2008年02月22日

◆新タワーに年500万人

                  渡部亮次郎

東京都墨田区で今夏着工し、関東一円に地上デジタル放送の電波を送り出す高さ610メートルの新タワーの胸算用が試算され首都圏から「新東京タワー」にやってくる人は年間500万と出た人。

これは産経新聞が2008年2月20日の『東京』蘭で報じたもので、
それによれば建設による経済効果は3000億円を超える。首都圏からも大勢が足を運ぶとみられる新しい観光スポット誕生を前に、地元では街並み整備など再開発に取り組み始めている。

新タワーは東武鉄道が100%出資する「新東京タワー株式会社」(墨田区)が建設する巨大な電波塔。平成23年度に完成予定で、今ある東京タワー(高さ333メートル)の2倍近い高さになる。

すんなり建っては「立ち枯れ」になる現在の東京タワー側が高さを事実上足すなどの策を打ち出して地元を心配させる場面もあったがNHKも民放もこれには乗らなかったので新タワー建設は本決まりとなった。

建設にかかる総事業費は500億円。2007年 9月28日、「新東京タワー」の本体施工者を数社による競争入札の上、大林組に決め、請負契約を締結した。

大林組の請負金額は非公表。着工は2008年夏で、工期は3年6カ月を見込む。

2007年10月6日、建設予定地でサーチライト9台を使い、新タワーの脚に見立てた光の束を上空に向けて放出させた。

最初に東京タワー(333メートル)の高さで光を交差させ、その後光を伸ばして610メートルの上空で「新東京タワー」の高さを表現した。これは前年秋に地元住民らが企画、住民や団体から寄付を募って実現したもの。

10月26日、「新東京タワー」の名称案の公募開始、11月25日公募締切り。17,429 件の応募あり。2008年4月に名称検討委員会により数案に絞り込まれた上、一般投票を経て6月に決定の予定。

着工を前に地元、墨田区は大手広告代理店に委託し、新タワーが誕生したときの来場者数や、経済波及効果などを割り出した。

その結果、新タワーへの来場者は年間552万人にのぼると予測。首都圏からがほとんどで、496万人と見込んだ。

飲食やショッピングなどを周辺エリアで楽しむ来場者も入れると、年間で延べ2096万人が訪れると予想。首都圏からは1人当たり年3・3回、延べ1798万人が来場すると算出した。

新タワーの建設に伴う経済効果は3346億円と試算。完成後、来場者の消費活動などに伴う経済効果は毎年1700億円にのぼり、このうち東京都では1300億円、墨田区だけでも880億円の効果があるとの結果が出た。

また、新タワーの建設で、全国では約1万7000人、このうち東京都では約1万2000人の雇用が生まれるとの数字がはじき出されたが、あくまで皮算用である。

下町文化の拠点へ整備

<新タワー建設予定地の墨田区では約3・7ヘクタールにわたって「タワーのある街」の再開発が進められる。

タワーの東側は地上32階、西側は地上7階建ての一体型のビルができ、タワーとつながる。ビルにはレストランなどの商業施設のほか、オフィスや学校といった教育施設を誘致。

水族館や下町らしく「和」をイメージした宿泊施設なども入る。入居するテナントはまだ決まっていないが、「下町文化の雰囲気のある街をつくりたい」(新東京タワー株式会社)。

墨田区では「新タワーを起爆剤に街の活性化を図りたい」(山崎昇区長)考えで、20年度から27年度にかけ、周辺を「下町文化創世拠点」として整備するのに、総額105億7800万円をかける。

20年度の区予算には計6億円を計上。墨田区生まれの浮世絵師、葛飾北斎の偉業を伝える観光拠点として「北斎館」の建設準備に取りかかる。

タワー周辺の道路の電線を地中化し、歩道をバリアフリー化するなどインフラ整備も本格化させる。

山崎区長は「新タワーで街は一変する。住民にも知恵を絞ってもらい誰もが1度は訪れてみたい街を実現したい」と期待している。>
(産経新聞 2月20日8時0分配信)

自宅の近所だから月に何回も側を通るが、早い話、近隣はあまり綺麗とはいえない街。果たしてこんなところにホテルなんかも出来て
観光客が来るだろう、とは想像できない。

だから関係者は一所懸命に胸算用を大手広告代理店に依頼して決して皮算用なんかでないと区民に訴えているのであろう。何しろ再開発が進まず、人口が5年かかって1万しか増えない区だ。タワーが再開発の起爆剤になるよう願っている人は多いだろう。2008.02.20
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