記者会見で「真水（国の財政支出）で30兆円が発射台だ」と改めて強調。
萩生田氏も首相と会談後、記者団に30兆円を目安に積み上げていく考えを示した。「規模も中身も大事だという認識で（首相と）一致した」とも語った。』この期に及んで「インバウンド」って・・本当に情けない国に落ちぶれたいつから我が国は途上国になったんだ（なったのか・・）
本来は、昨日のエントリーのように政府が「製造業の国内回帰」のためのインフラ整備、エネルギー供給安定化のために支出し、さらには上記の２の「自給率を引き上げる政策」をするべきなのですが、「政府がカネを出す」政策は、どうしても嫌！だからこそカネを出していただくのは「外国人様に」という理屈でインバウンドなのです。
よくよく考えてみると、「安全保障はアメリカ様に」とやっている日本が、経済政策で「自主独立」などできない
という話
なのかも知れません（インバウンドでなくても、外需大好きだし）もっとも、電気料金負担を「直接的に緩和する対策」という方向性や、「真水30兆円が発射台」という姿勢は評価します。
100％の政策は求めません（日本だし・・・）。
せめて、現在、コストプッシュ型インフレに困窮し、未来を絶望視している国民が一息付け、将来不安を多少なりとも払しょくできるような政策を望みます。
国民を救わないならば、
国家も政府も政治家もいらないんだよ！
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明日から中国共産党大会
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和四年（２０２２）１０月１５日（土曜日）
通巻第７４９２号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～明日から中国共産党大会。習近平三期目は確実だが
「習を罷免せよ」の横断幕が北京の高速道路橋桁に登場
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北京市内の高速道路交差の橋桁に「習近平、辞めろ！」などと大書された横断幕が出現し、たちまちネットに拡大した。当局が気付いてネットから削除したが、全世界に映像が流れ出したあとだった。
10月13日の出来事で、習近平批判の横断幕には「領袖不要、投票用紙要」などと書かれていた。独裁者はいらない、民主的な選挙をという意味である。
また「独裁国賊習近平を罷免せよ！」「文革はいらない、改革が必要だ！」などと痛烈な批判の出現は中国民衆の強い欲求が現れている。習を「国賊」と表記したことも珍事といえるだろう。
おりから共産党大会直前、北京市内は厳戒態勢にあり、習を「領袖」と呼ぶ党規約の改正も取りざたされている。側近ばかりで周りと固める習の強権ぶりから、文化大革命の再来への懸念も云々されている。
横断幕が貼られた現場は海淀区で警戒地域からは遠く、朝陽区など中心街からはバスで一時間ほどかかる地域なので警備の隙をついて複数の活動家が行動したと推測される
民衆の不満は第一に経済、とりわけ猛烈なインフレだ。九月速報で豚肉が36％上昇。ガソリンが19％、果物が18％、生鮮野菜が12％の値上げとなった。
経済政策策定の中心だった劉鶴が定年で政権を去るため、あたらしい経済担当部署には福建省時代からの習近平のバレーボール友達が就くという観測があがっている。それは何立峰(国家発展改革委員会主任)で、厦門時代の習近平の部下。
また公安筋を握るトップの座に就くとされるのは福州時代の部下だった王小洪で、すでに2021年11月から公安部党委員会書記のポストにある。
党大会直前、まだまだ異変が続出しそうである。
□☆◎☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き
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（休刊のお知らせ）明日、日曜日は休館をよていしています
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）新刊『徳川家康 480年の孤独』（ビジネス社）、すごく面白かったです。日本史には暗いので、わからないことばかりで、家康に関しても、私はバイアスのかかった認識を持っていたのだと痛感しました。
世の中、人間が権力や覇権を求めるのは古今東西どこも同じですが、昔はそれを武力やインテリジェンスの能力で勝ち取ったのに対し、今ではまず選挙で勝たなければならないため、人間に備わっている各種能力が、選挙で勝つことにばかり使われて、全くダメになってしまいました。
戦国時代の武将たちの知恵や作戦や謀略や情報収集能力を知ると、「民主主義」こそが害毒のような気がしてきます。家康がハイテク情報将校を持っていたというのも面白かった。東京を家康が作ったという認識も、今の今までありませんでした。
