◆拉致被害者の帰国に進展があるのか？

　
古沢　襄

安倍内閣の末期、参院選の最中に北朝鮮の拉致被害者が帰国するというトップ・シークレットの情報があった。自民党が劣勢を伝えられていたので、小泉流のサプライズかと思ったが、日航機を秘密裏に待機させているという追加情報も飛び込んできた。

政府専用機を使わずに日航特別機を使うというのは、ヨド号ハイジャック犯人の日本送還がからんでいるという。

心当たりの政府・自民党筋に確かめてみたがガードが固い。畏友・渡部亮次郎氏にもオフレコ情報として相談してみた。多分、外務省筋に当たってくれたのであろう。結局は不発情報に終わって、福田内閣になった。

高村外相は２６日午前、北朝鮮による拉致被害者数人の帰国が実現した場合は拉致問題の「進展」とみなし、段階的な制裁解除を検討する考えを表明した。やはり安倍内閣当時の動きが本物だったのか、あらためて思っている。

対北朝鮮制裁解除の具体的な条件を政府高官が明示したのは初めてである。何か、具体的な動きがなければ、こういう発言は出てこない。北朝鮮側が福田首相を「対話重視の姿勢を明確にしている」と評価するなど、関係改善に前向きな兆候がある。

その一方で拉致被害者家族会の中には数人の帰国で、拉致問題が幕引きになることに警戒感が出ている。あくまで拉致被害者の全員帰国を求めて、日本政府の経済制裁を強化するよう求めている。

この動きは北京の六カ国協議と密接な関係がある。在日米国大使館のジョーダン１等書記官は２５日、拉致被害者家族会と支援団体・救う会メンバーらに、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をめぐり「拉致問題は日朝の二国間問題」と述べた。

この発言は数人の帰国に終わっても、日朝二国間で引き続き全員帰国に向けた交渉が行われるので、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を容認してほしいという含みがあったのではないか。

拉致被害者家族会らとの会見は、米大使館側の申し入れで行われている。高村外相も２５日の参院外交防衛委員会で「被害者数人が日本に帰るということで解決というわけにはいかないが、進展にはなりうるかもしれない」と微妙な発言を行っている。

これは現在の経済制裁を一部解除する可能性を示唆したのではないか。まだ具体的なことは分からないが、数人の帰国者の中に横田めぐみさんが含まれていることを願っている。--