防衛省事務次官不祥事に関連して、「山田洋行から１億円を受け取った」などと報じられた社団法人日米平和・文化交流協会の専務理事秋山直紀氏は１月17日付で、先ずこのことを最初に報道した朝日新聞社を相手取り、名誉毀損で社団法人と共に東京地裁に提訴した。
訴状によると朝日新聞社が平成19年11月30日から12月1日にかけて報じた秋山氏と社団法人日米平和・文化交流協会に関する記事はすべて事実無根であるため、著しく名誉を毀損されたので、団体(会長瓦力氏)と秋山氏に各5500万円を払い、朝日新聞とそのホームページに謝罪訂正記事の掲載を求めている。
これにより公判は2月中にも開始されるものと見られているが、司法関係者は「朝日のみならず読売や毎日の報道どおりなら秋山氏はとっくに逮捕、起訴されてなければ辻褄が合わない。マスコミは山田洋行側に踊らされたのではないか」と指摘している。
また別の事情通は「秋山氏は単なる民間人であって、仮に受領していてもなんら犯罪を構成しない。新聞もTVも山田洋行側だけの指摘で、秋山氏の立場になんら配慮しないで一方的に報道した。秋山氏の訴えは当然だ」と指摘している。
問題の記事は、
(1) 平成19年11月30日付朝刊。「山田洋行/防衛族団体側に1億円か/毒ガス弾処理受注/協力費支出の文書」
(2) 同日付夕刊
山田洋行/協力費1億円裏金から/米の子会社が支出
(3) 12月1日付朝刊
山田洋行1億円 防衛職員を参考人聴取 東京地検 ガス弾処理めぐり
これらの記事に就いて訴状は次のように訴えている。
(1)の記事こそ疑問形になっているが、朝刊1面トップでセンセーショナルに取り上げている。(2)と(3)に就いては断定的で誤解と名誉毀損となる。
とくに山田洋行から国防族議員に対し、国発注事業の受注のために多額の利益提供を行った事、しかも秋山氏がこれに関与している事を示唆し、読者にその旨印象付けるものとなっている。
しかし安全保障研究所の米国の関連団体などというものはそもそも存在しておらず、したがって90万ドル（約1億円)を受け取りようが無い上、安全保障研究所も原告らも、この金を受け取った事実は無い。この記事は事実無根である。
特に原告秋山が授受に事実を強く否定しているにも拘わらず、支払いを受けた関連団体の特定すら出来ないままの報道。極めて杜撰な取材に基づく「中傷」記事である。
これについて日米平和・文化交流協会は朝日新聞社に対し、平成19年12月4日付で、名誉毀損を指摘した上で、謝罪と謝罪訂正記事の掲載を求めたが、適切な対応は無かった。
そこで原告らはそれぞれ5500万円の損害賠償を求めると共に謝罪訂正記事の掲載を要求する、としている。
秋山氏はまたテレビ朝日が12月9日に放送した「サンデープロジェクトでの司会者田原総一朗氏の発言は、秋山氏がさも山田洋行から1億円を受け取ったかのように取れるもので事実に反する、訂正を申し入れた(1月17日付)。 2008・01・22