それからプーチンのウクライナ侵攻の原因の一つとして、ウクライナがロシア正教から離れたことを指摘なさっているのも、面白いと思いました。プーチンには信仰がありますよね。そうは思っていない人が多いと思いますが。。。
また、戦国時代の出来事を、今の事象に重ね合わせて、あちこちで比較なさっているのが、とても面白かったです。その通りと思うことが満載でした。
（EK子、杉並）
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（読者の声２）「ウクライナ戦争について雑感」
一、核兵器対応
ウクライナ戦争は、劣勢のプーチンが小型核の攻撃を何度も持ち出すので、西側では核兵器の実際的な効果が論じられるようになった。この結果、今ではロシアがウクライナの都市に原爆を落としても戦争は終らないということになってきた。伝家の宝刀が効かなくなってきたのだ。
そしてロシアや中共では核兵器が通常兵器と区別されていないという。核の使用を決めるのは外国だから、日本は核攻撃に備えなければならない。それはシェルターの整備と反撃能力による抑止だろう。これは戦後の国防発想の大転換になる。憲法九条は何の意味もない騙しだったのだ。
二、地政学の見方
ロシアは欧亜にまたがる大国なので、ウクライナの戦争は日本も当然影響を受ける。
第一は地政学だ。ウクライナと日本は地政学的にロシアという共通の敵を持つから、間違いの無い友邦である。日本にとってウクライナは今後重要な国になるだろう。ウクライナ人は、過去の大戦争、大災害にめげずすぐに立ち上がる日本民族に強い関心を持っており、今後の復興のノウハウを知りたいという。戦後の混乱を体験した母は、日本人は大変な能力のある民族だから、多少のことでは負けないとよく言っていた。今回の危機にあたっても日本人は大いに自信を持って対応したい。
第二は寝ていた子を起こしたことだ。
戦後日本はソ連に文化的に支配されてきた。政治、教科書、新聞、出版、演劇などに左翼の影響が有り今も続いている。健全な日本民族主義が抑圧されているのだ。それがウクライナ戦争で封印が解けた。それを象徴するのがウクライナによる北方領土の日本帰属決議とこれに対するS議員のありがた迷惑論だ。折角日本人を騙して安楽死させるところなのに、目を覚ましてしまう、という意味だ。恐ろしいことだがこれが日本の国会議員の発言なのだ。この戦争は日本正常化の契機になるかもしれない。そのためには、新しい愛国集団が必要に思われる。それは欧米啓蒙主義の自由や平等では無く、実績のある日本民族の生態を綱領とする集団になるだろう。
（落合道夫）
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（読者の声３）ウクライナ問題ですっかりイスラエルの動向が伝わりませんが、総選挙が近いのではないですか？ ウクライナ問題で立場が曖昧なイスラエルは現在の政権が野党の野合でなにごとも決められないからだといわれます。（SD生、足立区）
（宮崎正弘のコメント）イスラエルの総選挙は11月1日です。まもなく次期政権がきまりますが、リクード優勢のながれですね。この三年半で五回目の選挙です。
10月12－13に行われたイスラエルの世論調査では、リクードが3議席増やして、32議席で第一党となり、連立工作を開始、ネタニヤフと連立を組む政党を併せ、62議席獲得の模様と言います（国会は一院制で120名）。
ということはネタニヤフ政権の復活が政治日程にはいってきたという状況でしょうか。
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（読者の声４）英国のサイトを見ていたら Kwasi Kwarteng
財務大臣解任のニュース。9月6日組閣から40日足らず、激しいインフレ、緊縮予算と富裕層の減税公約取り下げ、国債の買い入れ停止、ポンド安といいことなし。
後任は Jeremy Hunt 。BBCや Guardian の記事では財務大臣は
chancellorでありGoogleでは首相と翻訳されてしまう。どうも米語に特化しているのか英国その他の国の英文翻訳では意味が取りづらいことがある。14日のロンドン・ナショナル・ギャラリーでは「JUST
STOP
OIL」と書かれたTシャツを着た２人の若い女がゴッホのひまわり(8200万ドル:120億円)にトマトスープを投げつける事件発生。
https://tass.com/society/1522787
https://www.theguardian.com/environment/2022/oct/14/just-stop-oil-activists-throw-soup-at-van-goghs-sunflowers
動画を見るとHEINZのスープを投げつける前からカメラが待ち構え、絵はガラスで保護されており、アメリカや日本のデモなどと同じく仕込であるとわかる。ニュージーランドでは牛のゲップに対する課税案、オランダでは無茶苦茶な脱炭素で農家を圧迫、欧米では人造肉やら虫を食べましょうとのキャンペーンまで始まっている。これもまたグレートリセットの一環かもしれない。(PB生、千葉)
