2007年12月22日

◆薬害肝炎訴訟団の不条理

                  渡部亮次郎


薬害肝炎弁護団HP
http://www.hcv.jp/1126opinion.html
 
全国原告代表
『わずかな原告しか登れない登山道を350万人が登り、頂きにたどり着けるはずがありません。

薬害肝炎全面解決のために、一般肝炎対策実現のために、今後も
闘っていきます。切り捨ては許しません。』
 
大阪原告代表
『この訴訟はウイルス性肝炎患者350万人の恒久対策を獲ち取るための闘いであるといいわれ、原告はその代表であると、私も肝に銘じて闘ってきました。』
 
九州原告
『責任をもって350万人のウイルス性肝炎患者救済のための道筋を作ることが、私たち薬害肝炎原告団の役割だと思っています。』
 
薬害肝炎九州弁護団 弁護士
「この薬害肝炎訴訟の中で、1人でも切り捨てを許すことは、実は、加害に加害を重ねることだ。

国や製薬会社に1人でも切り捨てをゆるすこと、あるいは、裁判所に1人でも切り捨てを許すような線引きをしようとすることは、犯罪であるということを、私たちは多くの国民の皆さんに訴える」。

そこで問題発生を時系列に整理するとこうなる。

(1) 当該血液製剤開発〜1985年
1977年アメリカでB型肝炎ウィルスが原因でフィブリノゲンの販売禁止。

だが日本ではB型肝炎は不活性化されていたため販売継続。(ここを知らない、または意図的に混同している人が多い。)

ちなみにこの不活化処理がたまたま存在が知られてなかったC型にも効いていた。

(2) 1985年8月〜
それまでB型肝炎不活化処理に使っていた物質に発ガン性が発見され使用禁止に。しかも偶然、新しい方法ではC型肝炎を不活化できなくなった。

1987年 血液製剤由来と思われる非A型非B型の未知の肝炎の集団発生を受けて厚生省とミドリ十字が調査開始。

調査中の感染拡大を懸念し原因は不明な段階ながら予備的措置として過熱化を決定。

1987年4月20日 ミドリ十字 非加熱フィブリノゲン自主回収開始。1987年4月30日 厚生省 加熱フィブリノゲンの製造承認。

(3) 1988年5月〜
1988年5月 厚生省 加熱フィブリノゲンの回収等を決定。
1988年6月 ミドリ十字 各医療機関にフィブリノゲンの返品を要請 。

(4) 1989年 アメリカでC型肝炎ウィルス発見。


米国FDAですら規制していなかった以前の肝炎まで全て一律救済しろは、さすがに無理である。
「薬害を批判していながら、未承認薬の認証を早く求めるのは矛盾である。マスゴミはこの事は指摘しない。
 
さらに問題なのは、今回の「FDAの規制以前の患者まで一律救済」
を認めたら、一切、新薬を認証できなくなる恐れがある。
 
他の病気の患者が、最新の薬が使えなくなり、話題の万能細胞
の治療も、将来日本だけ普及できなくなる危険性がある。

政府は、FDA規制以前の患者に休載の金を出さないとは言っていない。和解金としてではないが、基金からきちんと金を支給すると
言っている。
ただ、「FDA規制以前の患者まで国の責任にするな、これから
医療行政が動かなくなるから」ということである。

ハンセン病の補償の時は、政府は裁判所の和解案に従った。今回も政府は裁判所の和解骨子案に従っている。
 
患者団体側の主張「FDA規制以前の患者まで一律救済」は、
話が飛躍している。
 
しかもマスコミは印象操作をして、政府がおかしいと言っているが、
政府は法治国家の三権分立に従っているだけである。批判するなら、そういう和解骨子案を出した裁判所を批判すべきだ。
 
どう駄々こねても、裁判所の和解案から大きく外れた飛躍をするわけにはいかない。首相の一存でそんなことができたら、それこそ法治国家ではなくなる。


「薬害かどうか認定が困難なので、C型肝炎全員を薬害認定し、
すべて国が謝罪と賠償をして…」というのが一部政党にあるが、飛んでもない事を人気取りのためにやらそうとしている。

渡部亮次郎の見解では公明党が患者寄りに立って福田首相批判を公にしても頑として人気取りに走らない福田さんは立派である。他の事葉ともかくこの件については立派である。

《司法の決断を超えて政治決断》を1回やったら、これが前例となって大変な事態になる。国は動かなくなる。(因みにハンセン病は裁判所の和解案に従っただけ。)
 
これをしてしまうと、前例となり、あらゆる戦後補償など他のケースで大変な事態を誘発することになる。裁判というものは、完全な前例主義。それでもやれば、国家財政破綻を誘発する。
 
政府はこれを恐れる。予算がいくらあっても、税金をいくら上げても足りない。
 
マスコミは、前例になった場合の危険性、国の将来の危機については報道していない。

裁判の和解交渉の中で政治決断を求めるというのは、「左手で拳を握りながら、右手で握手を求める」ようなもの。まるでどっかの国みたい。

『放送法では、双方の意見を報道するよう求めている。』誰かBPOに告発でもしたら?
「クライン孝子日記」12月21日号への投書を引用、再整理」。
2007・12・21
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