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（読者の声５）長い間、人類は天動説を信じていたが、ひとたび地動説が「科学的に証明」されると、天動説を流布し、人民を惑わす偽科学者が再起することはない。故に、科学、科学者は尊敬され信じられ、人類が進歩する。近未来に世界的な飢餓が予想されるが、かつて日本でも娘が売られた、つまり売春婦となり本人は犠牲となって、親、兄妹を飢餓から救った。最近では、気が変わって、高校生が援助交際で得た金で高級ブランド物を自分の見栄のために使う。同じ交際・行動でも、倫理観によって善と悪の違いになる。とにかく、とりあえず、今、「欲しいものが欲しいわー」社会主義・共産主義においても経済学があり、完全自由資本主義、無政府主義の経済学もあり、色々な経済学説が存在し、場所、時に応じて、自由に選択ができる。
つまり本人、人民を説得し、国を運営するための「手段」脚本の様な便利な道徳規範的な役割を演じているのが経済学であり、経済学者とは、その様な文学を書き、但し書き、統計、証明、や解釈を与える。彼らの主な購入者・客は政府の指導者であるので、「評判の良い売れる」作家になるには、客・政治家の望んでいる事をやらねばならない。巨大な金融業界も大切な客、天下り先でもある。
その様な雇用状況で勝ち残った者に、今回の経済ノーベル賞がバーナンキ氏に与えられた。あらゆる賞は、遅延性であり、「業績」が確定され評価が確立した段階で、与えられる。しかし高名な俳優の過去の悪行が発掘され、評判が落ちることもある。現在、世界中で一般化した大変便利で効果のあるMMT理論を生み出した教祖の一人がバーナンキ氏である。2000年、2008年と二回も世界金融危機から救った経済理論が、今回も機能すれば、氏の受賞はしばらくの間正当化されるが、世界が崩壊すれば、賞が取り消しになるかも。 氏の前任者グリーンスパン氏からFRBが、独立性を失い政治に迎合し荒廃しズルくなった。しかし最近になって、その前任者の善人ヴォルカー氏の亡霊の主張・処方箋が聞こえるようになってきた。
つまり、その違いとは、バ、グ両氏は強力な痛みどめの麻薬を患者に与え、先送りし、ヴォルカー氏は苦しいが厳しい外科手術を断行し患者を救った（病気が末期では、手術中に患者がお亡くなりになる事もあるので、麻薬で安楽死を勧める日本の医師もいる。麻薬をたくさん与えれば必ず病気が治る、という珍説を有難がる信者も多い。或いは戦中の軍部の心理、自己の間違い失敗を認めるよりは、集団心中・１億総玉砕で凄惨な精算を望んでいるのかも。 政治家、教祖様、経済学者に従っていると、破産したり敗戦する）
https://www.zerohedge.com/markets/ben-bernanke-winning-nobel-prize-economics-sick-joke（英文、バーナンキ氏の悪口）。
（在米のKM生）
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重 要 情 報
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◎北村維康
*NHKのやり方を見てゐると、これは本気で日本を潰さうとしてゐるやうである。それをしてゐる主体は、日本が台湾と仲良くすることを蛇蝎のやうに嫌ふチャイナ共産党とか、自分の国の建国の理念が日本と闘って勝利したといふ全くの妄想である韓国とか、その他日本の優秀性に嫉妬してゐるアメリカとか、様々であるが、また日本国内にもそれらの手先が盤踞してゐて、反日活動に勤しんでゐるのである。
フン、何を言ってやがんでい！と我らは対抗策を講じなければならぬ。11月23日（水曜日、祝日）には、渋谷でスクランブル・デモをやるさうだ。スクランブルとは、WOWOWの画面を見ると、未契約なら画像が来ないから、画面はシャカシャカで、何も見えない。NHKも受信料を取りたければ、見たい人と契約して、その人から金を貰ひ、その人だけが見られるやうな電波を送れば良いのである。そのシャカシャカが、フライパンの上で卵をかき回して作ることを、スクランブル・エッグといふ。それに似てゐるから、渋谷駅前の交差点も、スクランブル・交差点と言ふ。一回の青信号で、何と３千人が横断するといふ、マスコミにも良く登場する、あの交差点である。くつざわさんのスクランブル・デモも、要するにNHKへの抗議デモなのであるが、NHKのおひざ元の渋谷区のあちらこちらに寄るやうである。中秋の日本晴れの下、皆さんには沢山の人がお集まり下さるやうにお知らせ致します。
現在のNHK（日本放送協会）が、CHK（チャイナ放送協会）や、KHK（韓国放送協会）ではなく、本物の「日本」放送協会に早くなるやうに、御一緒に祈り、また行動致しませう。
